岐阜修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「岐阜」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数と希望倍率，過去の期の修習の実施状況，主な修習先，住居及び気象条件を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
岐阜修習は，岐阜地方裁判所（岐阜家庭裁判所を含む。），岐阜地方検察庁及び岐阜県弁護士会で行う実務修習であり，岐阜県全域を管轄する岐阜地方裁判所の本庁所在地である岐阜市で行われる。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
岐阜がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び岐阜の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７０期から第７９期までの岐阜はいずれもＢ班５組（名古屋イ・津と合同）であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
第７７期の岐阜の実務修習日程表は，本ブログに掲載された津の日程のＰＤＦの中に綴じ込まれており，１班から４班までの巡回順序，裁判修習の起案・講評・面談の日付，刑事裁判修習の期間中の家裁修習及び選択型実務修習の期間まで分かる。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　岐阜修習と本記事の資料範囲

１　岐阜修習とは

岐阜は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
岐阜修習では，主に岐阜地方裁判所（岐阜家庭裁判所を含む。），岐阜地方検察庁及び岐阜県弁護士会がこれを担当する。

岐阜地方裁判所は岐阜県全域を管轄し，本庁のほか，大垣，高山，多治見及び御嵩の４支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「岐阜」として集計されている。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，岐阜に固有の事項を中心に扱う。

２　実務修習の法的な仕組み

司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後に試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。

司法修習生に関する規則（本ブログ掲載の条文による。）によれば，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄し（１条），実務修習は修習期間のうち少なくとも１０か月行い，そのうち少なくとも４か月は裁判所で，２か月は検察庁で，２か月は弁護士会で修習しなければならず，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定める（５条）。
実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせる（７条１項）。
実務修習の間の監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託し（８条），委託を受けた庁会は司法研修所と緊密な連絡を保ち（９条１項），実務修習を終えた際に修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（１０条）。
したがって，岐阜修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた岐阜地方裁判所，岐阜地方検察庁及び岐阜県弁護士会が行う。
司法修習生は修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。

３　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の岐阜がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

４　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

５　公開資料から分かる範囲

第８０期について，岐阜の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第６７期から第７９期までの教官担当表等，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期の岐阜の実務修習日程表，第７８期の修習開始等の通知（各実務修習地の巡回順序と初日の集合場所）並びに第７７期，第７６期及び第７１期の岐阜地方裁判所の司法修習生配属表が公開されている。

第７７期の岐阜の実務修習日程表は全８頁で，各クールの日ごとの行事と，裁判所（民裁・刑裁・家裁），検察庁及び弁護士会の欄に修習中の班を示した表から成る（後記第４の１）。
裁判修習の起案・講評・面談，家裁修習，開始式，所長懇談会，自由研究日及び選択型実務修習の期間が記載されている。
他方，検察修習及び弁護修習の期間中の個別の行事と，班の人数は記載されていない。
これは同表に記載がないというだけであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを意味しない。

他の修習地と比較する場合は，東海・北陸の司法修習地を比較―通勤と住居を参照されたい。
駅から庁舎までの経路，自宅から通う場合と転居する場合の費用，自動車の利用及び新幹線で和光へ移動する場合の確認事項を，同じ条件で比較する方法を説明している。

第２　第８０期岐阜修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，岐阜がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，「①以外の実務修習地」を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
岐阜は後者に当たる。
前者の１１庁の修習地の記事は，東京，立川，横浜，さいたま，千葉，大阪，京都，神戸，奈良，大津及び和歌山にある。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，岐阜を含む第５組を「Ｂ班」の欄に置いている。
第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）２頁にも同じ１１庁とそれ以外とを分ける表があり，岐阜は先に選択型実務修習を行う区分に入っていた。
このように岐阜は過去の期で先に選択型実務修習を行う区分に入っていたが，その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の岐阜がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，各期の教官担当表等によれば，岐阜が属した組は次のとおりである。

第７７期から第７９期までの行は，本記事で第７９期（令和８年４月１７日付），第７８期（令和７年８月５日付）及び第７７期（令和６年８月２日現在）の各教官担当表を確認したものである。
第７６期以前の行は，各期の原資料を一覧にした実務修習地とクラスの対応関係の記載による。

第７０期以降，岐阜は，名古屋の一部（名古屋イ）及び津と同じＢ班５組に属しており，組の構成は第７９期まで変わっていない。
名古屋は配属人数が多いため，名古屋イと名古屋ロに分けられ，名古屋ロは福井，金沢等と別の組（第７９期はＢ班６組）に入っている。
第６９期は静岡・甲府・名古屋と，第６７期・第６８期は金沢・津と同じ組であった。
第７９期の配属現員表で同期のＢ班５組の３庁の人数を見ると，名古屋７３人（名古屋イと名古屋ロの合計），津１８人及び岐阜１８人である。
組の数と組合せは期ごとに変わり得るため，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。

組の希望を申し出る手続について，最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第７８期司法修習生組別志望等調査表」を作成又は取得していないとしている。
そのため，司法修習生が自分の組を希望する手続は設けられておらず，組は実務修習地に応じて決まると考えられる（Inference）。
各期の原資料である教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

