生年月日 S31.2.28
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R3.2.28 定年退官
R1.5.10 ～ R3.2.27 仙台高裁１民部総括
H29.8.10 ～ R1.5.9 仙台高裁秋田支部長
H28.4.30 ～ H29.8.9 千葉地家裁松戸支部長
H25.4.1 ～ H28.4.29 東京高裁５民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 長野地裁民事部部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 松山地裁１民部総括
H15.4.1 ～ H19.3.31 岐阜家地裁判事
H11.4.1 ～ H15.3.31 新潟地家裁長岡支部判事
H7.4.1 ～ H11.3.31 名古屋地家裁判事
H6.4.13 ～ H7.3.31 函館地家裁判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 函館地家裁判事補
H1.8.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
S62.5.1 ～ H1.7.31 新潟地家裁判事補
S61.4.1 ～ S62.4.30 新潟地裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 神戸地裁判事補
＊０ 令和４年４月に弁護士登録をして日比谷ともに法律事務所（東京都千代田区有楽町）に入所しました（同事務所HPの「山本 剛史 YAMAMOTO Takeshi」参照）。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 高等裁判所支部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 秋田地裁平成２９年１０月１６日判決（判例秘書に掲載。裁判長は４７期の齊藤顕，陪席裁判官は５８期の藤田壮及び６６期の柳澤諭）は，秋田市で平成２２年１１月４日，５５歳のT弁護士（判決で認定された基礎収入は死亡前の直近３年間の申告所得の平均である２０６２万１３９２円）が自宅で男に刺殺されたのは，警察官がT弁護士を犯人と間違えて取り押さえたためだとして，遺族が秋田県と男に合計約２億２３００万円の国家賠償と損害賠償を求めた訴訟につき，男に対する損害賠償請求（約１億６４００万円）を認めたものの，秋田県に対する国家賠償請求は否定しました。
当該判決に対する控訴審において，仙台高裁秋田支部平成３１年２月１３日判決（判例秘書に掲載。裁判長は３６期の山本剛史，陪席裁判官は５１期の藤原典子及び５４期の馬場嘉郎）は秋田県に対する国家賠償請求を同額で認めましたし，最高裁令和元年１２月１９日決定（棄却）を経て確定しました（東弁リブラ２０２１年１２月号の「第１回 秋田県警国賠訴訟」参照）。
山本剛史裁判官（３６期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 7 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 仙台高等裁判所 秋田支部 | 平成30年 1月30日 |
平成29(行ケ)1
選挙無効請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成28年 3月9日 |
平成27(行コ)414
下水道使用料納入通知処分取消等請求控訴事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成26年 12月10日 |
平成26(行コ)301
在留資格認定証明書交付申請不交付処分取消 等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成 25年(行ウ)第235号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成25年 7月10日 |
平成25(行コ)33
各所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審 ・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第8号 (第1事件),同第9号(第2事件),同第 10号(第3事件),同第11号(第4事件 ),同第12号(第5事件),同第13号( 第6事件),同第14号(第7事件)及び同 第15号(第8事件)) | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成11年 9月13日 |
平成6(行ウ)33等
名古屋東労基署長遺族補償等不支給処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成9年 3月26日 |
平成2(ワ)2074
愛知県立佐屋高等学校団交拒否 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成3年 8月7日 |
昭和59(行ウ)81
東京中央郵便局休息権確認等 | 労働事件裁判例 |
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