立川修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「立川」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数と希望倍率，第７７期の裁判修習，主な修習先，住居，交通及び沿革を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
立川修習は，東京地方裁判所立川支部，東京家庭裁判所立川支部，東京地方検察庁立川支部及び東京三弁護士会多摩支部で行う実務修習であり，同じ東京都内にあっても，東京修習とは別の実務修習地である。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは，令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
立川がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び立川の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７９期の立川はＡ班で，第１４組（東京ハ・立川）に属していたが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。

他の修習地と比較する場合は，首都圏の司法修習地を比較―通勤と住居を参照されたい。
裁判所の最寄り駅から庁舎までの移動，検察庁と弁護修習先への通勤及び実家通いと賃貸の費用を，同じ条件で比較する方法を説明している。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　立川修習と本記事の資料範囲

１　立川修習とは

立川は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
立川修習では，主に東京地方裁判所立川支部，東京家庭裁判所立川支部，東京地方検察庁立川支部及び東京三弁護士会多摩支部がこれを担当する。

東京地方裁判所立川支部は東京地方裁判所の支部であるが，司法修習では「東京」と「立川」が別の実務修習地として扱われ，配属人数も別に集計されている。
そのため，立川修習は，東京修習の一部を立川で受けるものではなく，分野別実務修習の４分野を立川の実務機関で行う修習地である。
東京及び横浜の情報は，それぞれ東京修習の情報及び横浜修習の情報で整理している。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，立川に固有の事項を中心に扱う。

２　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，配属表，募集案内，通知及び体験記は，過去の実施例として区別する。

第８０期の申込手続と修習日程については，令和８年１０月１９日に確認した令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き（同月１６日公表）を反映している。

同手引き２頁によれば，導入修習は令和９年３月１９日から４月９日まで，分野別実務修習は同年４月１３日から１１月１８日までである。

立川は同頁の区分①に属する。
令和９年１１月下旬から令和１０年１月中旬までが集合修習，同年１月中旬から２月下旬までが選択型実務修習である。

この表で確認できるのは実務修習地ごとの修習順序であり，個々の修習生のクラス・組番号や配属人数を示すものではない。

３　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

４　公開資料から分かる範囲

第８０期について，立川の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第７９期の教官担当表，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期立川修習の実務修習日程及び同期の指導官等名簿・配属部一覧が公開されている。
立川については，東京地方検察庁立川支部の第７１期検察修習の日程と，第６８期及び第７１期の選択型実務修習の個別修習プログラムの資料も本ブログに掲載されている。

第７７期の実務修習日程はＰＤＦ全８頁で，１班から４班までの民事裁判及び刑事裁判の日程表を収録している。
検察修習及び弁護修習の日程は収録されていないが，これは同ＰＤＦに含まれていないというだけであり，検察修習及び弁護修習の内容がなかったことを意味しない。

第２　第８０期立川修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，立川がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，それ以外の実務修習地を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，立川が属する第１４組を「Ａ班」の欄に置いている。
第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）２頁にも，立川を含む同じ１１庁を一つの区分とする表がある。
このように立川は過去の期で先に集合修習を行う区分に入っていたが，その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の立川がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）によれば，第７９期の立川は，第１４組（東京ハ・立川）に属していた。
立川だけで構成される組はなく，東京の修習生の一部と同じ組になっている。

組の数と組合せは期によって変わる。
実務修習地とクラスの対応関係によれば，第６７期以降の立川の組は次のとおりである。
第７７期から第７９期までは，各期の教官担当表の原本でも同じ記載を確認した。

どの期も，立川の修習生は東京の修習生の一部と同じ組に入っているが，組番号は期ごとに異なる。
そのため，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。
分野別実務修習の段階では東京の修習生と接点がなくても，集合修習の段階で同じ組になることがある。
原資料である各期の教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

３　三つの「班・組」の区別

立川修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

このほか，第６９期までの希望倍率を基にした「Ａランク」という分類が本ブログの第２希望の実務修習地の選び方に出てくるが，これは過去の希望倍率による区分であり，上記のＡ班とは別のものである。

４　立川修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，立川修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表は，Ａ班の選択型実務修習及びＢ班の集合修習のカリキュラム終了後に５科目の筆記考試が行われる予定であると注記しているが，考試の日付は記載していない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の立川の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。