３　三つの「班・組」の区別

岐阜修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

Ｂ班５組であることは，岐阜，名古屋イ及び津の修習生が司法研修所で同じクラスになることを意味するにとどまり，３庁の修習生が岐阜で一緒に修習するという意味ではない。
また，Ａ班・Ｂ班は修習の順序による区分であり，後記第３の２の希望倍率の高低とは関係がない。

４　岐阜修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，岐阜修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表によれば，分野別実務修習の各クールは，第１クールが令和９年４月１３日～６月８日，第２クールが６月９日～８月１日，第３クールが８月２日～９月２６日，第４クールが９月２７日～１１月１８日であり，実日数はいずれも３７日である。
導入修習の後には４月１０日から１２日までの３日間の移動日がある。
Ｂ班の場合，選択型実務修習の終了後に令和１０年１月８日から１１日までの４日間の移動日があり，集合修習の終了後の２月２５日が自由研究日とされている。
同日程表の注記は，Ａ班の選択型実務修習及びＢ班の集合修習のカリキュラム終了後に５科目の筆記考試が行われる予定であるとしているが，その日付は記載されていない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち現地の班，配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の岐阜の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。

新第６３期から第７９期までの岐阜の配属現員は，１５人から２５人までの範囲にある。
新第６３期から第６７期までは２４人又は２５人であったが，第６８期以降は全国の人数の減少とともに少なくなり，第７５期・第７６期は１５人，全国の人数が増えた第７７期は１９人，第７８期及び第７９期は１８人であった。
配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
同じ期でも翌年の表に再び記載されることがあり，例えば第６７期の岐阜は，平成２５年１１月２７日現在の表でも平成２６年１１月２７日現在の表でも２４人であるが，全国計の欄は前者が１９７２人，後者が２０１５人である。
「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。
例えば，最高裁判所の裁判所データブック２０２６３０頁の採用者数（採用時の数値）は，第７８期が１５５３人，第７９期が１５５１人（うち女性４７９人）であり，第７８期は配属現員表の計（１５５６人）と一致しないが，第７９期は配属現員表の計（１５５１人）と一致する。
配属現員は各表の基準日に在籍していた人数であり，岐阜の定員又は募集枠を示すものではない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の岐阜の配属現員は１８人である（全国計１５５１人）。
第８０期の岐阜の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。
全国の採用者数からも，岐阜の配属人数は分からない。
全国の人数の推移は修習開始時点における司法修習生の人数の推移に掲載している。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査書（調査表）を作成しており，その原表が開示されている。
原表の岐阜の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の岐阜の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの岐阜の行がある頁へリンクしている。

同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は３群の修習地から選ぶものとされていた。
両表は岐阜を「２群」とし，地域手当を３％としている。

岐阜は，７つの期のいずれでも第１希望者数が配属現員を下回っていた一方，第２希望者数は配属現員の約１．７倍から３倍に当たる人数であった。
第１希望として岐阜を記載した者は少なく，第２希望として記載した者が多かったという希望の分布である。
これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の岐阜の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
この数値は抽選倍率でも，岐阜を第１希望とした者の配属成功率でもなく，古い倍率を根拠に岐阜を「入りやすい」「安全」と評価することも適切でない。

３　第６９期の希望順位別の内訳

第６９期の実務修習希望地調査表（平成２７年１０月９日）の岐阜の行は，次のとおりである。

岐阜を第２希望から第４希望までに記載した者はいずれも３９人から４７人であり，第１希望の５人を大きく上回っていた。
同表の最右列の「合計」欄の岐阜の値（１２９）は，第１希望から第６希望までの人数の合計（１３７人）と一致しないため，本記事では用いない。

本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）は，岐阜について，平成２８年８月５日時点の岐阜地家裁本庁の裁判官数を１８人，平成２８年４月１日時点の岐阜地家裁本庁の弁護士数を１３１人としている。
この弁護士数は本庁の管轄地域の数であり，岐阜県弁護士会全体の会員数とは別の数値である。

４　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
第７９期及び第７８期についても，最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日付・最高裁秘書第７８２号及び令和８年１月１９日付・最高裁秘書第３７７８号）は，各期の司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。
これらから確認できるのは，その名称・内容の文書が作成又は取得されていないという点であり，別の形式の集計が一切存在しないことまで示すものではない。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の岐阜の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），岐阜が「人気である」「配属されやすい」と評価することはできない。

５　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期の令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き６頁は，採用選考申込フォームの入力事項の一つとして「実務修習希望地に関する事項」を挙げているが，公開されている手引きには，希望地の群の区分や記載できる数の規則は書かれていない。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄する立場から決定する（２頁）。
②希望地の記載は希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，岐阜は「２群」に分類されていた（６頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
①は，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとする司法修習生に関する規則５条に対応する。
④の群の区分は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。

最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁によれば，第７２期の実務修習地は，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で，名簿を作成して決定されたと説明されている。
前記４の平成２９年答申３頁も，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮しているとしている。

通知後の変更が認められないことについては，例外的に配属換えがされた例もある。
同委員会の平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）は，旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書を対象とするものである。
もっとも，同答申からは配属換えの理由は分からず，岐阜に関する例でもない。

