現職の高裁部総括・支部長の一覧（裁判官数は９１人）

生年月日 S37.10.2
出身大学 学習院大
定年退官発令予定日 R9.10.2
R5.12.16 ～ 大阪高裁６刑部総括
R4.3.3 ～ R5.12.15 松山地家裁所長
H31.4.1 ～R4.3.2  神戸地裁１刑部総括
H27.8.5 ～ H31.3.31 大阪地裁１４刑部総括
H26.4.1 ～ H27.8.4 大阪高裁６刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大津地裁刑事部部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 松江地裁刑事部部総括
H12.12.11 ～ H16.3.31 大阪地裁判事
H12.4.10 ～ H12.12.10 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 札幌地家裁小樽支部判事補
H6.4.1 ～ H7.3.31 神戸家地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 神戸家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 浦和地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　神戸地裁令和３年１１月４日判決（裁判長は４２期の飯島健太郎）は，平成２９年７月１６日発生の神戸市北区５人殺傷事件で起訴された被告人（３０歳男性）に対し，無罪（求刑は無期懲役）を言い渡しました（産経新聞HPの「「妄想信じ切っていた」地裁認定　神戸５人殺傷で無罪」参照）ところ，当該判決は大阪高裁令和５年９月２５日判決（裁判長は３９期の坪井祐子）で支持されました。

＊３　大阪高裁令和６年１２月１８日判決（裁判長は４２期の飯島健太郎）は，女子大学生に性的暴行を加えたとして、強制性交の罪に問われた２７歳と２９歳の男性２人に対し，「同意があった疑いを払拭できない」として一審の実刑判決（２７歳の男性につき懲役５年，２９歳の男性につき懲役２年６月）を破棄し，２人に無罪を言い渡しました（産経新聞HPの「性行為動画に「暴行、脅迫認められず」　被害証言に虚偽可能性、男性2人に逆転無罪判決」参照）。

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生年月日 S43.5.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R15.5.27
R8.3.22 ～ 大阪高裁１３民部総括
R7.2.27 ～ R8.3.21 青森地家裁所長
R4.4.1 ～ R7.2.26 さいたま地裁５民部総括
H29.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁４３民部総括
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁４３民判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 仙台地裁３民部総括
H24.4.1 ～ H25.3.31 仙台地家裁判事
H19.10.1 ～ H24.3.31 最高裁民事調査官
H16.4.1 ～ H19.9.30 東京高裁１民判事
H15.4.9 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H15.4.1 ～ H15.4.8 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 熊本地家裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 最高裁民事局付
H5.4.9 ～ H10.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
＊２　東京地裁令和４年３月２５日判決（裁判長は４５期の市川多美子）は，親権を持つ男性から２人の子どもを連れて別居したのは違法だとして，男性の元妻と，元妻に連れ出しを助言した代理人弁護士2人に110万円の損害賠償を命じました（朝日新聞デジタルの「子を連れて別居、代理人の弁護士にも賠償命令　「違法な助言」」参照）。
＊３の１　さいたま地裁令和６年１１月２１日決定（裁判長は４５期の市川多美子）は，在日クルド人らでつくる「日本クルド文化協会」（埼玉県川口市）が，ヘイトスピーチに当たるデモで名誉を傷つけられたとして今後実施しないよう求めた仮処分申立てで，デモを呼びかけた神奈川県の団体代表の男性に対し，協会事務所から半径６００メートル内でのデモを禁止しました（産経新聞HPの「クルド人排斥デモ禁止命令　さいたま地裁仮処分決定」参照）。
＊３の２　産経新聞HPの「＜独自＞川口クルド１００人超、資材置き場で大音量騒ぎ警察出動「日本人の理解足りない」」には「埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることが、市のまとめでわかった。最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は「日本人の理解が足りない」と話したという。」と書いてあります。

