公証人の任命状況(2019年5月1日以降)→公証人への任命直前の,元裁判官,元検事等の経歴を記載したもの

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目次
1 公証人の任命状況
2 指定職俸給表が適用されている法務局及び検察庁の職員
3 特任公証人に採用される法務局出身者が事実上,法務局の局長又は部長以上の者に限られている理由等
4 関連記事その他

1 公証人の任命状況
◯2019年5月1日以降に任命された公証人につき,所属法務局,任命日,修習期,氏名,退官時の職,退官発令日及び退官理由を記載しています。
◯元判事については「定年退官」又は「依願退官」と記載し(ただし,定年退官した後に公証人に任命された事例は含まれていません。),元検事,元高検事務局長及び元法務局職員については「定年退職」又は「辞職」と記載しています。
◯元判事の場合は依願退官の約1月後に,元検事の場合は辞職の約3週間後に公証人に任命されていることが多いのに対し,それ以外の場合,7月1日付で任命されていることが多いです。
◯判事,検事及び弁護士は公証人法13条に基づいて公証人に任命されるのに対し,高検事務局長及び法務局職員は公証人法13条ノ2に基づいて,検察官・公証人特別任用等審査会公証人分科会の選考を経た上で特任公証人に任命されます。
元裁判官については茶色表記に,元検事については水色表記にしています。

2021年
横浜 2021年5月1日 43期 前澤康彦 東京高検検事 2021年3月31日 辞職
大阪 2021年5月1日 40期 森岡孝介 大阪高裁4刑判事 2021年3月31日 依願退官
松山 2021年5月1日 47期 戸塚一夫 広島高検検事 2021年3月31日 辞職
福岡 2021年5月1日 47期 長田守弘 福岡高検総務部長 2021年3月31日 辞職
熊本 2021年5月1日 47期 植田浩行 福岡高検検事 2021年3月31日 辞職
東京 2021年4月21日 36期 渡邉弘 横浜地家裁相模原支部長 2021年3月31日 依願退官
東京 2021年3月30日 40期 上田哲 仙台高裁3民部総括 2021年2月28日 依願退官
福岡 2021年3月30日 37期 齊木教朗 函館地家裁所長 2021年2月28日 依願退官
東京 2021年3月30日 42期 佐々木信俊 福岡家地裁小倉支部判事 2021年2月28日 依願退官
東京 2021年3月31日 36期 加藤朋寛 京都地検検事正 2018年2月26日 辞職
大阪 2021年4月1日 35期 岩倉広修 大阪高裁3刑部総括 2021年3月1日 依願退官
東京 2021年3月2日 44期 森隆志 函館地検検事正 2021年1月22日 辞職
岡山 2021年3月1日 44期 野口勝久 大阪高検検事 2021年1月22日 辞職
宮崎 2021年3月1日 43期 北野彰 福岡高検宮崎支部長 2021年1月22日 辞職
神戸 2021年2月24日 39期 高橋文清 福岡高裁宮崎支部長 2021年1月24日 依願退官
東京 2021年2月26日 44期 高橋孝一 高知地検検事正 2021年1月22日 辞職
東京 2021年2月22日 41期 西谷隆 水戸地検検事正 2021年1月22日 辞職
大阪 2021年2月22日 41期 矢本忠嗣 岡山地検検事正 2021年1月22日 辞職
大阪 2021年2月22日 40期 吉池浩嗣 長崎地検検事正 2021年1月22日 辞職
大阪 2021年2月22日 43期 岡俊介 鳥取地検検事正 2021年1月22日 辞職
大阪 2021年2月22日 43期 北英知 東京高検検事 2021年1月22日 辞職
福岡 2021年2月22日 47期 森正史 東京高検検事 2021年1月22日 辞職
福岡 2021年2月22日 47期 横山繁夫 神戸地検交通部長 2021年1月22日 辞職
東京 2021年2月17日 41期 廣瀬勝重 最高検検事 2021年1月22日 辞職
山口 2021年2月1日 直江啓司 東京高検事務局長 2020年3月31日 辞職
京都 2021年1月22日 39期 橋本一 広島高裁岡山支部長 2020年12月22日 依願退官
横浜 2021年1月19日 42期 一木文智 東京地裁立川支部2民部総括 2020年12月19日 依願退官
東京 2021年1月6日 43期 尾崎寛生 釧路地検検事正 2020年7月14日 辞職

