立川修習の情報―配属人数，実務修習の特徴及び立川支部の沿革（AI作成）

第１　立川修習の全体像

１　東京とは別の実務修習地であること

立川は，東京都内にあるものの，司法修習地の区分では東京と別の実務修習地である。第７９期の採用選考資料にも「東京」と「立川」が別々に掲げられており，立川に配属された司法修習生は，東京地方・家庭裁判所立川支部，東京地方検察庁立川支部及び東京三弁護士会多摩支部を中心に分野別実務修習を行う。

最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について，それぞれ約２か月ずつ行われる。したがって，立川修習は，単に東京修習の一部を立川で受けるという位置付けではなく，約８か月の分野別実務修習を立川の実務機関で完結させる修習地である。

２　第７９期の日程区分と住居

最高裁判所「令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」によれば，第７９期は令和８年３月１９日に採用され，同年４月１４日から１１月２０日まで分野別実務修習を行う。立川は，分野別実務修習後に集合修習を先に行い，選択型実務修習を後に行う組に区分されている。

具体的には，第７９期司法修習の日程に掲載した資料によれば，集合修習は令和８年１１月２４日から令和９年１月８日まで，選択型実務修習は令和９年１月１２日から２月２５日までである。もっとも，修習日程は変更されることがあるため，配属時に交付される最新の日程表を確認する必要がある。

司法研修所の寮は導入修習及び集合修習のための施設であり，実務修習地における住居は各自で確保する。立川を希望する場合には，配属後の通勤だけでなく，集合修習時の和光市への移動も考慮して住居を選ぶ必要がある。

第２　配属人数と過去の希望倍率

１　第７８期までの配属人数

裁判所の司法行政文書として開示された各期の司法修習生配属現員表によれば，立川への配属人数は次のとおりである。新６３期から第７８期まで，１８人ないし２４人の範囲で推移している。

各期の原資料は，司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載している。令和８年８月１５日までに確認できた公開資料では，第７９期について立川の配属人数を確定できなかったため，本表は第７８期までとしている。

２　新６３期から第６９期までの希望倍率

次の希望倍率は，第１希望者数又は第１希望者数と第２希望者数の合計を，配属予定人数で除した数値である。倍率は選考結果そのものを示すものではなく，当時の希望状況を示す参考値である。

これらの数値は，司法修習の場所を選ぶ際の基礎データに掲載した裁判所開示文書に基づく。新６３期から第６９期までの歴史資料であり，第７９期の希望動向を示すものではない。

３　第７０期以降の倍率資料がない理由

平成２９年度（最情）答申第１号「実務修習希望地調査表の不開示判断（不存在）に関する件」によれば，希望地調査の集計表は，修習地の決定にほとんど利用されていなかったことなどから，第７０期以降は作成又は取得されていない。したがって，第７０期以降の倍率が公表されていないことは，倍率が低下したこと又は立川の人気がなくなったことを意味しない。

過去の倍率だけを根拠に，現在の配属可能性を予測することもできない。修習地の希望順位は，就職活動，家族関係，住居費，通勤及び希望する実務経験を総合して決めるべきである。

第３　主な修習先と管轄

１　裁判所

東京地方・家庭裁判所立川支部は，東京都立川市緑町１０番４号にあり，多摩都市モノレール高松駅から徒歩５分，ＪＲ立川駅北口から徒歩約２５分である。立川簡易裁判所及び立川検察審査会も同じ庁舎に置かれている。

東京都内の管轄区域表によれば，立川支部は，多摩地域の２６市，３町及び１村を管轄する。裁判員裁判対象事件は東京地方裁判所本庁と立川支部で取り扱う一方，行政事件は本庁だけが取り扱い，支部では取り扱わない。

東京地方裁判所立川支部の担当裁判官一覧によれば，令和８年４月１日現在，地裁立川支部には民事第１部ないし第３部及び刑事第１部ないし第３部がある。平成２１年の開庁時には地裁民事４部と説明されていたため，当時の部数を現在の組織として引用してはならない。

２　検察庁

東京地方検察庁立川支部は，東京都立川市緑町６番３号の立川第二法務総合庁舎にある。同支部の交通案内によれば，多摩都市モノレール高松駅から徒歩約５分，ＪＲ立川駅から徒歩約２０分である。

東京地方検察庁立川支部の管轄は，多摩地域の東京地方・家庭裁判所立川支部の管轄に対応する。東京地方検察庁の管轄には，立川区検察庁のほか，八王子，武蔵野，青梅及び町田の各区検察庁に対応する区域も掲げられている。

３　東京三弁護士会多摩支部

東京三弁護士会多摩支部は，東京弁護士会，第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会が共同して多摩地域で活動する拠点である。平成１０年４月１日に設置され，司法修習の弁護実務修習は三会の多摩支部が協力して担当する。

