裁判官の死亡退官

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目次
1 裁判官の死亡退官数の推移
2 死亡叙勲
3 位階の授与
4 過労自殺と使用者の安全配慮義務違反
5 死亡した裁判官の勤務状況が分かる文書は存在しないこと
6 裁判官の自殺は不開示情報であること等
7 自殺した裁判官の元妻で弁護士になった人がいること
8 不法行為に基づく死亡に関するメモ書き(参考)
9 関連記事その他

1 裁判官の死亡退官数の推移
(1) 平成19年12月1日以降の裁判官の死亡退官数の推移は以下のとおりです(「叙位の対象となった裁判官(平成31年1月以降の分)」参照)。
・ 令和 2年12月1日~令和 3年11月30日:2人(49期,50期)
・ 令和  元年12月1日~令和 2年11月30日:0人
・ 平成30年12月1日~令和  元年11月30日:2人(38期,48期)
・ 平成29年12月1日~平成30年11月30日:1人(40期)
・ 平成28年12月1日~平成29年11月30日:1人(57期)
・ 平成27年12月1日~平成28年11月30日:2人(37期,42期)
・ 平成26年12月1日~平成27年11月30日:1人(38期)
・ 平成25年12月1日~平成26年11月30日:2人(50期,59期)
・ 平成24年12月1日~平成25年11月30日:2人(38期,37期)
・ 平成23年12月1日~平成24年11月30日:3人(46期)
・ 平成22年12月1日~平成23年11月30日:1人(新62期)
・ 平成21年12月1日~平成22年11月30日:4人(18期,21期,30期,43期)
・ 平成20年12月1日~平成21年11月30日:4人(23期,28期,38期,44期)
・ 平成19年12月1日~平成20年11月30日:4人(24期,29期,50期,58期)
(2) その死亡について報道された人はほとんどいなかった気がします。


2 死亡叙勲
(1) 裁判官が死亡退官した場合,生前の最後の日付で勲章を授けられます(死亡叙勲)。
    死亡叙勲の場合,70歳を迎えた直後にもらえる春秋の叙勲と比べて,勲章のランクがやや上がります。
(2)   例えば,22期の山崎潮(うしお)千葉地裁所長は,平成18年5月16日午後10時頃,千葉市内の官舎で突然死亡し(心筋梗塞の疑い),翌日午前,所長が送迎の官用車に姿を見せなかったことを不審に思った千葉地裁職員が合鍵を使って官舎の室内に入ったところ,寝室のたたんだ布団に頭を乗せ,仰向けに倒れた状態で所長が発見されました(外部ブログの「山崎潮の死を悼む」参照)。
    そして,急逝した山崎潮千葉地裁所長の場合,訃報がすぐに報道されるとともに,後日,生前の最後の日付である平成18年5月16日付で瑞宝重光章を授与されました。


3 位階の授与
(1) 死亡した裁判官に対しては,位階令(大正15年10月21日勅令第325号)及び位階令施行規則(大正15年10月21日閣令第6号)に基づき,内閣府大臣官房人事課を通じて位階を授与してもらえます(位階に関する参考資料(令和2年5月27日付の内閣府大臣官房人事課からのFAX)参照)。
(2) 位階に関するおおよその相場は以下のとおりです。
・ 従二位を授けられる人
   最高裁判所長官
・ 正三位を授けられる人
   最高裁判所判事(公務員枠),高裁長官
・ 従三位を授けられる人
   最高裁判所判事(弁護士枠),高裁部総括,大規模地家裁所長
(3)ア 第2代最高裁判所長官(昭和25年3月3日から昭和35年10月24日まで)を定年退官した後に国際司法裁判所判事を務めた田中耕太郎は,死後叙勲として大勲位菊花大綬章を追贈された(皇族及び内閣総理大臣経験者以外では,戦後唯一の例です。)ほか,正二位を授けられました。
イ 第11代最高裁判所長官(昭和60年11月5日から平成2年2月19日まで)を定年退官した高輪1期の矢口洪一は,従二位を授けられたにとどまりました。
(4) 銀座明倫館HP「叙位叙勲 御逝去から御披露の流れ」には,「事務処理上の問題であろうと存じますが最も早い方で30日、最も遅い方ですと70日位経て伝達受理の運びになるとお考えになって下さい。大体45日位経ての伝達受理が平均的な日数であります。」と書いてあります。
(5) 叙位の根拠法は位階令(大正15年10月21日勅令第325号)でありますところ,叙勲コム「叙位叙勲について」によれば,以下の取扱いになっています。
① 「正一位」及び「従一位」は親授ですから,天皇が自ら授与しますところ,位記には天皇の署名と天皇御璽が押され,内閣総理大臣の自署もあります。
② 「正二位」から「従四位」までは勅授ですから,勅命によって授与されますところ,位記には天皇御璽がおされます。
③ 「正五位」から「従八位」までは奏授ですから,天皇の裁可により上奏者である内閣によって授与されますところ,位記には内閣の印がおされます。


