目次
１ 大塚喜一郎最高裁判所判事の事例（第２次田中角栄内閣）
２ 本山亨最高裁判所判事の事例（福田赳夫内閣）
３ 山口厚最高裁判所判事の事例（第３次安倍第２次改造内閣）
４ 昭和時代の司法大臣経験者及び最高裁判所長官経験者のコメント
５ 関連記事その他
１ 大塚喜一郎最高裁判所判事の事例（第２次田中角栄内閣）
(1)ア 大弁出身の色川幸太郎最高裁判所判事の後任として昭和４８年２月２日に最高裁判所判事に就任した大塚喜一郎（一弁出身）は，日弁連推薦の弁護士ではありませんでした。
ただし，大塚喜一郎本人によれば，「最高裁や内閣から「あなたをおいてほかにない。」といわれ，もし断って在野法曹出身が減らされては大変だし，日弁連の幹部とも話し合って引き受けることにした」と話したそうです。
このとき，日弁連は立命館大学教授の弁護士など９人を推薦したそうですし，昭和４８年２月２日，日弁連幹部が後藤田正晴内閣官房副長官に会って抗議をしました。
イ 保守化路線を進めていた当時の石田和外最高裁判所長官（保守派）が，保守派の大塚喜一郎を選んだといわれています。
ウ リベラル派の田中二郎最高裁判所判事（行政法学者）は，保守化しすぎた最高裁に嫌気が差して，昭和４８年３月３１日に依願退官しました。
エ 最高裁物語（下）１２９頁及び１３０頁，並びに最高裁全裁判官－人と判決－１８５頁が参考になります。
(2) 大塚喜一郎は，日弁連事務総長（昭和３４年度）及び第一東京弁護士会会長（昭和４５年度）の経験があります（「日弁連の歴代会長及び事務総長」参照）。
(3)ア 日弁連は，昭和４８年５月２６日，最高裁判所裁判官の任命に関する決議を出したところ，決議理由には以下の記載があります。
少くとも、何人かの最高裁判所裁判官の任命については、何らかの政治的配慮によって恣意的になされたものではなかろうかとする国民の疑惑が深まっている。たとえば最高裁事務総長時代に司法の独立の問題について重大なかかわりを持ち、当連合会も強く批判したことのある裁判官を任命したこと、もと駐米大使として極めて政治色の強い発言を繰り返し当時問題とされた裁判官を任命したこと、当連合会の推薦を無視した任命がなされたこと、あるいは田中裁判官が任期なかばにして最高裁判所裁判官を辞任したことなどについて、国民が強い疑問を持ったことを否定するわけにいかない。
イ 昭和４６年４月２７日以降，弁護士出身の最高裁判所裁判官が４人となっていました。
２ 本山亨最高裁判所判事の事例（福田赳夫内閣）
(1) 一弁出身の藤林益三最高裁判所長官の定年退官に伴う玉突き人事として昭和５２年８月２６日に最高裁判所判事に就任した本山亨（名古屋弁出身）は，日弁連推薦の弁護士ではありませんでしたが，財界などから強い支持がありましたし，東京以外の弁護士会からの起用が４年前に定年退官した色川幸太郎以来なかったので，起用されました。
このとき，日弁連は塚本重頼弁護士（東弁）を強く推薦していたものの，裁判官時代の同期の裁判官がまだ高裁や最高裁事務総局にいるなどとして時期尚早として見送られました（最高裁全裁判官－人と判決－２１８頁）。
(2) 本山亨弁護士は，昭和５２年４月３日に定年退官が発令された下田武三最高裁判所判事（元 外務事務次官）の後任として，弁護士枠を５人に回復することを目指した日弁連によって，他の弁護士と一緒に推薦されたことがありました（東京弁護士会百年史９６０頁及び９６１頁参照）。
(3) 塚本重頼弁護士は，東弁出身の本林譲最高裁判所判事の後任として昭和５６年１０月１７日に最高裁判所判事に就任しました。
３ 山口厚最高裁判所判事の事例（第３次安倍第２次改造内閣）
(1) 行政官出身の桜井龍子最高裁判所判事の後任として平成２９年２月６日に最高裁判所判事に就任した山口厚東京大学名誉教授は，日弁連推薦の弁護士ではありませんでした。
また，同人は，平成２８年８月１日に弁護士登録をしたばかりの人です（一弁出身。弁護士登録番号は５３８５４番）から，弁護士出身といえるかどうかについては意見が分かれています。
(2) 仮に同人が弁護士出身の最高裁判所判事ではないとした場合，大橋正春最高裁判所判事（元 日弁連法科大学院センター委員長・一弁出身）が定年退官した後の平成２９年３月３１日以降，弁護士出身の最高裁判所判事の人数は３人になったこととなります。
(3)ア 山口厚弁護士は，大塚喜一郎弁護士及び本山亨弁護士以上に日弁連との接点のない人でした。
イ 山口厚は昭和４９年の司法試験に３年生で合格していますし，平成２７年９月に青柳幸一明治大学法科大学院教授による司法試験問題漏洩事件が発生した際，司法試験委員会委員長をしていました。
(4) 外部記事として以下のものがあります。
・ 週刊金曜日オンラインの「「慣行」無視の最高裁人事（西川伸一）」（２０１７年２月２７日付）