家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
配属の仕組み一般は全国５１の実務修習地一覧と選び方を参照されたい。

第４　第７７期岐阜修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

本ブログには，全国の修習地ごとに「７７期◯◯修習の実務修習日程」という名前のＰＤＦが掲載されているが，岐阜の名前のものはない。
第７７期の岐阜の実務修習日程表は，７７期津修習の実務修習日程（全１６頁）の中に，津の資料と交互に綴じ込まれている。
同ＰＤＦの３頁・４頁（第１クール），７頁・８頁（第２クール），１１頁・１２頁（第３クール）及び１５頁・１６頁（第４クールと選択型実務修習）の８頁がそれであり，同期の全国分をまとめた７７期実務修習の日程（全５８３頁）では９８頁・９９頁・３０６頁・３０７頁・４０８頁・４０９頁・５２５頁・５２６頁に当たる。
この８頁を岐阜の資料と判断した理由は，①７頁と１５頁の右上に手書きで「岐阜」とあること，②各クールの班の割当てが，後記２のとおり，第７８期の司法研修所の通知に載った岐阜の巡回順序と４クールとも一致すること，③同じＰＤＦの津の頁（「津地方裁判所」と記載された日程予定表）とは様式が異なることである。
本記事では８頁全部を画像で確認した。
テキスト抽出では表の文字が大きく崩れたため，テキスト抽出には頼っていない。

このほか，岐阜地方裁判所が司法研修所長に送った第７７期の司法修習生配属表（ファイル名は「７７期岐阜修習の指導担当裁判官の名簿」，全５頁）も画像で確認した。
各クールの民事裁判・刑事裁判の指導官と，「民１」「民２」「刑事」の別の個別指導裁判官が記載され，司法修習生の氏名欄は全部黒塗りである。
第１クール分の受付印は令和６年３月２６日，第３クール分の一つは同年７月１６日であり，後者は日程表の第３クールの「7月16日現在」と同じ日付である。

２　現地の班編成と巡回順序

日程表の民裁・刑裁・検察庁・弁護士会の欄によれば，第７７期の岐阜は１班から４班までに分かれ，次の順序で４分野を回っていた。

各クールで，４つの班が４分野に１班ずつ分かれる組合せである。
班の人数は日程表に記載されていない。
第７７期の配属現員は１９人であるが（前記第３の１），これを４で割って班の人数を推定することはしない。

第７８期についても，司法研修所事務局長の令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日付）の別紙３（ＰＤＦ１１頁）に，岐阜の実務修習順序が記載されている。
それによれば，第７８期の１班から４班までの巡回順序は上表の第７７期と同じであり，家裁修習期間の欄は「裁判実務修習中に行う。」とされていた。
班の人数は同別紙にも記載されていない。
同別紙４（ＰＤＦ１７頁）によれば，分野別実務修習の初日（令和７年４月１４日）は，午前９時に岐阜地方裁判所事務局総務課（６階）に集合し，開始日に持参する教材はないとされていた。

第６９期については，本ブログの６９期実務修習地における実務修習の順序が，司法研修所事務局長の事務連絡（平成２７年１０月１６日付）に基づき，岐阜（２１人）の１班から４班までの順序を載せている（Source statement。本記事では原資料を照合していない。）。
同記事によれば，第６９期の４つの班の順序は第７７期・第７８期と一致しない。
第７７期と第７８期は同じ順序であったが，第８０期も同じ順序になるかは分からない。

３　民事裁判修習

各班の民事裁判修習の初めに「民裁問研起案」が置かれ，その約２週間後に，午前の「民裁問研起案講評」（実施場所の欄は「自宅」）と，翌日の「民裁　面談」が置かれている。
日程表上の日付は次のとおりである。
①４班：起案４月１９日，講評５月９日，面談５月１０日
②３班：起案６月１４日，講評６月２７日，面談６月２８日
③２班：起案８月７日，講評８月２１日，面談８月２２日
④１班：起案１０月２日，講評１０月１６日，面談１０月１７日

各クールの初めには，民事首席書記官講義（第３クール・第４クールは「民事・刑事首席書記官講義」）も置かれている。
民事裁判修習の期間中のその他の行事（保全・執行・破産の修習，簡裁修習等）は，この日程表には記載されていない。
これは同表に記載がないというだけであり，配属部での修習の中で扱われなかったことまでは分からない。

前記１の配属表は，各クールについて，民事裁判修習指導官１人と補佐２人を挙げ，「民１」と「民２」の別に個別指導裁判官を列挙している（第１クールでは民１が３人，民２が４人）。
岐阜地方裁判所の令和６年度の裁判官の配置及び裁判事務の分配等（令和６年４月１日施行。第７７期の分野別実務修習と同じ年度）によれば，本庁の部は，第一部（民事第一部），第二部（民事第二部）及び第三部（刑事部）の３か部である（ＰＤＦ３頁）。
同規程では，破産事件，再生事件並びに仮の地位を定める仮処分命令事件等は民事第二部に属する裁判官に（ＰＤＦ５頁～７頁），不動産・債権の強制執行事件等は民事第一部に属する裁判官に分配されていた（ＰＤＦ８頁）。
そのため，第７７期の民事裁判修習では，配属された部によって，間近に接する事件の種類に違いがあったと考えられる（Inference）。