この短期間に川口市で発生したこと
中国人の轢き逃げ。日本人死亡
クルド人の轢き逃げ。日本人死亡

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生年月日 S39.1.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.1.3
R6.10.4 ～ 大阪高裁１刑部総括
R4.6.6 ～ R6.10.3 高知地家裁所長
H31.3.23 ～ R4.6.5 京都地裁２刑部総括
H28.4.1 ～ H31.3.22 大阪地裁２刑部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 広島地裁２刑部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 司研刑裁教官
H19.4.1 ～ H22.3.31 高知地裁刑事部部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪高裁２刑判事
H13.3.26 ～ H16.3.31 書研教官
H10.4.1 ～ H13.3.25 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H10.3.31 新潟地家裁佐渡支部判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 京都家地裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 千葉地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　大阪地裁平成３０年４月２７日判決（裁判長は４３期の伊藤寿）は，●●派の活動家である被告人が渋谷暴動事件に関与した疑いで逮捕状が発付され指名手配中だったＸと約８２日間同居し，第三者名義で借りたマンションの一室に匿った事案について，各種ＤＮＡ型鑑定の結果からＡとして逮捕された人物がＸ本人であると認定し，ビデオ撮影による入退室記録や防犯カメラ映像の任意提出がいずれも適法とされた一方，被撮影者のプライバシー保護の合理的期待が低い共用廊下の撮影であり，任意捜査として相当な方法の範囲内と判断されたことなどを踏まえ，被告人自身もＸが殺人等の罪で逮捕状が発付され逃亡中の人物だと認識していたと判断し，Ｘが長期にわたり逃亡し続けていた事実も重視され，犯行態様が組織的かつ悪質で刑事司法の運営を大きく阻害するとして，被告人に懲役１年８月を宣告するとともに未決勾留日数中２２０日をその刑に算入するとしたものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
＊３　大阪高裁令和７年３月１４日判決（裁判長は４３期の伊藤寿）は，同居する妹夫婦への恨みから，妹夫婦が不在の隙に自宅に放火して家屋を焼損させ，就寝中であった妹夫婦の子供である２名（当時１２歳と７歳）を一酸化炭素中毒により殺害した被告人に対する第一審の懲役３０年判決について，検察官が死刑を求めて控訴したのに対し，裁判員裁判の判断を尊重しつつ，犯行結果は極めて重大であるものの，本件が同居親族間のトラブルに起因し，妹夫婦の被告人への行き過ぎた対応等から被告人が恨みを抱いたことには無理からぬ面があり，精神的に追い詰められていたこと，計画性や実行行為自体の残虐性は死刑事案と比較して突出しているとは言えず，軽度知的障害の影響も考慮すべきであり，反省の態度も皆無ではないことなどを総合的に評価すれば，第一審の死刑を選択しなかった判断はやむを得ず，懲役３０年の量刑も，被害者遺族の峻烈な処罰感情を考慮してもなお，軽すぎて不当とまではいえないとして，検察官の控訴を棄却しました。（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S41.9.12
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.9.12
R7.11.2 ～ 大阪高裁１１民部総括
R6.3.9 ～ R7.11.1 宮崎地家裁所長
H31.4.1 ～ R6.3.8 東京地裁１６民部総括
H27.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁４７民部総括（知財部）
H26.12.26 ～ H27.3.31 東京地裁４７民判事
H24.4.1 ～ H26.12.25 横浜地裁３民判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 法務省大臣官房財産訟務管理官
H21.4.1 ～ H23.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H18.4.1 ～ H21.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H17.4.1 ～ H18.3.31 知財高裁第３部判事
H16.4.1 ～ H17.3.31 東京高裁知財第１部判事
H15.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H14.4.7 ～ H15.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事
H13.4.1 ～ H14.4.6 那覇地家裁沖縄支部判事補
H8.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H6.4.1 ～ H8.3.31 釧路地家裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　高等裁判所支部