→ 日弁連は，最高裁に対し，平成２８年１１月，７名の最高裁判事候補者を推薦しました。
・ 金岡法律事務所HPの「弁護士会推薦枠の最高裁判事が任命されなかった事態について」（平成２９年３月１８日付）
・ 大阪地裁平成３０年１月１６日判決（判例体系に掲載）に関して提出された書証です。
４ 昭和時代の司法大臣経験者及び最高裁判所長官経験者のコメント
(1) 司法大臣経験者のコメント
・ 「最高裁判決の内側」（昭和４０年８月３０日発行）につき，鈴木義男司法大臣の回想文を引用した２０４頁及び２０５頁には以下の記載があります。
（山中注：１５人の最高裁判所裁判官の出身者の色分け）は別にそういう方針で選定したものではなく、人物本位に選んだ結果偶然こういう比率になったに過ぎない。私共の意思としては、将来一人二人の欠員ができた場合、時の内閣は、常に、国家的に見て最適任者を選択任命するように有りたいと念願するものである。
(2) 最高裁判所長官経験者のコメント
・ 最高裁判所とともに（著者は高輪１期の矢口洪一 元最高裁判所人事局長・元最高裁判所長官）９７頁には以下の記載があります。
判事、判事補、簡裁判事などの人事は、最高裁が提出する名簿に基づき内閣が任命するが、最高裁裁判官の人事は三権分立におけるチェック・アンド・バランスから、完全な内閣の専権に属している。
ただ、最高裁長官は自己の後任人事を含む最高裁裁判官の人事について、首相に意見を述べるのが慣例である。その意見を聴くかどうかは内閣の自由だが、この習慣はぜひ続けてほしい。
「最高裁の意思決定は公式には15人全員の裁判官から成る裁判官会議で行われるが，最高裁裁判官の人事については裁判官会議には諮られず，長官の専権事項となっている」「何人もの元最高裁判事が新任の同僚について報道を見て初めて知ると証言している」
へぇ。。。
— venomy (@idleness_venomy) May 21, 2022
５ 関連記事その他
(1) 最高裁物語（上巻）３２１頁ないし３２３頁には，石田和外最高裁長官が，岩田誠最高裁判事の後任として内藤頼博名古屋高裁長官を推薦したものの，佐藤栄作首相が拒絶したため，岸上康夫東京高裁長官が岩田誠最高裁判事の後任として最高裁判事に任命されたという話が載っています。
(2) 「司法の可能性と限界と－司法に役割を果たさせるために－」（講演者は３１期の井戸謙一 元裁判官）には以下の記載があります（法と民主主義２０１９年１２月号２０頁及び２１頁）。
長年、日弁連推薦枠から最高裁判事になった方々は、有能で人格的にも立派な弁護士として、多くの人から尊敬されていた人たちだったと思いますが、最近はそういう人がいないという感じがします。これには最高裁判事の選任手続の問題があると思いますが、これはまたあとで申し上げます。
(3) 明治大学学術成果リポジトリに「内閣は最高裁判所裁判官の指名・任命をめぐる慣行を尊重してきたか -石田・村上・藤林・岡原長官時代を対象に-」が載っています。
(4) 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・ 最高裁判所発足時の裁判官任命諮問委員会，及び最高裁判所裁判官任命諮問委員会設置法案等
・ 日弁連最高裁判所裁判官推薦諮問委員会
・ 歴代の女性最高裁判所判事一覧
・ 弁護士出身の最高裁判所裁判官の氏名の推移（昭和時代及び平成時代）
R030527 最高裁の不開示通知書（最高裁判所裁判官を退官した後，どのような手続を取れば，行政文書又は司法行政文書の開示手続で開示されない情報を，自らが著者となる市販の書籍に記載できるかが分かる文書）を添付しています。 pic.twitter.com/q7UkcRlky0
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) May 28, 2021
大手企業法務系の同期は、僕が知っている限りでは全然会務をやっていない。
他方、街弁の同期は割と会務をやっている。
なのに、民弁教官や最高裁判事になっているのは、だいたい大手企業法務系の弁護士。
民弁教官・最高裁判事になるためには、会務は関係ないのかな。— やつはし (@yatsuhashidayo) June 24, 2021
遺言執行者をした後に特定の相続人の代理人をすれば原則として懲戒されますが，
私が代理人として関与した懲戒請求の場合，破産管財人をした後に非免責債権に関して破産者の訴訟代理人をした兵庫県弁護士会副会長経験者は日弁連懲戒委員会の全員一致で懲戒されませんでした。https://t.co/qE20MMGBxJ— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 3, 2019