新第６３期から第７９期までの間，立川の配属現員は１８人から２４人までの範囲で推移しており，最も少ないのは第７５期の１８人である。
全国計が２０００人前後から１３００人台まで減った時期にも，立川の配属現員の増減は比較的小さい。

配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
同じ期でも翌年の表では人数が変わることがあるが，立川については，新第６３期から第７０期までの各期について翌年の表も確認したところ，いずれも採用時点の表と同じ人数であった。
「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の立川の配属現員は２２人である（全国計１５５１人）。
第８０期の立川の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査表を作成しており，その原表が開示されている。
原表の立川の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の立川の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの立川の行がある頁へリンクしている。

立川の配属現員は２０人台と少ないため，第１希望者数だけで配属現員の約３倍から４．５倍，第２希望までの人数では約６倍から１０倍となっていた。
同じ１群の東京は，同じ方法で計算した平均が第１希望で１．４４倍，第２希望までで２．３２倍であり（東京修習の情報第３の２），立川の数値はこれより高い。
同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は必ず３群の修習地から選ぶ必要があった。

これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の立川の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
古い倍率を根拠に，立川又は他の修習地を「安全」又は「危険」と評価することも適切でない。

３　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
同答申３頁は，最高裁判所の職員からの口頭説明の結果として，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮していると記載している。
第７９期についても，令和８年３月１８日付の司法行政文書不開示通知書は，第７９期司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
第７０期以降の倍率が公表されていないことは，倍率が低下したこと又は立川の希望者が減ったことを意味しない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の立川の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），立川が「人気である」「配属されやすい」と評価することはできない。

４　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期では，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き４頁のとおり，採用選考申込フォームの入力事項の一つに「実務修習希望地に関する事項」があった。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が決定する（２頁）。
②希望地の記載は実務修習地を決定する際の参考とするためであり，希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，立川は「１群」に分類され（６頁），第１希望から第４希望までのうち１群から選択できるのは２か所までであった（８頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
④の群の区分と記載数の制限は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。
家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
配属の仕組み一般は司法修習の場所と全国の実務修習地一覧を参照されたい。

第４　第７７期立川修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

第７７期立川修習の実務修習日程は，民事裁判及び刑事裁判の実務修習日程表を各クール１頁ずつまとめたＰＤＦである。
本記事では全８頁を画像で確認した。
文字データはスキャン画像の読み取りで崩れていたため，テキスト抽出だけには頼っていない。

２頁の期間は「令和５年４月１６日～６月１０日」と印字されているが，他の頁の期間及び曜日から，令和６年の誤記と考えられる。
また，６頁の「８月８日（金）」は，令和６年の暦では木曜日である。

２　現地の班編成と巡回順序

第７７期の裁判修習は，日程表上，次のように班ごとに民事と刑事を巡回していた。

同じ期間に，ある班は民事部，別の班は刑事部に配属されていた。
各期間に表に出てこない班（例えば４月１６日から６月１０日までの２班及び４班）が何を修習していたかは，このＰＤＦからは分からない。
班の人数は記載されていない。
配属現員を班の数で割って班の人数を推定することもしない。

３　民事裁判修習

(1)　起案と講評

各クールの初めの週に「民裁問研起案」（午前１０時から午後３時まで。備考に「9:50までに研修室に集合すること」）が置かれ，その約３週間後に，司法研修所教官による「問研起案講評・面談」が全日「オンラインで実施」と記載されている（１頁，３頁，５頁，７頁）。
組の番号を付けた面談の行はない。

(2)　講義，家事部修習及び座談会

講義として，書記官事務講義（民事訟廷），争点整理研究会，家事部講義（家事部の裁判官及び家裁調査官）がある。
各クールに，家事部修習（２日間。場所は「家事部裁判官室（7階）」）及び民事第４部修習（２日間）が組まれている。
民事第４部がどのような事件を担当する部であるかは，同日程表には記載されていない。
各クールの終わり近くには，支部長との座談会が置かれている。

民事の日程表には，簡裁での修習，保全，執行，破産，模擬裁判及び施設見学の行は見当たらない。
ただし，これは同表に記載がないというだけであり，配属部での修習の中で扱われなかったことまでは分からない。

