生年月日 S33.2.12
出身大学 早稲田大
H31.3.27 病死等
H28.4.9 ～ H31.3.26 札幌家裁所長
H26.5.22 ～ H28.4.8 東京地裁民事部所長代行者（２１民部総括）（執行部）
H24.4.1 ～ H26.5.21 東京地裁３６民部総括
H18.4.1 ～ H24.3.31 札幌地裁１民部総括
H16.4.1 ～ H18.3.31 東京高裁１９民判事
H15.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H15.3.31 最高裁調査官
H8.4.11 ～ H10.3.31 釧路地家裁判事
H8.4.1 ～ H8.4.10 釧路地家裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H5.3.31 キリンビール（研修）
H4.3.23 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.22 新潟地家裁判事補
S61.4.11 ～ H1.3.31 横浜地裁判事補
＊０ 元株式会社ユナイテッドアローズ代表取締役社長である竹田光広とは別の人です。
＊１ 平成３１年３月２７日，３８期の竹田光広札幌家裁所長が死亡退官したことを受けて，平成３１年３月２９日午後２時０分から午後２時５分までの最高裁判所裁判官会議の結果，３７期の石栗正子函館地家裁所長が平成３１年４月２２日付で札幌家裁所長に就任することが決定しました。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
竹田光広裁判官（３８期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 36 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京地方裁判所 | 平成26年 1月27日 |
平成25(行ウ)10
不当労働行為救済命令取消請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成25年 6月6日 |
平成22(行ウ)741
行政処分取消等請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成25年 2月28日 |
平成22(行ウ)705
遺族補償給付不支給処分決定取消請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成22年 7月26日 |
平成21(行ウ)28
保有個人情報不開示決定処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成21年 1月19日 |
平成19(行ウ)33
療養費受領委任取扱不承諾処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成20年 9月22日 |
平成11(行ウ)19
原子爆弾被爆者医療認定申請却下処分取消等 請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成20年 9月22日 |
平成15(行ウ)15
原子爆弾被爆者認定申請却下処分取消等請求 事件 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成20年 9月22日 |
平成16(行ウ)31
原子爆弾被爆者認定申請却下処分取消等請求 事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 3月29日 |
平成16(行コ)165
原爆被爆者医療給付認定申請却下処分取消請 求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成11 年(行ウ)第141号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 2月8日 |
平成15(行コ)153
法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成10年(行ウ)第24号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 9月22日 |
平成16(行ス)92
執行停止決定に対する抗告事件(原審・東京 地方裁判所平成16年(行ク)第187号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 8月31日 |
平成16(ネ)93
所有権移転登記手続等請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 7月15日 |
平成15(ネ)4195等
東芝労組小向支部組合員脱退 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 6月8日 |
平成16(行コ)90
所得税更正処分取消等請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成13年(行ウ)第313 号,第318号ないし第322号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 3月23日 |
平成15(行コ)21
行政処分取消請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 2月19日 |
平成16(ラ)72
免責決定に対する抗告 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 1月22日 |
平成14(行コ)276
不動産取得税賦課決定処分取消,審査決定取 消請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 12月11日 |
平成14(ネ)6224
小田急電鉄退職金請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 9月9日 |
平成14(行コ)242
法人税更正処分取消請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 7月31日 |
平成15(ネ)1142
債務不存在確認控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 5月22日 |
平成15(ラ)794
移送申立却下決定に対する抗告 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成8年 5月29日 |
平成7(行ウ)76
生活保護申請却下処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成7年 12月22日 |
平成6(行ウ)279
国籍存在確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成7年 7月20日 |
平成6(行ウ)321
贈与税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成7年 6月30日 |
平成5(行ウ)157
課税処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成7年 6月29日 |
平成7(行ウ)2
運転免許停止処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成7年 1月27日 |
平成5(行ウ)149
法人税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成6年 12月5日 |
平成5(行ウ)244
人骨焼却差止請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成6年 10月17日 |
平成6(行ウ)46
建物取壊決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成6年 7月22日 |
平成5(行ウ)213
相続税の審査請求に対する裁決取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成6年 6月8日 |
平成3(行ウ)100
所得税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成6年 5月27日 |
平成4(行ウ)41等
国税庁長官等指定職俸給支給 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成6年 3月30日 |
昭和62(行ウ)111
源泉徴収所得税等決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成6年 3月25日 |
平成4(行ウ)204
裁決処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成6年 2月28日 |
平成3(行ウ)144
高松丸船員保険遺族年金不支給処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 昭和63年 12月21日 |
昭和60(行ウ)3等
事業所税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索 ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31