生年月日 S28.12.27
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
H30.12.27 定年退官
H28.12.19 ~ H30.12.26 大阪高裁5民部総括
H27.7.1 ~ H28.12.18 和歌山地家裁所長
H26.5.30 ~ H27.6.30 横浜地家裁川崎支部長
H23.4.11 ~ H26.5.29 さいたま地裁5民部総括
H20.4.1 ~ H23.4.10 東京高裁10民判事
H17.1.1 ~ H20.3.31 東京地裁39民部総括
H15.4.1 ~ H16.12.31 東京地裁判事
H13.4.1 ~ H15.3.31 東京高裁2民判事
H12.4.1 ~ H13.3.31 東京地裁判事
H10.7.15 ~ H12.3.31 中央省庁等改革推進本部事務局企画官
H9.7.1 ~ H10.7.14 法務省民事局第五課長
H9.3.31 ~ H9.6.30 法務省民事局付
H6.2.15 ~ H9.3.30 在オランダ日本国大使館一等書記官
H1.4.1 ~ H6.2.14 法務省民事局付
H1.3.24 ~ H1.3.31 東京地裁判事補
S61.9.1 ~ H1.3.23 神戸地家裁姫路支部判事補
S58.4.12 ~ S61.8.31 東京地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 公証人の任命状況(2019年5月1日以降)→公証人への任命直前の,元裁判官,元検事等の経歴を記載したもの
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2の1 平成31年4月1日,東京法務局所属の町田公証役場の公証人に追加で任命されました。
*2の2 43期の池下朗裁判官は,令和5年12月28日,35期の藤下健公証人の後任として,東京法務局所属の町田公証役場の公証人に任命されました。
藤下健裁判官(35期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 8 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪高等裁判所 | 平成30年 11月13日 |
平成30(ネ)1473
違憲国家賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 5月14日 |
平成11(ワ)12142
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 2月27日 |
平成14(行コ)227
損害賠償代位請求控訴事件(原審・さいたま 地方裁判所平成12年(行ウ)第25号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 1月30日 |
平成14(行コ)94等
東京都外形標準課税条例無効確認等請求控訴 事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行 ウ)第256号,第261号ないし第280 号) | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 9月19日 |
平成11(行コ)243
即位儀式への公務参加手当返還,損害賠償等 代位請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平 成3年(行ウ)第8号等) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 6月14日 |
平成11(行コ)173
医師国家試験予備試験受験資格認定処分取消 等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成 8年(行ウ)第252号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 1月23日 |
平成11(行コ)112等
水戸労基署長遺族補償等不支給処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成12年 9月28日 |
平成9(行コ)69
各行政処分取消等,食品残留農薬基準の設定 告示処分取消等請求控訴事件(原審・東京地 方裁判所平成4年(行ウ)第213号、平成 5年(行ウ)第144号、同年(行ウ)第3 28号) | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(藤下健) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31