吉村真幸裁判官(41期)の経歴


生年月日 S33.5.7
出身大学 東大
R5.5.7 定年退官
R4.1.18 ~ R5.5.6 さいたま地裁所長
R2.3.10 ~ R4.1.17 金沢地家裁所長
H31.2.12 ~ R2.3.9 東京地裁21民部総括(執行部)
H28.6.25 ~ H31.2.11 東京地裁5民部総括
H27.4.1 ~ H28.6.24 東京高裁9民判事
H24.4.1 ~ H27.3.31 鹿児島地裁2民部総括
H23.4.1 ~ H24.3.31 横浜地裁7民判事
H20.4.1 ~ H23.3.31 東京高裁7民判事
H17.1.1 ~ H20.3.31 最高裁情報政策課参事官
H16.7.1 ~ H16.12.31 東京地裁判事
H14.9.10 ~ H16.6.30 法務省大臣官房司法法制部付
H13.1.9 ~ H14.9.9 横浜地裁判事
H11.10.13 ~ H13.1.8 最高裁総務局参事官
H11.2.1 ~ H11.10.12 最高裁総務局付
H8.4.1 ~ H11.1.31 最高裁人事局付
H6.7.11 ~ H8.3.31 東京地裁判事補
H4.7.15 ~ H6.7.10 最高裁民事局付
H1.4.11 ~ H4.7.14 横浜地裁判事補

*1 以下の記事も参照して下さい。
・ 歴代のさいたま地裁所長
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会


*2 41期の吉村真幸さいたま地裁所長は,令和4年6月開催の長官所長会同において以下の趣旨の意見を述べています(令和4年度長官所長会同の意見要旨に基づきChatGPT4で要約したものですが,1ないし3は①ないし③に変えています。)。
部の機能活性化の取組とその変化
① 初期の認識と取組: 地裁民事部総括時代における「部の機能の活性化」は、複雑困難事件の質の高い裁判実施と長期未済事件の解消を目的としていた。これには裁判官間の議論、単独長期未済事件の棚卸し、擬似合議を通じた意識改革が含まれる。司法行政の課題は別と認識されていた。
② 新型コロナウイルスの影響: 新型コロナウイルス感染拡大防止策と業務継続の要請が交錯し、裁判所組織としての意識が高まった。裁判所全体の問題に対する意見交換が活発化。

民事分野と刑事分野の比較

① 民事分野の変化: ウェブ会議を用いた非対面の弁論準備手続きが導入され、審理運営改善が試みられた。しかし、取組状況には部ごとの差異がある。
② 刑事分野の進展: 裁判員裁判の導入により、国民目線での裁判の正統性が意識されるようになった。部門間、庁間の議論が進展。
③ 民事分野の課題: 民事分野では、裁判官の合議関与が低く、裁判の正統性に関する議論が不足している。

あい路解決のための背景分析と方向性

① 裁判官の属性と職責: 裁判官には専門職種としての属性と司法行政の根源たる裁判官会議構成員としての属性がある。
② 専門職種としての活性化: 裁判官間の議論を通じて事件処理能力の向上が重要。民事分野では裁判の正統性の意識向上が必要。
③ 構成員としての活性化: 裁判手続のデジタル化に伴う変革期において、裁判所組織の中長期的課題に対応する組織づくりが期待される。裁判官は、司法行政上の情報提供を受け、裁判所組織の管理・運営に関与する必要がある。

以上の分析から、裁判官は専門職種としての自己の判断の通用力を他の裁判官と議論し確認すること、また裁判官会議の構成員として裁判所組織の中長期的課題に対応する組織づくりに貢献することが求められる。


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