多摩支部は，東京都立川市緑町７番１号の立飛ビル８号館２階にあり，多摩都市モノレール高松駅から徒歩３分である。裁判所，検察庁及び弁護士会多摩支部が高松駅周辺に集まっていることは，立川修習の移動面での特徴である。

第４　修習内容と公開された体験記

１　４分野の実務修習

裁判修習では，法廷傍聴，係属事件の記録検討，裁判官との意見交換及び起案の講評などが行われる。検察修習では，捜査，取調べ，起訴又は不起訴の処分意見及び公判立会などを学び，弁護修習では，法律相談，法廷への立会い，法律文書の起案及び弁護士会活動などを体験する。

この基本構造は全国共通であるが，具体的な事件，見学先，選択型実務修習のプログラム及び指導方法は，期，班，指導担当者及び事件状況によって変わる。公開された体験記は，制度の固定的な説明ではなく，特定の期の一例として読む必要がある。

２　第１期生の体験

東京弁護士会『ＬＩＢＲＡ』平成３０年５月号１２頁～１３頁の座談会では，立川修習第１期生が，当時の修習生は２４人であり，裁判修習では１部当たり２人，検察修習では６人が同じ部屋で執務したと述べている。また，実務家との距離が近く，同期の半分ほどが多摩地域で弁護士をしているという趣旨の体験が語られている。

もっとも，これは平成２１年１１月に始まった第１期の体験である。令和８年４月１日現在の地裁立川支部は民事３部及び刑事３部であるから，「各部に２人」という第１期の配属方法を現在の運用として紹介することはできない。

３　第７６期及び第７８期の体験

第７６期の立川修習体験記では，２０人の修習生が５人ずつの４班に分かれて４分野を回ったこと，事件記録を十分に検討する機会があったこと及び多摩地域の実務家との交流が紹介されている。これは第７６期の配属現員表にある２０人と一致する。

第７８期の立川修習体験記では，２２人が各班おおむね６人で４分野を回ったこと，裁判員裁判，模擬裁判及び起案の講評を経験したこと，多摩支部の行事や見学に参加したことなどが紹介されている。選択型実務修習として民間企業での修習例も述べられているが，個人が選択又は開拓したプログラムの例であり，全員に同じ機会が保障されるものではない。

４　多摩支部を知るための連載

東京弁護士会『ＬＩＢＲＡ』の連載「多摩支部ってどんなとこ？」は，全３回である。第１回は令和３年５月号３０頁～３１頁，第２回「多摩はよいとこ一度はおいで」は令和４年１・２月合併号４０頁～４１頁，第３回「多摩地区の法律相談センター」は令和４年４月号４０頁～４１頁に掲載されている。

第１回は多摩支部の組織及び立川支部の事件規模，第２回は多摩地域での生活，第３回は法律相談センターを扱っている。立川修習の直接的な運用資料ではないが，多摩地域の弁護士会活動及び生活環境を知るための補助資料となる。

第５　立川支部と立川修習の沿革

１　多摩地域から立川修習までの経過

立川修習の成立過程は，多摩地域の東京府編入，立川市の成立，弁護士会多摩支部の設置及び裁判所の移転という流れの中に位置付けることができる。主要な経過は次のとおりである。

国立公文書館「三多摩を東京府に編入」は，明治２６年の移管の経緯と法律を紹介している。また，立川市の概要は市制施行日を，東京三弁護士会多摩支部の沿革は平成１０年の支部設置をそれぞれ確認できる。

２　八王子支部の移転と事件規模

東京地方裁判所委員会の平成２１年７月１０日付け議事概要２頁～３頁によれば，旧八王子支部庁舎は，多摩地域の事件増加に伴う増改築で複雑かつ手狭となり，老朽化も進んだため，立川市へ移転した。新庁舎は平成１９年１１月に着工し，平成２１年２月に完成した後，同年４月４日から１９日まで移転作業を行い，同月２０日に開庁した。

同議事概要に記載された民事・刑事・家事・少年事件の全国順位及び部数は，平成２１年当時の統計と組織である。平成２５年２月２０日の東京地方裁判所委員会では，オブザーバー弁護士から，管轄人口が４００万人を超え，当時の民事・刑事事件数が本庁を含め全国１０位以内に入る規模であり，支部で独立して司法修習を行う点に特色があるとの説明がされたが，これも同日時点の説明である。

したがって，「全国で唯一の支部修習地である」又は「現在も全国１０位以内である」といった現在形の断定はしない。現在確認できる事実は，第７９期の資料でも立川が東京とは別の実務修習地として存続していること，立川支部が多摩地域の広い管轄を有すること及び裁判員裁判を取り扱うことである。

３　裁判所支部の法的位置付け

最高裁昭和４４年３月２５日第三小法廷決定・昭和４４年（し）第３号・刑集２３巻３号２１２頁は，地方裁判所の支部は地方裁判所の事務の一部を取り扱うために設けられ，原則として独立の司法行政権を有せず，司法行政官庁としての本庁に包摂されると判示した。また，支部の権限及び管轄区域は，地方裁判所内部の事務分配の基準であるとした。