４　刑事裁判修習

刑事裁判修習も，各班の修習の初めに「刑裁問研起案」が置かれ，その後に講評と面談が置かれている。
①２班：起案４月１８日，講評・面談５月７日（実施場所の欄は「自宅」）
②１班：起案６月１３日，講評６月２６日，面談６月２７日
③４班：起案８月６日，講評８月２６日，面談８月２７日
④３班：起案１０月１日，講評１０月１８日，面談１０月２２日

令状，裁判員裁判，模擬裁判等の行事は，この日程表には記載されていない（Unknown）。
配属表は，各クールについて，刑事裁判修習指導官１人と補佐２人を挙げ，「刑事」の欄に個別指導裁判官６人を列挙している。
第３クールの配属表は２版あり，一方（受付印は令和６年７月１６日）と他方とで，刑事裁判修習指導官と刑事部の裁判官の一部が異なっているため，クールの途中で裁判官の異動等があったものと考えられる（Inference）。

５　家裁修習

岐阜の日程表では，家庭裁判所での修習（家裁修習）が，各班の刑事裁判修習のクールの中に５日ずつ置かれ，その日は刑裁の欄が空欄になり，家裁の欄にその班が表示されている。
①２班：６月３日～７日（第１クール）
②１班：７月２４日～２６日，２９日・３０日（第２クール）
③４班：９月２日～６日（第３クール）
④３班：１１月１１日～１５日（第４クール）

第７８期の通知も家裁修習を「裁判実務修習中に行う。」としているが，民事裁判修習と刑事裁判修習のどちらの期間かまでは書いていない。
家裁修習の５日間に家事事件と少年事件のどちらを扱ったかは，日程表からは分からない（Unknown）。

６　検察修習と弁護修習

日程表上，検察修習と弁護修習については，各日の検察庁・弁護士会の欄に修習中の班が表示されているだけであり，期間中の起案，取調べ修習，講義等の行事は記載されていない（Unknown）。
これは同表に記載がないというだけであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを意味しない。

岐阜地方検察庁で検察修習の事務を担当する部署については，後記第６の３のとおり，検察庁事務章程上，企画調査課の所管とされている。
岐阜県弁護士会のウェブサイトには，司法修習生向けの就職案内（後記第８の４）はあるものの，弁護修習の指導体制や個別修習プログラムを説明したページは見当たらなかった。
弁護修習の配属先となる法律事務所の一覧や所在地は，公開資料では確認できない（Unknown）。

７　共通行事と選択型実務修習

第１クールの初日（４月１６日）には，全班を対象に，「77期修習生集合」（午前９時），オリエンテーション，「三庁会合同実務修習開始式」（午前１０時～１０時３０分，大会議室）及び「各配属庁会から修習について説明」が置かれている。
第２クール以降も，各クールの初日に裁判修習に入る２つの班の集合，裁判修習オリエンテーション及び各裁判官室への案内が置かれ，各クールに１回，所長懇談会が置かれている（４月２２日，６月１７日，８月２日，９月２７日）。
自由研究日は，５月１日・２日，７月２２日，８月１３日・１４日，１０月１５日及び１２月２７日である。

選択型実務修習は，令和６年１１月２１日から令和７年１月１０日までであり，日程表には「プログラム修習及びホームグラウンド」（実施場所は「修習先」）とだけ記載されている。
令和７年１月１０日には，大会議室で終了式（時間はおって連絡）を行うものとされている。
選択型実務修習のプログラムの名称や申込日程は，日程表には記載されていない（Unknown）。

８　指導担当体制の推移

前記１の第７７期の配属表に加え，同じ形式の第７６期の配属表（全４頁。第１クールは令和５年１月４日から同年２月２７日まで）も公開されている。
第７６期の第１クールの配属表も，民１が４人，民２が４人，刑事が６人の個別指導裁判官を挙げており，民事２か部・刑事１か部の体制は第７７期と同じである。

第７１期については，第７１期の配属表（全６頁）が公開されている。
これは，岐阜地方裁判所長が司法研修所長に宛てた「第７１期司法修習生裁判実務修習日程表及び配属表について（報告）」（平成２９年１２月１４日付，平成３０年２月２０日付及び同年４月１３日付）と，第１クールから第３クールまでの配属表から成る。
送付文は「日程表及び配属表」を送るとしているが，同ＰＤＦに日程表は含まれていない。
第７１期の配属表では，司法修習生の氏名欄が１人ずつ黒塗りされており，その数は，第１クールが民事４（民１が２，民２が２），刑事５，第２クールが民事４，刑事４，第３クールが民事５，刑事４である（黒塗り１つを１人として数えた場合のInference）。

以上の裁判官の氏名は，本記事では転載しない。
配属表に載った裁判官の人数は各期の裁判所の体制を示すものであり，全修習生に常時関与する人数を意味するものではない。

９　第８０期へ適用できない事項

以上は第７１期，第７６期，第７７期及び第７８期の実施実績である。
第８０期の岐阜の班編成，人数，巡回順序，担当者，配属部，日付，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と岐阜修習への影響