2020年
東京 2020年12月16日 36期 阿部正幸 福岡高裁3民部総括 2020年11月16日 依願退官
仙台 2020年12月11日 36期 潮見直之 仙台高裁秋田支部長 2020年11月11日 依願退官
神戸 2020年12月1日 須藤義明 札幌法務局長 2020年3月31日 辞職
山口 2020年12月1日 新井浩司 新潟地方法務局長 2020年3月31日 辞職
那覇 2020年12月1日 44期 渡口鶇 東京高検検事 2020年11月1日 辞職
大阪 2020年11月30日 44期 井田宏 大阪地裁堺支部2民部総括 2020年10月30日 依願退官
津 2020年11月1日 副検事 土性敦 津区検副検事 2020年3月29日 定年退職
福島 2020年11月2日 三橋豊 横浜地方法務局長 2020年3月31日 辞職
福島 2020年11月2日 田沼浩 司法書士 2020年9月15日 登録取消
東京 2020年10月10日 42期 西村尚芳 高松地検検事正 2020年9月14日 辞職
千葉 2020年10月10日 44期 高橋真 青森地検検事正 2020年9月14日 辞職
京都 2020年10月10日 42期 早川幸延 福島地検検事正 2020年9月14日 辞職
大阪 2020年10月10日 42期 木村泰昌 熊本地検検事正 2020年7月14日 辞職
静岡 2020年9月14日 42期 梶智紀 横浜地家裁横須賀支部判事 2020年8月14日 依願退官

広島 2020年8月31日 36期 太田雅也 広島地家裁福山支部長 2020年7月31日 依願退官
さいたま 2020年8月14日 38期 野口忠彦 千葉地家裁佐倉支部長 2020年7月14日 依願退官
水戸 2020年8月8日 46期 石原直弥 横浜家裁家事第2部判事 2020年7月8日 依願退官
東京 2020年8月1日 39期 花沢剛男 弁護士 2020年7月31日 登録取消
横浜 2020年8月1日 44期 岩崎吉明 最高検検事 2020年7月14日 辞職
千葉 2020年8月1日 伊藤武志 福岡法務局長 2020年3月31日 辞職
甲府 2020年8月1日 47期 藤井理 横浜地検検事 2020年7月10日 辞職
大阪 2020年8月1日 45期 安達玄 大阪家裁家事第1部判事 2020年7月1日 依願退官
大津 2020年8月1日 44期 宮本健志 大阪高検検事 2020年7月10日 辞職
長崎 2020年8月1日 森一朋 熊本地方法務局長 2020年3月31日 辞職
鹿児島 2020年8月1日 馬場潤 鹿児島地方法務局長 2020年3月31日 辞職
釧路 2020年8月1日 高橋誠 福島地方法務局長 2020年3月31日 辞職
東京 2020年7月31日 40期 大図明 前橋地検検事正 2020年7月14日 辞職
さいたま 2020年7月31日 40期 杉本秀敏 東京高検検事 2020年7月10日 辞職
高松 2020年7月31日 41期 河合文江 千葉地検八日市場支部長 2020年3月31日 辞職
前橋 2020年7月1日 中崎俊彦 高松法務局長 2020年3月31日 辞職