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生年月日 S41.9.6
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R13.9.6
R7.11.23 ～ 大阪高裁３刑部総括
R6.6.28 ～ R7.11.22 大津地家裁所長
R5.4.28 ～ R6.6.27 佐賀地家裁所長
H29.5.1 ～ R5.4.27 神戸地裁２刑部総括
H28.3.22 ～ H29.4.30 大阪地裁５刑部総括
H25.4.1 ～ H28.3.21 大阪地裁２刑部総括
H24.4.1 ～ H25.3.31 京都地裁１刑部総括
H22.7.7 ～ H24.3.31 京都地裁１刑判事
H22.4.1 ～ H22.7.6 大阪高裁６刑判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 鳥取地裁刑事部部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 神戸地裁判事
H13.4.9 ～ H16.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H12.12.11 ～ H13.4.8 神戸地家裁姫路支部判事補
H11.4.1 ～ H12.12.10 大阪地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 法務省刑事局付
H8.3.25 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.24 高知地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

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生年月日 S38.12.24
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R10.12.24
R7.2.26 ～ 大阪高裁６民部総括
R5.5.29 ～ R7.2.25 京都地裁所長
R4.1.17 ～ R5.5.28 徳島地家裁所長
R3.4.1 ～ R4.1.16 大阪高裁２民判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 大阪国税不服審判所長
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁６民部総括（倒産部）
H26.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁１９民部総括（医事部）
H22.4.1 ～ H26.3.31 最高裁民事調査官
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地裁１民判事
H17.4.1 ～ H19.3.31 大阪地裁５民判事
H16.7.1 ～ H17.3.31 東京高裁８民判事
H14.4.1 ～ H16.6.30 司法制度改革推進本部参事官補佐
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H13.4.9 ～ H14.3.24 大阪地裁１１民判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 大阪地裁判事補
H8.7.5 ～ H11.3.31 最高裁民事局付
H5.4.1 ～ H8.7.4 大津地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊０　４３期の川畑正文裁判官及び４３期の川畑公美裁判官の勤務場所は似ていますところ，４３期の川畑公美裁判官は，平成２８年４月１日から令和２年３月３１日までの間，徳島地裁民事部部総括をしていました。
＊１の１　月刊大阪弁護士会２０２０年５・６月合併号３７頁ないし４１頁に，川畑正文大阪国税不服審判所長のインタビュー記事が載っています。
＊１の２　以下の書籍の共著者です。
・　破産管財手続の運用と書式[第3版] （２０１９年１２月１９日付）
＊２　以下の資料を掲載しています。
・　大阪国税不服審判所の職員名簿（令和２年３月の開示文書）
→　川畑正文裁判官が大阪国税不服審判所長として載っています。
＊３　以下の記事も参照してください。

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生年月日 S39.4.13
出身大学 神戸大
定年退官発令予定日 R11.4.13
R7.9.18 ～ 大阪高裁５民部総括
R6.1.5 ～ R7.9.17 広島高裁第３部部総括
R4.10.6 ～ R6.1.4 山口地家裁所長
R2.12.15 ～ R4.10.5 神戸地家裁姫路支部長
R2.4.1 ～ R2.12.14 大阪高裁２民判事
H28.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁９民部総括
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁２８民部総括
H26.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁２８民判事
H22.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁４９民判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 司研民裁教官
H14.4.1 ～ H18.3.31 甲府家地裁判事
H13.4.9 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 大阪地裁判事補
H8.5.25 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.5.24 長崎地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
＊２　４４期の倉地康弘裁判官及び４３期の倉地真寿美裁判官（平成５年４月１日に長崎地家裁判事補になった時点の氏名は「岩佐真寿美」です。）につき平成８年５月２５日以降の勤務場所が似ています。
＊３　山口新聞HPの「利用しやすい司法へ 山口地裁・家裁、倉地所長が着任会見 」（２０２２年１０月２３日付）に４３期の倉地真寿美裁判官の顔写真が載っています。
＊４　広島高裁令和６年７月３日判決（裁判長は４３期の倉地真寿美）は，広島県安芸高田市の石丸伸二前市長の「どう喝を受けた」とのうその主張で名誉を傷つけられたとして、山根温子市議が市と石丸氏に損害賠償を求めた訴訟において，市に３３万円の賠償を命じた１審の広島地裁判決を支持し，市と市議双方の控訴を棄却しました（産経新聞HPの「「恫喝受けた」と投稿…石丸伸二氏言動で控訴棄却　市に賠償の1審支持、広島」参照）。

