生年月日 S33.5.21
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R5.5.21 定年退官
R4.5.23 ～R5.5.20 広島高裁長官
R3.2.27 ～ R4.5.22 司法研修所長
R2.5.11 ～ R3.2.26 甲府地家裁所長
H27.6.29 ～ R2.5.10 最高裁経理局長
H25.4.1 ～ H27.6.28 東京地裁７民部総括
H25.2.18 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H21.8.3 ～ H25.2.17 司研事務局長
H20.4.1 ～ H21.8.2 司研民裁教官
H18.4.1 ～ H20.3.31 旭川地裁民事部部総括
H17.4.1 ～ H18.3.31 旭川地家裁判事
H16.12.6 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H16.12.5 内閣官房司法制度改革推進本部企画官
H9.4.1 ～ H14.3.31 法務大臣官房司法法制調査部付
H9.3.28 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H9.3.27 釧路地家裁帯広支部判事補
H2.4.10 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
＊０ 以下の資料を掲載しています。
・ 笠井之彦 広島高等裁判所長官任命の閣議書（令和４年４月２２日付）
＊１ 最高裁判所経理局長として，令和２年４月１日，最高裁判所と株式会社F-Powerの，電力供給に関する契約書を作成しましたところ，ピタでんを供給する株式会社F-Power（エフパワー）は令和３年３月２４日，東京地裁に対して更生手続開始の申立てをして倒産しました。
しかし、東日本大震災によって「既存電力システムの限界」が語られるようになり地域独占・供給義務・総括原価の3点セットは解体され電力の全面自由化がなされた。この際、小売電気事業者に対して自分の客の需要に見合うだけの供給力確保を義務付けたものの、これがザルだったのが不幸の始まり。
— たそがれ電力 (@Twilightepco) June 12, 2022
その費用を電気料金で回収する仕組みで、国民・お客さまに「電気が使えない」事態を招かない制度となっていました。いわば、「国民皆保険制度」です。
・2016年に始まった電力全面自由化の背景にあるのは、「需要の価格弾力性」を市場メカニズムによって引き出し、余分な供給力を削減する考え方です。— 松尾 豪 (@gomatsuo) June 23, 2022
昔は発電から送配電まで一貫して地域の電力会社が担っていたが、この体制は電力システム改革により解体され発電・小売・送配電の3プレーヤが出現することになった（＝発送電分離）。↓を見ると各プレーヤがそれぞれに課された義務を果たせば安定供給が実現できそうだが話はそう簡単ではない。 pic.twitter.com/1KxPGVQFGM
— たそがれ電力 (@Twilightepco) June 28, 2022
電力市場作った時「これで競争が起こって安くなります」って新自由主義者はみんな言ったけれど「需要が供給を上回ったら、もちろんお値段は跳ね上がります」ってセリフは一言も言わなかった（ただしチラシには書かれていた）のはほとんどサギだと思っている
— 岩崎啓眞@スマホゲーム屋＋α【コミケ100 : 8/14 東地区 Ａ-11ab】 (@snapwith) June 27, 2022
日本は国土面積の7割が森林でもともと平地が少ない。日照時間も世界平均より少なく、そもそも太陽光発電に適さない。わざわざ山林を切り開いてソーラーパネルを設置することのどこが“グリーン“なのかさっぱりわからない。パネル製造の大手は中国が独占。国益には全く資さない https://t.co/l5mOJW8sX6
— リフレ女子 (@antitaxhike) July 3, 2022
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の広島高裁長官
・ 高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・ 高裁長官人事のスケジュール
・ 高等裁判所長官事務打合せ
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 歴代の司法研修所長
・ 歴代の最高裁判所経理局長
・ 歴代の司法研修所事務局長
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 行政機関等への出向裁判官
令和４年５月２１日以降に広島高裁長官に就任する予定の笠井之彦裁判官（４２期）が，甲府地家裁所長として令和２年６月３日に就任記者会見をしたときの顔写真が載っています。
「安心、信頼を」笠井所長が着任 甲府地・家裁 ／山梨 | 毎日新聞 https://t.co/Cip1KFwqhK
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) April 22, 2022
笠井之彦広島高裁長官の任命に関する裁可書（令和４年５月２３日付）を添付しています。 pic.twitter.com/APDsN88YvM
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 9, 2023
令和７年12月24日、林総務大臣は電気通信紛争処理委員会委員に任命された笠井之彦委員、三尾美枝子委員、小塚荘一郎委員、中條祐介委員、小川（前原）賀代委員に辞令を交付しました（令和７年12月３日付 総務大臣任命）。 pic.twitter.com/uQbV1YplKT
— 総務省 (@MIC_JAPAN) December 26, 2025
笠井之彦裁判官（４２期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 1 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 釧路地方裁判所 帯広支部 | 平成9年 3月24日 |
平成7(ワ)114
帯広厚生病院副総婦長配転命令 | 労働事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索 ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31