生年月日 S34.12.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R6.12.1
R2.6.12 ～ 大阪高裁２刑部総括
H30.5.15 ～ R2.6.11 岡山家裁所長
H29.5.1 ～ H30.5.14 広島高裁岡山支部第１部部総括
H27.11.29 ～ H29.4.30 神戸地裁２刑部総括
H27.4.1 ～ H27.11.28 大阪高裁４刑判事
H20.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁９刑部総括
H17.8.2 ～ H20.3.31 大津地裁刑事部部総括
H17.4.1 ～ H17.8.1 大阪高裁１刑判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪高裁３刑判事
H12.4.1 ～ H14.3.31 神戸地家裁伊丹支部長
H11.4.1 ～ H12.3.31 神戸家地裁伊丹支部判事
H8.4.1 ～ H11.3.31 大阪地裁判事
H5.3.25 ～ H8.3.31 書研教官
H2.4.1 ～ H5.3.24 京都地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 広島地家裁呉支部判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 大阪地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 高等裁判所支部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１ 平成１５年５月２２日，滋賀県愛知郡湖東町（現在の東近江市）の湖東記念病院で人工呼吸器のチューブが外れて入院中の男性患者が死亡したという湖東記念病院事件につき，同病院の看護助手（平成１６年７月逮捕）に対し，懲役１２年の実刑判決とした大津地裁平成１７年１１月２９日判決の裁判長でした（２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾５２頁）。
なお，湖東記念病院事件については，第２次再審請求において，原決定を破棄した大阪高裁平成２９年１２月２０日決定（裁判長は３５期の後藤真理子裁判官）により再審開始となり，大津地裁令和２年３月３１日判決（裁判長は４７期の大西直樹裁判官）は無罪判決となりました。
湖東記念病院事件（再審無罪）につき，大津地裁平成１７年１１月２９日判決の裁判長として懲役１２年の実刑判決を出したり，日野町事件の第一次再審請求につき，大津地裁平成１８年３月２７日決定の裁判長としてこれを棄却したりした，
長井秀典裁判官（３７期）の経歴https://t.co/BrG4coC3qO— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) June 25, 2020
＊２の１ 大津地裁平成１８年３月２７日決定の裁判長として，日野町事件（昭和６０年１月１８日に被害者の遺体が発見された強盗殺人事件）に関する第一次再審請求を棄却しました（２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾２４頁）。
その後，令和２年６月１２日付の人事異動の結果，大阪高裁の裁判長として，日野町事件に関する第二次再審請求を担当することとなりましたところ，この点については，「日野町事件」について公平な裁判所による審理を求める会長声明（令和２年６月２５日付）等で批判された結果，同月２６日，裁判長を外れました。
＊２の２ 大津地裁平成７年６月３０日判決（担当裁判官は１９期の中川隆司，３９期の坪井祐子及び４２期の片山憲一）（判例秘書に掲載）は，日野町事件の被告人に対して無期懲役の判決を言い渡しましたところ，大津地裁平成３０年７月１１日決定（担当裁判官は５２期の今井輝幸，５７期の湯浅徳恵及び６３期の加藤靖之）（判例秘書に掲載）は，日野町事件に関する第二次再審請求において再審開始決定を出し，大阪高裁令和５年２月２７日決定（裁判長は３９期の石川恭司）は検察側の即時抗告を棄却しました。
「日野町事件」の再審開始 大阪高裁も認める決定
“大阪高裁（石川恭司裁判長）は27日、裁判をやり直す再審の開始を認めた大津地裁決定を支持し、検察側の即時抗告を棄却する決定を出した” https://t.co/b2UirEnZ63
— 米田優人 (@yoneyone1810) February 27, 2023
＊３ 日本維新の会の前川清成衆議院議員に対して罰金３０万円・公民権停止５年間の有罪判決となった奈良地裁令和５年１月１８日判決（裁判長は４５期の澤田正彦）に対する控訴を棄却した大阪高裁令和５年７月１９日判決（担当裁判官は３７期の長井秀典，３８期の杉田友宏及び４７期の野口卓志）は以下の判示をしています（改行を追加しています。）。
① 特定の選挙に当たって明確な支持者でも支援者でもない選挙人に対して候補者の推薦を依頼する行為は、直接的な投票依頼をするのと近い効果を有するものであるから、当該行為の相手方、時期、方法その他の具体的な事情によっては、推薦依頼に名を借りた投票依頼行為であって選挙運動に該当すると認められる場合があるというべきである（最高裁判所昭和４４年３月１８日第３小法廷判決・刑集２３巻３号１７９頁参照）。
② 推薦依頼をすればこれに応じてくれると相当程度期待できるような人的関係が被告人との間に築かれている者を相手方とする場合であれば、その者は既に被告人に対する投票の意思を持っている蓋然性があるから、推薦依頼が投票依頼行為と実質的に同様の効果を有するとはいえない。
このような場合は、宛名書きの依頼の部分も含めて選挙運動の準備行為として許容されるものといえよう。
また、名簿登載者の全員との間にそのような人的関係が築かれていなくても、名簿登載者が全体として何らかの関係で結ばれた１つの集団を形成しており、上記のような人的関係が被告人とその集団全体との間に築かれているのであれば、同名簿登載者に対して無差別に上記のような依頼をすることも許されるであろう。