第８０期の岐阜がＢ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，翌１９日から令和１０年１月７日まで岐阜で選択型実務修習を行い，同月１２日から２月２４日まで司法研修所で集合修習を行うことになる。
この場合，岐阜での修習は令和９年４月から令和１０年１月上旬まで続き，その後，修習の最後の約１か月半を埼玉県和光市の司法研修所で過ごすことになる。
岐阜の住居を集合修習の期間も維持するか否かは，後記第７の４のとおり住居給付金の扱いに関係する。
岐阜がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
第７７期の岐阜の日程表には，選択型実務修習の期間（令和６年１１月２１日～令和７年１月１０日）と終了式が記載されているが，プログラムの名称や申込日程は記載されていない（前記第４の７）。
岐阜の裁判所，岐阜地方検察庁及び岐阜県弁護士会が過去の期に提供した個別修習プログラムの一覧，申込日程及び実施状況を示す公開資料は，本記事の調査の範囲では見当たらなかった。
第８０期に提供されるプログラムの名称，定員，日程及び選考方法も，公開資料では確認できない（Unknown）。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

制度一般は選択型実務修習とは及び選択型実務修習の運用ガイドラインを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

岐阜修習の中心となる機関は，岐阜市美江寺町及び端詰町にある。

裁判所と検察庁はいずれも美江寺町にあり，検察庁の交通案内は，岐阜法務総合庁舎の位置を「ぎふしんフォーラム（岐阜市民会館）南隣、岐阜中消防署北隣」としている。
弁護士会は端詰町に会館を置いている。
弁護修習は個々の法律事務所で行われるため，配属先の事務所の所在地によって通勤の条件は異なる。

２　岐阜地方裁判所本庁

岐阜地方裁判所の岐阜地方・家庭裁判所の紹介によれば，令和８年４月現在の職員数は，岐阜地家裁本庁が裁判官１６人・一般職１３７人，支部等が裁判官８人・一般職７５人である。
同ページによれば，合議体で審理する必要がある裁判は，岐阜地方裁判所の本庁で取り扱われる。
第７６期及び第７７期の司法修習生配属表は，本庁の民事第一部，民事第二部及び刑事部に個別指導裁判官を置いている（前記第４の３・４・８）。

裁判所全体の事件数は，司法修習生が担当又は閲覧する件数を示すものではないため，本記事では掲載しない。

３　岐阜地方検察庁

法務省の検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）の別表第１は，部を置く地方検察庁を東京，大阪，名古屋，横浜，さいたま，千葉，京都，神戸，福岡，札幌，広島，仙台及び高松の１３庁としており，岐阜地方検察庁はこれに含まれない（ＰＤＦ６頁）。
部の置かれていない「その他の地方検察庁」には，別表第３により総務課，会計課，企画調査課及び監査室が置かれ（ＰＤＦ１１頁），別表第６は，企画調査課の所管事務として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。」を掲げている（ＰＤＦ１３頁）。
司法修習課又は教養課は東京地方検察庁及び大阪地方検察庁にしか置かれていないため（ＰＤＦ１０頁），岐阜地方検察庁では企画調査課が検察修習の事務を担当する建付けである。

検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号。同月１日から適用）の別表第３（ＰＤＦ３頁）によれば，岐阜地方検察庁の配置定員は，検事１６人，副検事１２人，行政職（一）・公安職（二）１１８人及び行政職（二）１人の合計１４７人である。
名古屋高等検察庁の管内６庁の中では，名古屋の５２８人，津の１４８人に次いで３番目であり，金沢９９人，富山８９人及び福井８３人を上回る。
この定員は管内の支部及び区検察庁を含む数であり，同通達第５項により支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数は分からない。
また，定員であって各時点の現員ではない。
各地の検察庁の内部規程は各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達は法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

４　岐阜県弁護士会

岐阜県弁護士会の会館は岐阜市端詰町２２番地にある（相談場所へのアクセス）。
同じページには，会館のほか，岐阜駅前（ＪＲ岐阜駅東），大垣，高山，八幡，みのかも，多治見及び中津川の各法律相談センターが載っており，多治見法律相談センターは令和７年４月１日から休止すると記載されている。
もっとも，相談センターの分布から，弁護修習の配属先の所在地や配属方法を推測することはできない。

日本弁護士連合会の弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在）によれば，岐阜県弁護士会の正会員数は２１５人（うち女性３４人，１５．８％）であり，法律事務所数は１４７である。
中部弁護士会連合会に属する６会の中では，愛知県（２，１５２人）に次ぐ規模であり，三重（２００人），金沢（１８９人），富山県（１２９人）及び福井（１２１人）より大きい。
弁護修習の配属先が岐阜市内の事務所に限られるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。