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生年月日 S39.7.6
出身大学 神戸大
定年退官発令予定日 R11.7.6
R8.3.31 ～ 大阪高裁１２民部総括
R7.1.15 ～ R8.3.30 京都家裁所長
R5.5.29 ～ R7.1.14 徳島地家裁所長
R4.11.29 ～ R5.5.28 大阪家裁家事第１部部総括
R1.9.30 ～ R4.11.28 大阪家裁家事第２部部総括
H29.8.29 ～ R1.9.29 神戸地裁１民部総括（交通部）
H28.4.1 ～ H29.8.28 大阪高裁１２民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 徳島地裁民事部部総括
H21.4.1 ～ H25.3.31 大阪家裁家事第４部判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地裁判事
H12.4.10 ～ H14.3.31 広島地家裁福山支部判事
H11.4.1 ～ H12.4.9 広島地家裁福山支部判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H4.4.1 ～ H8.3.31 名古屋地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S38.12.27
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R10.12.27
R6.12.1 ～ 大阪高裁２刑部総括
R5.7.20 ～ R6.11.30 仙台家裁所長
R4.11.1 ～ R5.7.19 東京家裁少年第３部部総括
R2.4.1 ～ R4.10.31 東京高裁１刑判事
H28.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁１０刑部総括
H26.4.1 ～ H28.3.31 千葉地裁４刑部総括
H22.4.1 ～ H26.3.31 最高裁刑事調査官
H21.4.1 ～ H22.3.31 横浜地裁判事
H19.9.21 ～ H21.3.31 東京高裁２刑判事
H17.3.22 ～ H19.9.20 司研刑裁教官
H15.4.1 ～ H17.3.21 東京地裁判事
H14.4.7 ～ H15.3.31 熊本地家裁天草支部判事
H12.4.1 ～ H14.4.6 熊本地家裁天草支部判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 岡山地家裁判事補
H8.4.1 ～ H9.3.31 日本銀行（研修）
H6.4.1 ～ H8.3.31 最高裁刑事局付
H4.4.7 ～ H6.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会

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生年月日 S42.7.13
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R14.7.13
R8.4.24 ～ 大阪高裁７民部総括
R7.4.22 ～ R8.4.23 那覇地裁所長
R6.4.1 ～ R7.4.21 東京高裁２民判事
H31.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁４６民部総括（知財部）
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁４６民判事（知財部）
H28.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁１２民部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁１２民判事
H20.4.1 ～ H25.3.31 最高裁民事調査官
H17.11.27 ～ H20.3.31 知財高裁第１部判事
H17.4.1 ～ H17.11.26 東京地裁判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 鹿児島地家裁判事
H15.4.1 ～ H16.4.12 鹿児島地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 鹿児島家地裁判事補
H6.4.13 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

「無料公開」でも無断転載は違法　“まとめサイト”側に賠償命令https://t.co/y569jStyBH

→ネット上の無断転載をめぐる訴訟は相次いでますが、無料で公開した投稿でも賠償を求められると明示した司法判断は異例です pic.twitter.com/oU9Pl8vYow

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 29, 2018

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生年月日 S42.2.24
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R14.2.24
R8.3.31 ～ 大阪高裁１０民部総括（家事抗告集中部）
R7.1.15 ～ R8.3.30 徳島地家裁所長
R6.1.31 ～ R7.1.14 神戸地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
R4.9.1 ～ R6.1.30 神戸地裁２民部総括（行政部）
R4.4.1 ～ R4.8.31 大阪高裁２民判事
H30.10.4 ～ R4.3.31 大阪地裁２２民部総括
H30.4.1 ～ H30.10.3 大阪高裁６民判事
H26.12.2 ～ H30.3.31 広島地裁１民部総括（医事部）
H24.4.1 ～ H26.12.1 大阪高裁１４民判事
H21.7.1 ～ H24.3.31 横浜地裁４民判事
H19.4.1 ～ H21.6.30 法テラス国選弁護課長
H19.3.25 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H19.3.24 秋田地家裁大館支部長
H15.4.9 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H15.4.8 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 札幌地家裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 法務省人権擁護局付
H7.3.27 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.26 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照して下さい。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要