長野 2020年7月1日 岡田治彦 さいたま地方法務局長 2020年3月31日 辞職
大津 2020年7月1日 坂本淳 大阪高検事務局長 2020年3月31日 定年退職
名古屋 2020年7月1日 北條潔 最高検事務局長 2020年3月31日 辞職
津 2020年7月1日 秋山二郎 京都地方法務局長 2020年3月31日 辞職
岐阜 2020年7月1日 45期 松山佳弘 広島高検検事 2020年3月31日 辞職
岐阜 2020年7月1日 朝山泰秀 長野地方法務局長 2020年3月31日 辞職
広島 2020年7月1日 高見鈴子 高松法務局民事行政部長 2020年3月31日 辞職
福島 2020年7月1日 佐藤浩雄 仙台法務局民事行政部長 2020年3月31日 辞職
盛岡 2020年7月1日 殿井憲一 東京区検総務部長 2019年11月2日 定年退職
青森 2020年7月1日 小山浩幸 千葉地方法務局長 2020年3月31日 辞職
札幌 2020年7月1日 阿部俊彦 札幌法務局民事行政部長 2020年3月31日 辞職
松山 2020年7月1日 川本浩二 岡山地方法務局長 2020年3月31日 辞職
和歌山 2020年6月17日 40期 村田龍平 大阪家地裁岸和田支部判事 2020年5月17日 依願退官
熊本 2020年6月1日 44期 内田武志 大阪高検検事 2020年3月31日 辞職
福岡 2020年5月22日 47期 中野彰博 広島高検検事 2020年4月30日 辞職
東京 2020年5月12日 37期 堀嗣亜貴 福岡地検検事正 2020年1月9日 辞職
さいたま 2020年5月8日 特任検事 米重哲男 横浜地検横須賀支部長 2020年3月31日 辞職
名古屋 2020年5月8日 40期 小栗健一 東京高検検事 2020年3月31日 辞職
仙台 2020年5月8日 46期 菅野俊明 東京高検検事 2020年3月31日 辞職
松山 2020年5月8日 48期 福田直俊 松江地検浜田支部長 2020年3月31日 辞職
横浜 2020年5月7日 36期 多見谷寿郎 津地家裁所長 2020年4月7日 依願退官
神戸 2020年5月1日 42期 釜元修 神戸家裁家事部判事 2020年3月31日 依願退官
横浜 2020年4月20日 41期 関一穂 最高検検事 2020年3月31日 辞職
東京 2020年4月10日 36期 松並重雄 名古屋高裁2民部総括 2020年3月10日 依願退官
宇都宮 2020年4月1日 野崎昌利 高松法務局長 2016年3月31日 辞職
横浜 2020年3月27日 41期 秋山仁美 最高検検事 2020年2月28日 辞職
東京 2020年3月1日 39期 芦澤政治 東京高裁8刑部総括 2020年1月31日 依願退官
水戸 2020年3月1日 桂大輔 東京高検事務局長 2019年3月31日 定年退職
東京 2020年2月1日 41期 伊藤靖子 弁護士(元横浜地裁判事補) 2019年12月10日 登録取消
東京 2020年1月30日 40期 阿部浩巳 東京高裁10刑判事 2019年12月30日 依願退官