５　管内と支部

岐阜地方裁判所の管内の裁判所の所在地によれば，本庁のほか次の４支部がある。
①大垣支部（大垣市丸の内１－２２。ＪＲ大垣駅南西徒歩約１０分）
②高山支部（高山市花岡町２－６３－３。ＪＲ高山駅北徒歩約５分）
③多治見支部（多治見市小田町１－２２－１。ＪＲ多治見駅より徒歩約１５分）
④御嵩支部（可児郡御嵩町御嵩１１７７。名鉄広見線御嵩駅から北東へ徒歩約１０分）

このほか，岐阜家庭裁判所は郡上市と中津川市に出張所を置いている（岐阜地方・家庭裁判所の紹介）。
岐阜地方検察庁も，大垣，多治見，御嵩及び高山に支部を置いている（管内検察庁の所在地・交通アクセス）。

岐阜県は南北に長く，岐阜市と，飛騨地方の高山支部の所在地とでは，距離も気象条件も大きく異なる（後記第８の３）。
もっとも，第７７期の日程表及び第７８期の通知には支部での修習の記載はなく，第８０期の岐阜修習で支部への出張又は宿泊を伴う行程が組まれるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。
管内に支部があることから，支部へ移動する頻度を推測することもできない。

６　三機関の間の移動と自動車

裁判所と検察庁は同じ美江寺町にあり，検察庁の最寄りのバス停は裁判所の案内と同じ「ぎふしんフォーラム・裁判所前」であるため，両庁の間は徒歩で移動できる距離にあると考えられる（Inference）。
弁護士会館は端詰町にあり，弁護修習の配属先の事務所が岐阜市外にある場合や，支部での修習が組まれた場合の移動手段は，公開資料からは分からない。
自動車が必要か否かを一律に判断できる公開資料は確認できなかったため，自動車の保有を前提に契約又は購入をする前に，配属先の案内を確認するのが相当である。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「指定された実務修習地における住居の確保は、各自で行うことになっています。」としている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
岐阜に司法修習生用の寮が用意されることを示す公開資料は確認できなかった。
岐阜修習の場合，令和９年４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。

２　住居を探す地域

裁判所と検察庁はいずれも岐阜市美江寺町にあり，ＪＲ岐阜駅・名鉄岐阜駅からは岐阜バスで約１０分，徒歩では裁判所の案内で約２０分，検察庁の案内で約３０分とされている。
そのため，岐阜駅周辺から美江寺町にかけての地域や，両駅から美江寺町方面へのバスの便がある地域は，通勤の負担を考える際の一つの目安になる（Inference）。
ただし，弁護修習の配属先の事務所の所在地は人によって異なり，支部での修習の有無も確認できないため，三機関の位置だけで住居の候補を決めることはできない。

３　家賃

総務省統計局の令和５年住宅・土地統計調査（調査時点は令和５年１０月１日）の第１１２－２表によれば，岐阜市の民営借家（専用住宅）の１か月当たり家賃の平均は５万０８４７円である（家賃０円を含む。共益費・管理費は別の欄で集計されている。）。
同じ区分の岐阜県の平均は４万９７４１円，全国の平均は６万４８１９円である。
これは入居中の借家全体の平均であり，間取りや築年数を区別したものではなく，修習生が新たに借りる物件の募集賃料とも異なる。

参考として，民間の賃貸情報サイトであるＹａｈｏｏ！不動産の岐阜市の家賃相場を令和８年１０月５日に閲覧したところ，掲載物件全体（７２３０件）の平均賃料は５．７万円，一人暮らし向け（ワンルーム・１Ｋ・１ＤＫ・１ＬＤＫ。３９４４件）の平均賃料は４．９万円，間取り別ではワンルーム４．３万円，１Ｋ４．４万円，１ＤＫ４．０万円，１ＬＤＫ６．２万円であった（Source statement）。
同サイトは掲載中の物件から平均賃料を算出したものとしており，管理費を含むか否かの表示はなく，掲載物件の入替えにより数値は変わる。
上記はいずれも岐阜市全体の数値であり，駅からの距離や地区による違いは反映していない。

物件を選ぶ際には，表示家賃だけでなく，管理費，駐車場代，夏の冷房費，短期解約違約金及び退去費用と，住居給付金の要件（契約名義・届出期限）を満たすかどうかを確認する必要がある。

４　修習給付金と集合修習の期間の住居

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）によれば，住居届（新規）の届出期限は要件を具備した日から７日以内（初日不算入）であり（７頁），７日を経過した後に届け出たときは，届出を受理した日の属する給付期間の次の給付期間から支給が開始される（８頁）。
分野別実務修習の開始日の前日までに要件を具備し，開始日から７日以内に届け出たときは，開始日の属する給付期間から支給する特例もある（９頁）。
同案内２１頁は，ウィークリーマンション等であっても，生活の本拠としたと認め得る程度に長期間居住した場合は支給される場合があるとし，親名義の賃貸借契約は原則として要件を満たさないが，例外的に支給される場合があるとしている。

岐阜がＢ班となる場合，集合修習は修習の最後に司法研修所で行われる。
同案内７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出が不要となるなどの扱いを定め，これらの期間は住居給付金の支給対象にならないとしている。
Ｂ班の場合，集合修習の後に岐阜へ戻って修習することはないため，集合修習の期間中も岐阜の住居を維持すると，住居給付金を受けられないまま家賃を負担することになると考えられる（Inference）。
岐阜の住居をいつ解約するかは，選択型実務修習の終了日，移動日，解約予告期間及び集合修習中の住居の確保方法によって異なり，第８０期の案内で確認する必要がある。