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生年月日 S40.7.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.7.1
R7.4.11 ～ 大阪高裁２民部総括
R5.5.25 ～ R7.4.10 高松地裁所長
R3.9.25 ～ R5.5.24 東京地家裁立川支部長
R2.4.1 ～ R3.9.24 東京地裁２０民部総括（破産再生部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２５民部総括
H28.4.9 ～ H31.3.31 東京地裁１６民部総括
H28.4.1 ～ H28.4.8 東京高裁判事（民事部）
H25.10.1 ～ H28.3.31 大阪地裁９民部総括
H22.4.1 ～ H25.9.30 東京地裁８民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪高裁７民判事
H14.4.1 ～ H19.3.31 最高裁調査官
H13.4.9 ～ H14.3.31 広島地家裁判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 広島地家裁判事補
H8.7.1 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
H6.7.1 ～ H8.6.30 最高裁民事局付
H3.4.9 ～ H6.6.30 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　東京地裁の所長代行者
・　最高裁判所調査官
＊１の１　私が代理人として関与した大阪地裁平成２７年４月２３日判決（判例体系に掲載。担当裁判官は４３期の谷口安史）は，下記の事案において，消滅時効の援用は信義則に反するということで３００万円の貸金返還請求を認めました。

記

(1)　私の依頼者である被告は，昭和５４年頃，中国残留婦人であった従兄弟であるB（亡Aの母親）及びその子供３人（亡A他２名）を日本に呼び寄せ，自身が代表取締役をしていた会社Tの一室を改造して４人を住まわせるとともに，亡A及びその兄を日本人と同等の賃金で雇い入れた。

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生年月日 S37.5.25
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R9.5.25
R4.11.1 ～ 大阪高裁５刑部総括
R2.11.19 ～ R4.10.31 高松家裁所長
H29.4.1 ～ R2.11.18 大阪高裁１刑判事
H27.8.5 ～ H29.3.31 京都地裁１刑部総括
H23.4.1 ～ H27.8.4 大阪地裁１４刑部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 大津地裁刑事部部総括
H17.4.1 ～ H20.3.31 名古屋高裁１刑判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪家地裁堺支部判事
H10.4.9 ～ H14.3.31 浦和地家裁判事
H8.4.1 ～ H10.4.8 浦和地家裁判事補
H4.4.1 ～ H8.3.31 大津地家裁判事補
H3.4.1 依願退官
H1.4.1 ～ H3.3.31 岐阜地家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　大津地裁平成７年６月３０日判決（担当裁判官は１９期の中川隆司，３９期の坪井祐子及び４２期の片山憲一）（判例秘書に掲載）は，日野町事件（昭和６０年１月１８日に被害者の遺体が発見された強盗殺人事件）の被告人に対して無期懲役の判決を言い渡しましたところ，大津地裁平成３０年７月１１日決定（担当裁判官は５２期の今井輝幸，５７期の湯浅徳恵及び６３期の加藤靖之）（判例秘書に掲載）は日野町事件に関して再審開始決定を出し，大阪高裁令和５年２月２７日決定（裁判長は３９期の石川恭司）は検察側の即時抗告を棄却しました。
＊２の２　デイリー新潮HPに「26年前の「日野町事件」で問われる裁判官の罪　彼らはこうして冤罪事件に加担した」が載っていて，道楽日記ブログに「【冤罪:日野町事件】裁判官:坪井祐子の顔画像+経歴」が載っています。

「日野町事件」の再審開始　大阪高裁も認める決定

"大阪高裁（石川恭司裁判長）は27日、裁判をやり直す再審の開始を認めた大津地裁決定を支持し、検察側の即時抗告を棄却する決定を出した" https://t.co/b2UirEnZ63

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