2019年
東京 2019年12月1日 33期 高橋徹 名古屋高裁2刑部総括 2019年11月1日 依願退官
松江 2019年12月1日 山口博之 最高検察庁事務局長 2019年3月31日 定年退職
東京 2019年11月29日 40期 畑野隆二 岡山地検検事正 2019年11月8日 辞職
東京 2019年11月29日 41期 関隆男 新潟地検検事正 2019年11月8日 辞職
東京 2019年11月29日 43期 互敦史 徳島地検検事正 2019年11月8日 辞職
東京 2019年11月29日 43期 森脇尚史 金沢地検検事正 2019年11月8日 辞職
京都 2019年11月13日 42期 齋木稔久 大阪家裁家事第2部部総括 2019年9月30日 依願退官
さいたま 2019年11月1日 鎌倉克彦 福岡法務局長 2019年3月31日 辞職
神戸 2019年10月15日 39期 河田充規 大阪高裁12民判事 2019年9月15日 依願退官
さいたま 2019年10月1日 42期 佐藤光代 松江地検検事正 2019年9月11日 辞職
広島 2019年10月1日 40期 仁田良行 長崎地検検事正 2019年9月11日 辞職
名古屋 2019年9月17日 39期 戸田彰子 名古屋地家裁一宮支部長 2019年8月17日 依願退官
横浜 2019年9月1日 醍醐邦治 広島法務局長 2019年3月31日 辞職
東京 2019年8月30日 藤原秀紀 (不明)
東京 2019年8月29日 39期 千田恵介 高松地検検事正 2019年7月16日 辞職
東京 2019年8月19日 40期 小澤正義 札幌地検検事正 2019年7月16日 辞職
静岡 2019年8月19日 45期 山根薫 東京高検検事 2019年7月16日 辞職
熊本 2019年8月19日 48期 橋本修明 福岡地検公判部長 2019年3月31日 辞職
東京 2019年8月1日 37期 杉山治樹 神戸地検検事正 2019年7月16日 辞職
東京 2019年8月1日 40期 阪井博 宇都宮地検検事正 2019年7月16日 辞職
大阪 2019年8月1日 40期 原島肇 岐阜地検検事正 2019年7月16日 辞職
名古屋 2019年8月1日 境野智子 さいたま地方法務局長 2019年3月31日 辞職
神戸 2019年7月11日 34期 松本清隆 広島高裁岡山支部長 2019年6月11日 依願退官
東京 2019年7月1日 36期 黒津英明 東京高裁4民判事 2019年6月1日 依願退官
さいたま 2019年7月1日 小山健治 広島法務局民事行政部長 2019年3月31日 辞職
千葉 2019年7月1日 石山順一 高松法務局長 2019年3月31日 辞職
前橋 2019年7月1日 堀内龍也 大阪法務局総務部長 2019年3月31日 辞職
大津 2019年7月1日 阿野純秀 神戸地方法務局長 2019年3月31日 辞職
津 2019年7月1日 安田錦治郎 札幌法務局民事行政部長 2016年3月31日 辞職
岐阜 2019年7月1日 泉代洋一 名古屋法務局民事行政部長 2019年3月31日 辞職
福井 2019年7月1日 丸尾秀一 岡山地方法務局長 2019年3月31日 辞職
広島 2019年7月1日 石本仁 福岡法務局民事行政部長 2019年3月31日 辞職
大分 2019年7月1日 土師実千秋 熊本地方法務局長 2019年3月31日 辞職
釧路 2019年7月1日 本田法夫 長野地方法務局長 2019年3月31日 辞職
東京 2019年6月24日 32期 池田光宏 大阪高裁7民部総括 2019年5月24日 依願退官
千葉 2019年6月10日 35期 小川浩 仙台高裁1民部総括 2019年5月10日 依願退官
横浜 2019年6月6日 38期 峯俊之 甲府地裁民事部部総括 2019年4月15日 依願退官
名古屋 2019年6月2日 43期 森川誠一郎 名古屋高検金沢支部長 2019年3月31日 辞職
静岡 2019年6月1日 森田久弘 大阪高検事務局長 2019年3月31日 定年退職
長野 2019年6月1日 46期 福光洋子 横浜地検川崎支部検事 2019年3月31日 辞職
和歌山 2019年6月1日 山岡徳光 松山地方法務局長 2019年3月31日 辞職
鹿児島 2019年6月1日 特任検事 古賀康之 福岡地検小倉支部検事 2019年3月31日 辞職
仙台 2019年6月1日 戸津利彦 仙台法務局民事行政部長 2019年3月31日 辞職
徳島 2019年6月1日 特任検事 濱野昌弘 さいたま地検交通部長 2019年3月31日 辞職
東京 2019年5月7日 37期 山下隆志 広島地検検事正 2019年4月17日 辞職
静岡 2019年5月2日 45期 名倉俊一 東京高検検事 2019年3月31日 辞職
静岡 2019年5月1日 45期 伊藤秀道 東京高検検事 2019年3月31日 辞職
福井 2019年5月1日 44期 内田匡厚 仙台高検総務部長 2019年3月31日 辞職
秋田 2019年5月1日 特任検事 大和谷敦 横浜地検横須賀支部長 2019年3月31日 辞職
青森 2019年5月1日 46期 中川一人 札幌高検検事 2019年3月31日 辞職
札幌 2019年5月1日 33期 竹内純一 札幌高裁3民部総括 2019年3月31日 依願退官