4 過労自殺と使用者の安全配慮義務違反
(1) 49期の石村智 京都地裁判事が執筆した「労災民事訴訟に関する諸問題について」(-過労自殺に関する注意義務違反,安全配慮義務違反と相当因果関係を中心として-)を掲載している判例タイムズ1425号(平成28年7月25日発売)の45頁には以下の記載があります。
    客観的業務過重性が認められる場合には,業務の過重性についての予見可能性と労働者の心身健康を損なう危険についての(抽象的)予見可能性さえあれば(使用者側は,客観的にみて過重な業務を課しているのであるから,通常は,これが否定されることはない。),義務違反及び相当因果関係が肯定される関係にあり,その意味で,この場合においては,精神障害の発症や自殺についての予見がないとの使用者側の主張については,ほぼ失当に近いことになる。しかも,電通事件最判や東芝事件最判の判示によれば,当事者側の事情が過失相殺ないしは素因減額とされる場面はかなり限定され,その適用範囲が審理の中心となるということになろう。
(2) 由利弁護士の部屋HP「「ある裁判官の自殺」に思う」に,平成15年3月3日に飛び降り自殺をした大阪高裁の裁判官(27期)について公務災害とは認められなかったことが書いてあります。


5 死亡した裁判官の勤務状況が分かる文書は存在しないこと
(1)ア 裁判所職員採用試験HPに掲載されている,50期の鈴木千帆裁判官のメッセージには,「裁判所は,ひとりひとりを大切にする組織です。」と書いてあります。
   しかし,42期の花村良一司法研修所民事裁判上席教官は,平成28年9月29日に死亡しましたところ,死亡した月の出勤状況が分かる文書は存在しないことになっています平成28年11月4日付の司法行政文書不開示通知書平成28年12月2日付の最高裁判所事務総長の理由説明書及び平成28年度(最情)答申第42号(平成29年1月26日答申)参照)。


(2) 57期の百瀬梓裁判官(昭和55年9月14日生)は,平成29年10月3日に37歳で死亡しましたところ,同年9月1日以降の勤務状況が分かる文書は存在しません(平成29年12月27日付の名古屋家裁の司法行政文書不開示通知書)。


