渡部勇次裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S36.3.25
出身大学 京大
退官時の年齢 65歳
R8.3.25 定年退官
R7.1.8 ～ R8.3.24 名古屋高裁長官
R5.4.28 ～ R7.1.7 東京地裁所長
R3.8.2 ～ R5.4.27 東京高裁２民部総括
R1.9.2 ～ R3.8.1 水戸地裁所長
H30.9.7 ～ R1.9.1 東京地裁民事部第一所長代行
H29.6.23 ～ H30.9.6 東京地裁民事部第二所長代行（９民部総括）（保全部）
H28.9.9 ～ H29.6.22 東京地裁３０民部総括（医事部）
H25.5.2 ～ H28.9.8 東京高裁事務局長
H24.4.1 ～ H25.5.1 東京地裁１民部総括
H20.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１民判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京高裁８民判事
H15.4.1 ～ H17.3.31 最高裁経理局総務課長
H12.4.1 ～ H15.3.31 最高裁経理局主計課長（H12.9.8判事新任）
H11.4.1 ～ H12.3.31 大阪地裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 預金保険機構大阪特別業務部総括調査役
H8.11.5 ～ H10.3.31 預金保険機構大阪特別業務部指導課総括調査役心得
H8.4.1 ～ H8.11.4 大阪地裁判事補
H6.4.1 ～ H8.3.31 最高裁広報課付
H5.4.1 ～ H6.3.31 旭化成（研修）
H5.3.25 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.24 福島地家裁判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 大阪地裁判事補

＊０　「裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント（医療訴訟）」を，他の裁判官と一緒にジュリスト２０１７年９月号及び１０月号に寄稿しています（有斐閣HPの「渡部　勇次 （ワタナベ　ユウジ）」参照）。
＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　歴代の名古屋高裁長官
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　親任式及び認証官任命式
・　歴代の東京地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の水戸地裁所長
・　東京地裁の所長代行者
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　東京高裁及び大阪高裁事務局，並びに東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿

＊２　東京高裁令和３年１１月１８日判決（担当裁判官は４０期の渡部勇次，５０期の齋藤大及び５２期の澤田久文）は，「新聞記事において，被疑者の氏名等に加え，住所を地番まで記載した逮捕報道がされたことにつき，報道の時点で地番の公表が一律に許されないとの社会通念があるとまではいえず，被疑事実の重大性，被疑者特定に係る記載が基本的な要素のみであること，地番の記載の有無により被疑者の私生活上の平穏が害されるおそれに格段の違いがあったことが明らかでないこと等を理由として，プライバシー侵害による損害賠償責任が否定された事例」です。

事実上，実名報道は刑罰として機能しているのに，実名報道するか否かは報道機関のブラックボックスに委ねられていて，かつ簡易な不服申立手段がない現状が問題だよ

— サイ太 (@uwaaaa) September 20, 2018

R020924 答申書（平成３０年１２月２１日に公表された，カルロス・ゴーンの勾留延長却下に対する東京地検の準抗告を退けた理由の要旨が書いてある文書は，東京地裁が裁判所として公表したものではないから，不開示情報であること） pic.twitter.com/JRII3vcNc7

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 2, 2020

答申書（平成３１年１月８日にあったカルロス・ゴーンの勾留理由開示公判に関して，東京地裁事務局が作成し，又は取得した文書）を添付しています。 pic.twitter.com/gF61xcABqX

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 5, 2020

１　松山市の２０代女性が窃盗容疑で愛媛県警松山警察署に誤認逮捕されたという事実の存否が明らかになった場合，当該女性の逮捕歴という機微な情報が明らかとなって当該女性の権利利益を害する恐れがあるから，不開示情報とのことです。

２　誤認逮捕の詳細につき産経HP参照https://t.co/qrtMHA8e85 https://t.co/UKb781GXVM

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 2, 2020

東京地裁の過誤事例集、昔読んだことありますよ～

今は無いって？
隠してないで、あ、間違えた、よく探して、きちんと出しましょうよ。東京地裁さん！

なお、他庁（東京以外）の過誤事例集は添付画像のとおり。
※私の庁とは一切書いてません。 https://t.co/Cc8sTpZpwT pic.twitter.com/x5FRy5wI5G

— Ｊの犬Ｃ🐶 (@VpFgXjDXzzpcfJc) May 18, 2023