第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

５　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ１３頁～１４頁は，入寮希望者が多い場合の取扱いとして，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を各実務修習地に住居を有するものとみなすとしていたが，岐阜はこの３庁に含まれていない。
これは第７２期の扱いであり，第８０期の入寮の取扱いは，申込み後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第８　岐阜の気象条件・生活と就職情報

１　岐阜の気象条件

気象庁の岐阜の平年値（気温），岐阜の平年値（雪）及び岐阜の平年値（主な要素）（観測地点は岐阜地方気象台（岐阜市加納二之丸），統計期間は１９９１年～２０２０年。令和８年１０月５日確認）によれば，岐阜修習の期間に当たる主な月の値は次のとおりである。

表の「―」は，気象庁の表で「－－－」（該当する現象がない）とされている月であり，降雪・積雪の平年値が０であることを示す数値ではない。
年間では，降水量が１８６０．７ミリメートル，降雪の深さの合計が３４センチメートル，最深積雪が１５センチメートルである。
日最高気温が３０度以上の日（真夏日）は年間７２．０日，３５度以上の日（猛暑日）は年間１６．７日で，そのうち８月が１０．０日，７月が５．８日である。
日最低気温が２５度以上の日は年間２６．１日，日最低気温が０度未満の日（冬日）は年間２９．１日である。

岐阜修習では，分野別実務修習の期間（４月～１１月）に，雨の多い６月・７月・９月と，猛暑日の多い７月・８月が含まれる。
夏の通勤や外出の際の暑さ対策と，住居の冷房設備の確認が重要になると考えられる（Inference）。
Ｂ班となる場合に岐阜で過ごす１２月と１月の初めには，降雪・積雪の平年値があり，気象庁の表によれば雪日数（雪が降った日数）は１２月７．１日，１月１２．３日である。
もっとも，平年値は個々の日の気温又は大雪を示すものではなく，年により変動がある点には留意を要する。

２　東京との気象条件の比較

岐阜と東京の気象条件を比べるため，気象庁の平年値（統計期間は１９９１年～２０２０年。令和８年１０月５日確認）から，同じ要素・単位の値を次の表にまとめた。
岐阜の値は岐阜の平年値（岐阜地方気象台。岐阜市加納二之丸），東京の値は東京の平年値（気象庁の観測地点「東京」。千代田区北の丸公園）であり，観測地点の所在地は気象庁の地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）による。

岐阜は，年平均気温では東京とほぼ同じであるが，夏の暑さは東京より厳しく，８月の日最高気温の月平均は２．１度高く，猛暑日は年間で１１．９日多い。
８月の日最低気温の月平均も１．１度高く，日最低気温が２５度以上の日も東京の年間１７．８日に対し岐阜は２６．１日であるため，夜間も気温が下がりにくい日が多い。
冬は，１月の平均気温が東京より０．８度低い程度であるが，冬日は年間で１３．９日多く，降雪の深さの合計（３４センチメートル）と最深積雪（１５センチメートル）も東京の値を上回る。
降水量は年間で東京より２６２．５ミリメートル多く，特に７月は東京の約１．７倍である一方，年間日照時間も東京より１８１．９時間長い。

東京から岐阜に移る場合，夏用の服装と住居の冷房の重要性は東京以上であり，分野別実務修習の７月・８月には，徒歩や自転車での移動時の暑さ対策が必要になると考えられる（Inference）。
冬は，東京より冷え込む朝が多く，雪の日もあるため，Ｂ班となる場合の１２月・１月には，路面の凍結や積雪に備えた靴や，自転車・自動車での通勤の可否を考えておくのが相当と考えられる（Inference）。
これらは平年値からの推論であり，個々の年の気象を示すものではない。

３　飛騨地方（高山支部）の気象条件

同じ岐阜地方裁判所の管内でも，高山支部がある飛騨地方の気象条件は，岐阜市と大きく異なる。
気象庁の高山の平年値（気温）及び高山の平年値（雪）（観測地点は高山特別地域気象観測所（高山市桐生町），統計期間は１９９１年～２０２０年）によれば，高山の年平均気温は１１．４度，１月の平均気温はマイナス１．２度であり，年間の降雪の深さの合計は３０５センチメートル，最深積雪は５５センチメートルである。
本記事の気象条件の表は岐阜（岐阜市）の値であり，高山を含む県内全域の気象条件を示すものではない。
前記第６の５のとおり，第８０期の岐阜修習で高山支部へ赴く行程があるかどうかは確認できない。

４　就職に関する情報

岐阜県弁護士会の司法修習生向け就職案内のページによれば，同会は，定期的に勤務弁護士の募集状況についてアンケート調査を行い，岐阜県内の法律事務所への就職を検討する司法修習生に情報提供を行っている。
同ページは，希望者は同会事務局に電話で問い合わせるよう案内し，時期によっては募集がない場合もあるとしている。
また，同ページは，現在，同会では合同就職説明会などは開催していないとしている。

