宮坂昌利裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S36.8.17
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R8.8.17
R7.2.15 ～ 東京高裁１０民部総括
R5.5.25 ～ R7.2.14 知財高裁第４部部総括
R3.9.3 ～ R5.5.24 大阪高裁１３民部総括
R2.4.5 ～ R3.9.2 岡山家裁所長
H30.10.6 ～ R2.4.4 山口地家裁所長
H29.4.1 ～ H30.10.5 東京高裁１１民判事
H27.8.18 ～ H29.3.31 東京地裁２５民部総括
H24.4.1 ～ H27.8.17 東京地裁２３民部総括
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁２３民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 横浜地裁判事
H15.4.1 ～ H20.3.31 最高裁調査官
H12.4.12 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H12.4.11 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 預金保険機構特別業務部総括調査役
H10.3.25 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H8.3.29 ～ H10.3.24 那覇地家裁石垣支部判事補
H7.4.1 ～ H8.3.28 東京地裁判事補
H5.7.1 ～ H7.3.31 厚生省健康政策局総務課課長補佐
H5.4.1 ～ H5.6.30 厚生省健康政策局指導課主査
H5.2.1 ～ H5.3.31 最高裁人事局付
H2.4.1 ～ H5.1.31 長野地家裁松本支部判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補

＊０　特許庁HPの「裁判所」に顔写真及び経歴が載っています。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　最高裁平成１８年４月１１日判決は，団体定期保険（いわゆるＡグループ保険）に基づいて被保険者である従業員の死亡により保険金を受領した会社が生命保険会社との間の合意をもって社内規定に基づく給付額を超えて上記保険金の一部を死亡従業員の遺族に支払うことを約したと認めるべきであるとした原審の判断に違法があるとされた事例です。

最判平成１８年４月１１日民集60-4-1387の判例解説で，宮坂昌利調査官が被告の訴訟活動を離れた社会的行動についてかなり厳しく批判している（注４３）。こういう解説は珍しいのでは。滝井元最高裁判事からすればこういうのも「調査官解説の一人歩き」になるのだろうか。

— koganei_hyogo (@koganei_hyogo) December 22, 2009

＊３の１　判例タイムズ１５１０号（令和５年８月２５日発売）に載ってある「大阪民事実務研究会　新様式判決は，なぜ「史上最長の判決」になったのか〜デジタル化時代の「シン・新様式判決」の提言〜」には以下の記載があります。
当職（山中注：５３期の田辺麻里子）が在籍している大阪高等裁判所第１３民事部では，宮坂昌利部総括判事（現知財高裁部総括判事）のご指導，鈴木陽一郎判事及び馬場俊宏判事のご協力の下，令和４年９月から，全件，シン・新様式で判決を作成している。したがって，本稿は，当部における実践の報告でもある。
＊３の２　４０期の宮坂昌利裁判官は，判例タイムズ２０２５年５月号に「電子判決書時代を見据えた控訴審判決書の在り方について～「シン・引用判決」と「シン・民事判決書式」の提言～」を寄稿しています。
＊４　東京高裁令和８年４月１４日判決（裁判長は４０期の宮坂昌利）は，カリブ海の島国・バハマなどを舞台にした「節税スキーム」を使った西日本在住の資産家男性に対し，国が追徴課税処分を行ったのは違法として処分を取り消した（日経新聞HPの「バハマ舞台の節税への追徴課税は「違法」　二審は国が逆転敗訴」参照）。