４　刑事裁判修習

(1)　起案と講評

刑事の日程表にも，各クールの初めの週に「刑裁問研起案」が置かれ，司法研修所教官による「問研起案講評・面談」がオンラインで行われる（２頁，４頁，６頁，８頁）。
このほか，裁判官による問題研究（量刑）及び問題研究（公判前）がある。

(2)　模擬裁判，少年部修習及び講義

各クールに全日の「模擬裁判」が組まれており，第１クールは３０１法廷（刑事第１部），第２クールは３０２法廷（刑事第２部），第３クールは３０３法廷（刑事第３部Ａ），第４クールは３０４法廷（刑事第３部Ｂ）で行われた。
備考欄には模擬裁判の公判前整理手続期日も記載されている（第２クールは「追って指定する」とされている。）。
また，各クールに約３日間の「少年部修習」があり，場所は支部内の研修室又は会議室とされている。

講義として，刑裁オリエンテーション，ＤＶＤ視聴（プラクティス刑事裁判），書記官講義及び令状講義がある。
各クールの終わりには，支部長との座談会及び指導官との座談会が置かれている。

刑事の日程表には「裁判員」の語はなく，裁判員裁判，被害者制度及び施設見学の行は見当たらない。
これも，同表に記載がないというだけである。

５　共通の注記と東京本庁の日程表との違い

民事・刑事のいずれの日程表でも，全員を対象とする共通行事は，各クールの初日の「庶務オリエンテーション」（対象は「裁判修習生全員」）だけである。
自由研究日は各クールに１日又は２日置かれ，各表の備考には，変更の際は書面配布等により事前に知らせるとの注記がある。
集合時刻の注記は問研起案の「9:50までに研修室に集合すること」だけであり，一般的な登庁時刻の注記はない。

横浜修習の情報で紹介した第７７期の横浜地方裁判所の指導計画には，所長講話や組ごとの面談の行があるが，立川の日程表には，所長講話に当たる行として「支部長との座談会」があり，組ごとの面談の行はない。
また，東京地方裁判所本庁，東京家庭裁判所本庁その他の場所への移動や，東京修習の修習生との合同行事の記載もない。

６　第７７期の指導官等名簿と配属部一覧

本ブログには，第７７期立川修習の指導担当裁判官の名簿（ＰＤＦ全１２頁）も掲載している。
これは，「立川支部司法修習生指導官等名簿」と，東京地方裁判所立川支部の「第７７期司法修習生配属部一覧」（第１クールから第４クールまで）からなり，司法修習生の氏名欄は黒塗りである。

同名簿によれば，司法修習生指導官は２人（民事部・刑事部），指導補佐官は３人（民事部・刑事部・家事部）であり，事務担当は庶務第一課であった。
修習生が配属された部は，民事第１部～第３部及び刑事第１部～第３部である。
第３クールの配属部一覧では，３班の民事修習の期間が三つに分けて表示されているが，その理由は記載されていない。
指導官等の人数は名簿の記載であり，全修習生に常時関与する人数を示すものではない。

７　検察修習及び弁護修習

(1)　第７７期の資料の範囲

第７７期の実務修習日程には，検察修習及び弁護修習の日程は収録されていない。
したがって，同ＰＤＦからは，東京地方検察庁立川支部及び東京三弁護士会多摩支部での修習の日程や内容は分からない（Unknown）。

(2)　第７１期の検察修習の日程

本ブログには，第７１期検察修習の日程（東京地検立川支部）（ＰＤＦ全１２頁）も掲載している。
各表に「東京地方検察庁立川支部」とあり，第１班から第４班までの日程表が各３頁ずつ収録されている（宛先，作成日及び受付印は見当たらない。）。
期間は，第２班が平成３０年１月４日～２月２８日，第３班が３月１日～４月２４日，第４班が４月２５日～６月１９日，第１班が６月２０日～８月１０日である（４頁，７頁，１０頁，１頁）。
班の人数は記載されていない。