全国向けの行事としては，東京弁護士会の東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会のページによれば，令和８年は「第79期司法修習生および第80期司法修習生予定者等全国就職合同説明会」として，同年１１月２６日から同月３０日まで，オンラインで開催される。
また，日本弁護士連合会は，第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを，令和８年１１月２１日に弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催するとしている。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の岐阜のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の岐阜の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の岐阜の現地班の数・人数，巡回順序，各クールの配属部，指導担当者及び登庁時刻
⑤第７７期・第７８期の現地班の人数
⑥保全・執行・簡裁修習，令状，裁判員裁判等の裁判修習中の行事と，家裁修習で扱う事件
⑦検察修習及び弁護修習の行事の内容と，弁護修習の個別の配属先及びその所在地
⑧岐阜の配属庁会が提供する選択型実務修習のプログラムの一覧と申込日程
⑨第７７期・第７８期と第８０期との間の運用の変更内容
⑩支部での修習の有無及び頻度並びに自動車の要否
⑪第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑫第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び岐阜県弁護士会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び規則

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）１４条・６６条・６７条・６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索）

②司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）１条・３条・５条・７条～１０条（本ブログ掲載の条文）

③最高裁判所司法修習生の修習給付金の給付に関する規則（平成２９年最高裁判所規則第３号）

④法務省検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）別表第１・別表第３・別表第６（ＰＤＦ６頁・１０頁～１１頁・１３頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所司法修習生採用選考（令和８年１０月５日確認）

③最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）ＰＤＦ２頁～３頁

④最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・６頁

⑤最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑥司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁～９頁・２１頁

⑦最高裁判所裁判所データブック２０２６３０頁（司法修習生の数（採用者数））

⑧司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・１３頁～１４頁

⑨司法研修所事務局長令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日）別紙３（ＰＤＦ１１頁）・別紙４（ＰＤＦ１７頁）

⑩第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所の教官担当表：第７９期（令和８年４月１７日付）・第７８期（令和７年８月５日付）・第７７期（令和６年８月２日現在）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④岐阜地方裁判所第７７期司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～５頁），第７６期司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～４頁）及び第７１期司法修習生裁判実務修習日程表及び配属表について（報告）（ＰＤＦ１頁～６頁）

⑤岐阜地方裁判所令和６年度における岐阜地方裁判所及び同管内簡易裁判所の裁判官の配置，裁判事務の分配，裁判官に差し支えのあるときの代理順序及び開廷日割（ＰＤＦ３頁・５頁～８頁）

⑥７７期津修習の実務修習日程（ＰＤＦ３頁・４頁・７頁・８頁・１１頁・１２頁・１５頁・１６頁が岐阜の「第77期司法修習生「実務修習日程表」」）及び全国分の７７期実務修習の日程（全５８３頁。同じ８頁は９８頁・９９頁・３０６頁・３０７頁・４０８頁・４０９頁・５２５頁・５２６頁）

⑦法務省大臣官房人事課長検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号）別表第３（ＰＤＦ３頁）

⑧情報公開・個人情報保護審査委員会平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑨情報公開・個人情報保護審査委員会令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁

⑩情報公開・個人情報保護審査委員会平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）

⑪最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書：令和８年１月１９日（最高裁秘書第３７７８号）・令和８年３月１８日（最高裁秘書第７８２号）・令和８年５月２０日（最高裁秘書第１６５７号）

４　岐阜の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内

①岐阜地方裁判所管内の裁判所の所在地・岐阜地方・家庭裁判所の紹介

②岐阜地方検察庁・管内検察庁の所在地・交通アクセス

③岐阜県弁護士会相談場所へのアクセス・司法修習生向け就職案内

④東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑤日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

５　統計・データ

①日本弁護士連合会弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在。ＰＤＦ１頁）

②気象庁岐阜　平年値（年・月ごとの値）主な要素・同（気温）・同（雪）（統計期間１９９１年～２０２０年）

③気象庁東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素・同（気温）・同（雪）（統計期間１９９１年～２０２０年）

④気象庁高山　平年値（年・月ごとの値）詳細（気温）・同（雪）（統計期間１９９１年～２０２０年）

⑤気象庁地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用。観測地点の所在地）

⑥総務省統計局令和５年住宅・土地統計調査第１１２－２表（e-Stat）

⑦Ｙａｈｏｏ！不動産「岐阜市の家賃相場」（令和８年１０月５日閲覧の民間サイトの集計）

６　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

④司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）

⑤６９期実務修習地における実務修習の順序

７　関連記事

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・全国５１の実務修習地一覧と選び方・実務修習地の希望倍率

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④修習開始時点における司法修習生の人数の推移

⑤司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは・選択型実務修習の運用ガイドライン

⑥民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑦司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金

⑧各地の検察庁の執務規程・法務省の定員に関する訓令及び通達

⑨同じＢ班５組（第７０期～第７９期）の修習地：名古屋修習の情報・津修習の情報

⑩名古屋高等裁判所管内のその他の修習地：福井修習の情報・金沢修習の情報・富山修習の情報