2 指定職俸給表が適用されている法務局及び検察庁の職員
(1) 令和2年度において指定職俸給表が適用されている法務局の職員は以下のとおりであって,例えば,法務局の総務部長及び民事行政部長,並びに地方法務局長は指定職ではありません。
指定職俸給表2号棒:東京及び大阪の法務局長
指定職俸給表1号棒:札幌,仙台,名古屋,広島及び福岡の法務局長
(2) 令和2年度において指定職俸給表が適用されている検察庁の職員は以下のとおりです。
指定職俸給表2号棒:最高検察庁事務局長,東京及び福岡の高等検察庁事務局長
指定職俸給表1号棒:大阪,名古屋及び広島の高等検察庁事務局長

3 特任公証人に採用される法務局出身者が事実上,法務局の局長又は部長以上の者に限られている理由等
(1) 平成29年5月23日の参議院法務委員会の国会答弁資料(東徹参議院議員に対するもの)10問の更問3問「実際上,法曹有資格に準ずる公証人に任命された法務局出身者は,法務局・地方法務局の局長又は部長以上の者に限られているのではないか。それは,実際上,当局が公募に応募させる者を指定・斡旋しているからではないか,と問われた場合」の答えとして以下の記載があります。
〔被選考資格〕
    法曹有資格に準ずる公証人は,公証人法上,多年法務に携わり,法曹に準ずる学識経験を有する者で検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経た者から任命することとされている。
    その具体的な被選考資格については,検察官・公証人特別任用等審査会議決(平成14年7月29日付)により,「裁判所事務官,裁判所書記官,法務事務官又は検察事務官については,その職務に従事した期間が通算して15年以上の者であって,いわゆる行一(行政職俸給表(一))の職務の級が7級以上の職にあったもの」などとされている。
    これは,公証人が,公証事務についての十分な法律知識と実務能力を有し,かつ,一方当事者の利益に偏することのない公正中立な立場を守ることができる者でなければならないことから,公務員として対外的に責任の重い地位に就いた者であることが必要であると判断されたことによるものと理解している。
〔結論〕
    このように,厳格な被選考資格が定められ,十分な法律知識や実務能力等が求められていることから,法務局出身者である法務事務官で公募に応じるのは,法務局・地方法務局の局長又は部長であることが多く,結果として,法務局長や部長であった者が公証人に任命されているものであり,当局が,公募に応募する者を指定・斡旋している事実はない。
(注)公務員として対外的に責任の重い地位に就いた者とは,本省の室長,管区機関の特に困難な業務を所掌する課長,府県単位機関の長(行一・7級),高等検察庁の特に困難な業務を所掌する課長,地方検察庁事務局長,地方検察庁の困難な業務を処理する首席捜査官(公二・7級)以上の職にあった者
(2) ヤフーニュースの「裁判官の生涯年収と天下り先、一般国民が知らないその「驚くべき実態」」には以下の記載があります。
    公証人の割当数は、検察官と法務省行政官僚のほうが大きく、検察官からだと裁判官の場合より簡単になれる。基本的には法務省の天下り先ということだ。もっとも、公証人の業務は民事法関係なので、本当をいえば検察官出身者に適した仕事であるかには疑問があり、検察官出身者はヴェテラン事務員に実質的な仕事を任せてしまう傾向が強いともいわれている。

4 関連記事その他
(1)ア 独立行政法人国立印刷局官報情報検索サービスで,「は公証人に任命され、」というキーワードで検索すれば,公証人の任命状況を調査できます。
イ 法務省HPに「2 指定公証人一覧」が載っています。
(2) 公証人の応募状況等(平成26年度から平成30年度まで)によれば,検事の応募者113人のうち112人が採用され,判事の応募者92人のうち全員が採用され,弁護士の応募者2人は誰も採用されず,法務省・裁判所職員の応募者109人のうち91人が採用され,司法書士等の応募者21人は誰も採用されませんでした。
(3) 日弁連新聞2021年9月号の「公証人インタビュー 弁護士出身ならではの公証人像を描く」には,伊藤靖子公証人(令和2年2月任命・杉並公証役場)及び花沢剛男公証人(令和2年8月任命・武蔵野公証役場)へのインタビューが載っています。
(4) 平成29年4月23日の参議院法務委員会の国会答弁資料(東徹参議院議員に対するもの)17問の「法務省OBが,法務省在職中に担当した管轄区域と同じ区域の公証人になることの是非について,法務当局に問う。」に対する答えとして,以下の記載があります。
    現行の再就職規制上,営利企業等のうち,職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものに対する在職中の求職行為は原則として禁止されているが,国家公務員が離職後に再就職する職業の内容自体や地域についての規制は存しないものと承知。
    したがって,法務省の職員であった者が,離職時の感触と同一の管轄区域内の公証人となることは,現行の再就職規制に抵触するものではないと理解している。
(5) 以下の記事も参照してください。
・ 平成18年度以降の,公証人の任命状況
・ 50歳以上の裁判官の依願退官の情報
・ 法務・検察幹部名簿(平成24年4月以降)
・ 法務省作成の検事期別名簿

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