生年月日 S41.4.24
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.4.24
R3.4.1 ～ 福岡地裁２民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 鹿児島地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京家裁家事第１部判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 那覇地家裁沖縄支部長
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁４４民判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 長崎地家裁五島支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁６民判事（破産再生部）
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.3.31 ～ H17.3.31 宮崎家地裁延岡支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.30 東京法務局訟務部付
H9.4.10 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
＊０ 独立行政法人中小企業基盤整備機構アドバイザーの日景聡（ひかげ さとし）中小企業診断士とは別の人です。
＊１の１ 他の裁判官と一緒に，「保険金請求訴訟をめぐる諸問題（上），（中）及び（下）」を判例タイムズ１３９７号（２０１４年４月１日号）ないし１３９９号（２０１４年６月１日号）に寄稿しています。
＊１の２ ４９期の日景聡裁判官，５９期の橋口佳典裁判官，６１期の髙櫻慎平裁判官及び６１期の金森陽介裁判官は，判例タイムズ１５２１号（２０２４年８月号）に「福岡地方裁判所と福岡県弁護士会有志によるDX化後の民事訴訟を見据えた取組（F－JT）について」を寄稿しています。
＊２の１ ４９期の日景聡東京家裁家事第１部判事は，平成２８年１０月２４日の成年後見制度利用促進委員会において以下の発言をしています（議事録４頁）。
後見センターで事件を担当している裁判官は３名おります。直接事件を担当している書記官は37名おります。先ほど御説明しましたように、現時点における管理事件数は約１万7,000件ですから、裁判官１人当たり約5,700件、書記官は１人当たり約460件を現在担当している計算になります。
後見監督の主体は裁判官ですが、書記官はその補助として年１回、後見人から提出される定期報告書の第１次的な審査とか関係機関や専門職団体との連絡の他、さらには後見人や親族からの相談対応など、極めて多岐にわたる作業を行っております。
一方、裁判官は書記官が第１次的に審査した後見人の定期報告を全て確認して、疑問を抱いたときには書記官に追加の調査を指示します。また、書記官が受け付けた後見人や親族からの問合せや相談のうち、何らかの判断を要するものについては全て裁判官が判断した上で、書記官に必要な指示を行っています。
＊２の２ 内閣府成年後見制度利用促進委員会HPには，４９期の日景聡東京家裁家事第１部判事が作成した「東京家裁後見センターの実情」（平成２８年１０月２４日付）が載っています。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
2021/12/10付読売新聞福岡版によれば，福岡地判R3.12.7（日景聡裁判長）は，紛争性のある離婚に関する公正証書の原案作成等を行なった行政書士の先生に対する報酬返還請求権について，同先生の行為は弁護士法違反であるとして契約無効を認定し，報酬返還を認めたとのことです。
— shoya (@sho_ya) December 10, 2021