6 裁判官の自殺は不開示情報であること等
(1) 特定裁判官が自殺した原因に関して最高裁判所が作成し,又は取得した文書について開示請求をした場合,存否を明らかにしないで不開示となります(平成29年度(最情)答申第5号(平成29年6月9日答申))。
(2) 31期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所172頁には以下の記載があります。
   裁判官には自殺もかなりある。仕事でノイローゼやうつ状態になって自殺する例のほか、前記のとおり、自他ともにエリートと認めてきたイヴァン・イリイチタイプの裁判官が道半ばにしてつまずいた結果いたましい自殺に至るような例もある。そこまではいかなくとも、家を出て何日も放浪していた、あるいは、裁判長の圧迫、ハラスメントでおかしくなってしまった右陪席裁判官が事務総局人事局に何度も出向き、人事局長に面会を求めて、「いつ私を裁判長にしてくれるのですか?」と尋ねていた、などという悲惨な例もある。こうした例はもちろん退官に至る。
(3) 西野法律事務所HPの「裁判官の不祥事と自殺」には以下の記載があります。
    民事系の裁判官は、刑事系の裁判官を「ひま」だから、酒を飲む時間があるといい、刑事系の裁判官は、仕事の内容上、酒でも飲まないとやっていられないと言い訳します。
    民事系、刑事系いずれにせよ、ストレスの多い職業であることにかわりはありません。
    女性がらみの不祥事は、刑事担系裁判官が多いのに比べ、民事系裁判官には、圧倒的に自殺者が多いです。
    一部を除き、あまりセンセーショナルに報道されませんが、仕事上の悩みで「うつ」状態になり、自殺するパターンのようです。
(4)ア プレジデントオンラインの「「刑事事件だけはやりたくない」裁判官が現役時代には絶対言わない4つの本音」(2021年3月24日付)には以下の記載があります。
    そのような事件(山中注:統治と支配の根幹にかかわる事件)でたとえ一度でも思い切った判決をするには、自分の将来をある程度犠牲にする、少なくとも危険にさらす覚悟が必要である。実際、そうした判決後比較的早い時期に弁護士に転身して活躍しているような人もいるがそれは例外であって、定年前に退官してしまった人、判決後に自殺した人までいる。最後まで勤めても、そのころにはもう精神的に打ちのめされてしまって、あるいは厭世的になってしまって、退官と同時にそれまでの交際を絶ってしまうような例もある。
イ 22期の竹中省吾大阪高裁7民部総括は,平成18年11月30日に住基ネット違憲判決を言い渡した後の同年12月3日,自宅において,ハンドバッグで首をつった状態の死体で発見されました。
(5) 自由と正義2021年1月号の「司法の源流を訪ねて」第47回で取り上げられている,初代及び第3代大審院長の玉乃世履(たまのよふみ)は,1886年8月8日,大審院長在職中に自殺しました。


7 自殺した裁判官の元妻で弁護士になった人がいること
(1) 朝日新聞社HPの「主婦から40歳で弁護士に 自死した裁判官の夫との約束」(2019年1月21日付)には「07年1月のある日、浩介さんは自宅で首をつった。一命は取り留めたが、2カ月後に息を引き取った。」と書いてあります。
(2) リンク先には,52期の佃浩介裁判官の死亡後に司法試験の勉強を始めて,その後に合格した66期の佃祐世(さちよ)弁護士のインタビューが載っています(同人は4人の子どもを育てながら40歳で司法試験に合格したことにつき,講談社BOOK倶楽部HP「約束の向こうに」参照)。