立川が独立した実務修習地として扱われることと，東京地方裁判所立川支部が東京地方裁判所本庁とは別個の司法行政官庁であることは，同じではない。この区別は，立川修習の運用上の独立性と裁判所支部の法的性質を混同しないために重要である。

第６　交通及び生活上の確認事項

１　高松駅周辺の三機関

主な修習先の所在地及び公表された徒歩時間は，次のとおりである。いずれも令和８年８月１５日に各機関の公式ウェブサイトで確認した。

裁判所は駐車台数が限られるため，公式案内では公共交通機関の利用を求めている。多摩支部には来訪者用の駐車場がないため，日常の移動は徒歩又は公共交通機関を前提に考えるのが安全である。

２　体験談と現在の生活情報を区別すること

体験記にある飲食店，交流行事，見学先及び班の運用は，修習生活を具体的に知る手掛かりになる一方，店舗の営業状況や修習プログラムは変わり得る。住居，交通費，通勤時間及び日々の集合場所については，体験記だけで決めず，配属通知，担当機関の案内及び最新の交通情報で確認する必要がある。

立川修習の比較的安定した特徴は，少人数で推移してきたこと，裁判所，検察庁及び弁護士会多摩支部が高松駅周辺に集まること，多摩地域全体を対象とする実務に接することにある。個々の体験談にある親密さ，事件量又は行事の充実度は，その期の経験として評価すべきであり，将来の修習内容を保証するものではない。

第７　出典・参考資料

１　司法修習及び配属データ

①　最高裁判所「司法修習の概要」

②　最高裁判所「令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」２頁～３頁

③　山中弁護士ブログ「第７９期司法修習の日程」（令和７年１１月２日公開，令和８年１月２７日更新）

④　山中弁護士ブログ「司法修習生配属現員表（４８期以降）」及び同記事掲載の各期配属現員表

⑤　山中弁護士ブログ「司法修習の場所を選ぶ際の基礎データ」及び同記事掲載の希望地調査一覧表

⑥　情報公開・個人情報保護審査委員会「平成２９年度（最情）答申第１号・実務修習希望地調査表の不開示判断（不存在）に関する件」２頁～３頁

２　裁判所及び裁判例

①　東京地方裁判所「東京地方裁判所立川支部・立川簡易裁判所」

②　裁判所「東京都内の管轄区域表」

③　東京地方裁判所「東京地方裁判所立川支部担当裁判官一覧」（令和８年４月１日現在）

④　東京地方裁判所委員会事務局「東京地方裁判所委員会（第１９回）議事概要」（平成２１年７月１０日開催）２頁～３頁

⑤　東京地方裁判所委員会事務局「東京地方裁判所委員会（第２９回）議事概要」（平成２５年２月２０日開催）４頁～５頁

⑥　裁判所「裁判例検索」掲載の最高裁昭和４４年３月２５日第三小法廷決定・昭和４４年（し）第３号・刑集２３巻３号２１２頁「事件を回付する決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件」

⑦　有斐閣Ｏｎｌｉｎｅ「最決昭和４４年３月２５日・刑集２３巻３号２１２頁」

３　検察庁及び弁護士会

①　東京地方検察庁「東京地方検察庁立川支部・立川区検察庁等の交通案内」

②　東京地方検察庁「管轄」

③　東京三弁護士会多摩支部「多摩支部について」及び「アクセス」

④　東京弁護士会『ＬＩＢＲＡ』平成２１年１１月号「担当業務の中間報告」１９頁

⑤　東京弁護士会『ＬＩＢＲＡ』平成３０年５月号「ご存知ですか？多摩支部２０周年」４頁，１２頁～１３頁

⑥　東京弁護士会『ＬＩＢＲＡ』令和３年５月号「多摩支部ってどんなとこ？第１回」３０頁～３１頁

⑦　東京弁護士会『ＬＩＢＲＡ』令和４年１・２月合併号「多摩支部ってどんなとこ？第２回」４０頁～４１頁

⑧　東京弁護士会『ＬＩＢＲＡ』令和４年４月号「多摩支部ってどんなとこ？第３回」４０頁～４１頁

４　沿革資料

①　国立公文書館「三多摩を東京府に編入」

②　立川市「立川市の概要」

③　東京三弁護士会多摩支部「多摩支部設立２５周年記念式典支部長挨拶」（令和５年４月１日）

５　修習体験記

①　早稲田大学法務教育研究センター「司法修習ナビ第７回・立川修習」（令和５年１１月６日）

②　早稲田大学法務教育研究センター「司法修習ナビ第２０回・立川修習」（令和７年１１月６日）

③　第２希望の実務修習地の選び方