生年月日 S37.7.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R9.7.28
R5.4.1 ~ 神戸地家裁伊丹支部長
R2.4.1 ~ R5.3.31 大阪高裁1民判事
H28.4.1 ~ R2.3.31 徳島地裁民事部部総括
H25.4.1 ~ H28.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H22.4.1 ~ H25.3.31 大阪家裁家事第3部判事
H17.4.1 ~ H22.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H14.4.1 ~ H17.3.31 東京地裁判事
H13.4.9 ~ H14.3.31 大阪地裁判事
H11.4.1 ~ H13.4.8 大阪地裁判事補
H8.7.5 ~ H11.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ~ H8.7.4 京都地家裁判事補
H3.4.9 ~ H5.3.31 横浜地裁判事補
*1 43期の川畑正文裁判官及び43期の川畑公美裁判官の勤務場所は似ていますところ,43期の川畑正文裁判官は令和3年1月17日に徳島地家裁所長に就任しました。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*3 東京地裁民事部が出した対席判決(ただし,公示送達事件,自白事件及び閲覧等制限の申立てがされていて決定が確定していない事件は除く。)は,法律雑誌社等への便宜供与のため,判決書の写しが法律雑誌社等に貸与されているのであって,性犯罪及びDV事件等に関する判決の一部しか貸与対象から除外されていません(法律雑誌社等に対する判決書の提供に関する東京地裁の文書(令和3年10月26日付の開示文書)のうちの判決書写しの提出について(平成29年9月29日付の東京地裁民事首席書記官の事務連絡)参照)し,事件当事者が貸与の差し止めをすることはできません(令和5年2月17日付の東京地裁の不開示通知書参照)。
R031018 東京地裁の不開示通知書(出版社に対して定期的に判決書を貸し出すことに対する個人情報提供の同意を,事件当事者から取り付ける方法が書いてある文書)を添付しています。 pic.twitter.com/DfW6TnaJjg
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 23, 2021
1 東京地裁は,法律雑誌社等に対し,刑事事件も含めて,判決書及び決定書の写しを提供しています。
2 司法行政文書開示手続の場合,裁判所の法解釈を示している部分は不開示情報です。https://t.co/ShNE6eWz4O pic.twitter.com/IyMJhoMGUK
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 30, 2021
判決写しの法律雑誌社への便宜供与に関する事務フロー(令和5年2月の東京地裁の開示文書)を添付しています。 pic.twitter.com/BdkXkza8LK
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 22, 2023
法律雑誌社等に対する判決・決定写し提供の便宜供与(総務課取扱い分)について(平成29年11月21日付の東京地裁民事部,総務課申合せ)を添付しています。 pic.twitter.com/hgNuuqJJSE
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 22, 2023
法律雑誌社等に対する判決・決定写し提供の便宜供与(総務課取扱い分)についての手順書(民事)(令和2年4月1日付の東京地裁広報係の文書)を添付しています。 pic.twitter.com/LFF7iMFXa4
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 22, 2023
R050217 東京地裁の不開示通知書(東京地裁が無断で法律雑誌社等に民事事件の裁判書を提供することを差し止めるために事件当事者が取ることができる方法が書いてある文書)を添付しています。 pic.twitter.com/HIYkjzcDkH
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 20, 2023
川畑公美裁判官(43期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 12 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪高等裁判所 | 令和5年 4月14日 |
令和3(行コ)38
生活保護基準引下げ処分取消等請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 令和4年 1月18日 |
令和3(行コ)70
特別定額給付金の支給義務付け等請求控訴事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 令和3年 2月19日 |
令和2(行コ)128
入札無効決定取消等請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成13年 6月27日 |
平成7(ワ)12566等
住友生命保険既婚女性差別 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成12年 11月29日 |
平成11(ワ)2442等
大阪厚生信用金庫就業規則変更 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成12年 11月20日 |
平成6(ワ)5970等
商工組合中央金庫男女昇格差別 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成12年 10月11日 |
平成10(ワ)2808等
奈良県立医科大学損害賠償 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成12年 6月26日 |
平成10(行ウ)40等
地公災基金大阪府支部長公務外認定処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成12年 4月17日 |
平成5(ワ)6222等
三和銀行戒告 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成11年 10月18日 |
平成8(ワ)9953等
全日本空輸解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成11年 10月4日 |
平成10(行ウ)38等
大阪南労基署長遺族年金等不支給処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成11年 7月28日 |
平成7(ワ)9553等
塩野義製薬男女昇給差別 | 労働事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.01