8 不法行為に基づく死亡に関するメモ書き(参考)
(1) 葬式費用

ア 被害者の遺族が支出した葬式費用は,社会通念上特に不相当なものでないかぎり,加害者側の賠償すべき損害となります(最高裁昭和43年10月3日判決)。
イ 不法行為により死亡した者のため,祭祀を主宰すべき立場にある遺族が,墓碑を建設し,仏壇を購入したときは,そのために支出した費用は,社会通念上相当と認められる限度において,不法行為により通常生ずべき損害と認めるべきとされています(最高裁昭和44年2月28日判決)。
(2) 年金の逸失利益性
ア 退職年金を受給していた者が不法行為によって死亡した場合には,相続人は,加害者に対し,退職年金の受給者が生存していればその平均余命期間に受給することができた退職年金の現在額を同人の損害として,その賠償を求めることができます(最高裁大法廷平成5年3月24日判決)。
イ 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には,その相続人は,加害者に対し,被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができます(最高裁平成11年10月22日判決)。
ウ 不法行為により死亡した者が生存していたならば将来受給し得たであろう遺族厚生年金は,不法行為による損害としての逸失利益に当たりません(最高裁平成12年11月14日判決)。
エ  不法行為により死亡した者が生存していたならば将来受給し得たであろういわゆる軍人恩給としての扶助料は、不法行為による損害としての逸失利益に当たりません(最高裁平成12年11月14日判決)。
(3) 不法行為後の事情変更
ア 交通事故の被害者がその後に第二の交通事故により死亡した場合,最初の事故の後遺障害による財産上の損害の額の算定に当たっては,死亡の事実は就労可能期間の算定上考慮すべきものではありません(最高裁平成8年5月31日判決)。
イ  交通事故の被害者が事故のため介護を要する状態となった後に別の原因により死亡した場合には,死亡後の期間に係る介護費用を右交通事故による損害として請求することはできません(最高裁平成11年12月20日判決)。
(4) 扶養利益
ア 自動車損害賠償保障法72条1項により死亡者の相続人に損害をてん補すべき場合において,既に死亡者の内縁の配偶者が同条項により扶養利益の喪失に相当する額のてん補を受けているときは,右てん補額は,相続人にてん補すべき死亡者の逸失利益の額からこれを控除すべきとされています(最高裁平成5年4月6日判決)。
イ  不法行為によって扶養者が死亡した場合における被扶養者の将来の扶養利益喪失による損害額は、扶養者の生前の収入、そのうち被扶養者の生計の維持に充てるべき部分、被扶養者各人につき扶養利益として認められるべき比率割合、扶養を要する状態が存続すべき期間などの具体的事情に応じて算定すべきです(最高裁平成12年9月7日判決)。
(5) 死亡慰謝料
ア 不法行為にもとづく慰謝料の請求権は,被害者本人が慰謝料を請求する旨の意思表示をしなくても,当然に発生し,これを放棄し,免除する等の特別の事情のないかぎり,その被害者の相続人においてこれを相続することができます(最高裁昭和44年10月31日判決。なお,先例として,最高裁大法廷昭和42年11月1日判決参照)。
イ  母の身体侵害を理由とする子の慰藉料請求と右身体侵害に基づく母の生命侵害を理由とする子の慰藉料請求とは,同一性がなく,前者に関する調停が成立した後母が死亡した場合には,特別の事情のないかぎり,その調停が後者をも含むと解することはできません(最高裁昭和43年4月11日判決)。
ウ 不法行為による生命侵害があった場合,民法711条所定以外の者であっても,被害者との間に同条所定の者と実質的に同視しうべき身分関係が存し,被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた者は,加害者に対し直接に固有の慰謝料を請求できます(最高裁昭和49年12月17日判決)。
(6) 定期金賠償
・ 交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合において,不法行為に基づく損害賠償制度の目的及び理念に照らして相当と認められるときは,同逸失利益は,定期金による賠償の対象となります(最高裁令和2年7月9日判決)。


9 関連記事その他
(1) 平成24年度初任行政研修「事務次官講話」「明日の行政を担う皆さんへ」と題する講演(平成24年5月15日実施)において,西川克行法務事務次官は以下の発言をしています(リンク先のPDF16頁)。
    次は心身の健康です。これも言うまでもないことですが、役人の条件は、心が頑丈なことと体が丈夫なことの二点です。あとは、多少頭が悪くてもなんとかなるという乱暴な言い方をよくしております。心の健康のほうですが、まじめな方が多いせいか、ほとんどの場合に問題となるのはうつ病です。責任を感じる余りうつ状態になってしまう。うつ状態になった段階で、ほとんど働くことが困難な状態になるようですので、その段階で休んでいただくということになるわけですが、その前になんとか食い止めたいというふうに常日ごろ思っております。
(2) 県学校職員の死亡退職金の受給権が受給権者である遺族固有の権利であり当該職員の遺贈の対象とはなりません(最高裁昭和58年10月14日判決)。
(3) 委任者が,受任者に対し,入院中の諸費用の病院への支払,自己の死後の葬式を含む法要の施行とその費用の支払,入院中に世話になった家政婦や友人に対する応分の謝礼金の支払を依頼する委任契約は,当然委任者の死亡によっても右契約を終了させない旨の合意を包含する趣旨のものであり,民法653条の法意は右合意の効力を否定するものではありません(最高裁平成4年9月22日判決(判例秘書に掲載)参照)。
(4) 聖隷三方原病院症状緩和ガイドHPの「E.予後の予測」には,PaPスコア及びPPIが載っていますから,終末期患者の大体の余命が分かります。
(5) 以下の記事も参照してください。
・ 退官発令日順の元裁判官の名簿(平成29年8月10日時点)
・ 叙位の対象となった裁判官(平成31年1月以降の分)
・ 伊藤栄樹検事総長の,退官直後の死亡までの経緯
・ 国葬儀
・ 裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場
・ 裁判所職員の病気休職
・ 弁護士の自殺者数の推移(平成18年以降)




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