４班とも，初日に開始式，指導係検事の講義，事務官講義及び座談会等があり，２日目以降に模擬弁解録取・勾留請求，全国一斉起案及び演習起案とその講評が置かれ，その後，捜査実務修習が約５～６週間，公判実務修習が約１週間続き，終了式を経て最終日が自由研究日とされている（１頁～３頁等）。
期間中には，支部長講話のほか，立川拘置所，同行室，更生保護施設及び証拠品庫の見学が組まれていた。
第２班の日程には，裁判員裁判のリハーサルの行もある（４頁）。
東京地方検察庁本庁や区検察庁への移動，東京修習の修習生との合同行事の記載は見当たらない。

これは第７１期の実施例であり，第８０期の検察修習が同じ内容で行われることを示すものではない。

(3)　公開された体験記

検察修習及び弁護修習を含む立川修習の様子は，次の体験記等からうかがうことができる（いずれもSource statement）。

①東京弁護士会の会報ＬＩＢＲＡ平成３０年５月号１２頁～１３頁の座談会では，立川修習が始まった新第６３期の修習生であった会員が，当時の立川修習は全員で２４人であり，裁判修習では１部に２人，検察修習では６人で一部屋を与えられていたこと，弁護修習では支部の弁護士と顔が見える関係であったこと，同期の半分くらいが多摩で弁護士をしていることを述べている。
②稲門法曹会メールマガジンNo.2023-5（令和５年５月１０日）の第７６期の修習生による「修習生だより」には，立川に配属された修習生が２０名であり，１班５名体制であると記載されている（分野別実務修習の第３クール中の執筆）。
③同メールマガジンNo.2025-6（令和７年６月１０日）の第７８期の修習生による「修習生だより」には，配属修習生が２２名であり，執筆者の所属する「立川３班」が６人であること，第１クールの刑事裁判修習で裁判員裁判の傍聴・評議への陪席，多数の起案及び模擬裁判が計画的に組まれていたこと，東京三弁護士会多摩支部が懇親会を企画し，事務所訪問も受け入れていることが記載されている。

②の２０名は第７６期の配属現員表の２０人と，③の２２名は第７８期の配属現員表の２２人と一致する。
もっとも，②及び③は他の班の人数を記載していないため，各班の人数が同じであったかは分からない。
また，③は第７８期の体験であるが，第７７期の日程表に「裁判員」の語がないことから，配属部での修習で裁判員裁判に接する機会がなかったと推測することはできない。
いずれも一人の修習生の一つの期の体験であり，現在の運用を示すものではない。

８　第８０期へ適用できない事項

以上は第７７期その他の過去の期の実施実績である。
第８０期の立川の班編成，担当者，配属部，日付，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と立川修習への影響

第８０期の立川がＡ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，同月２２日から令和１０年１月７日まで司法研修所で集合修習を行い，同月１１日から２月２４日まで立川で選択型実務修習を行うことになる。
この場合，修習の途中で約１か月半，埼玉県和光市の司法研修所で修習することになるため，立川の住居をどうするかが問題になる（後記第７の３）。
また，選択型実務修習が修習の最後に置かれるため，そのプログラムを選ぶ時期はＢ班より後になる。
立川がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
第８０期に立川の裁判所，検察庁及び多摩支部が提供する個別修習プログラムの名称，定員，日程又は選考方法を示す公開資料は確認できなかった（Unknown）。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

過去の期については，次の資料が本ブログに掲載されている。
①個別修習プログラム実施状況等報告書（６８期立川修習）（平成２８年１月１５日。ＰＤＦ全１１頁）は，修習地欄を「立川」とし，裁判所（東京地方裁判所立川支部）の７コース（民事通常部，保全・執行・破産集中部，刑事通常部），検察庁の２コース（公判補完及び捜査補完）及び東京三弁護士会多摩支部の７コース（民事模擬裁判，少年事件と子どもの権利，労働事件，家事事件，高齢者・障害者，倒産法の実務，消費者問題）を掲げている。
応募人数及び参加人数の欄は黒塗りである。
②東京地検立川支部の７１期選択型実務修習関係文書（ＰＤＦ全２頁）の「検察庁提供プログラム（立川）（７１期）」は，公判補完（立川）（募集人員４人）及び捜査補完（立川）（同６人）について「立川の修習生を優先的に募集」とし，多摩少年院，愛光女子学園，更生保護施設等の見学プログラム２回（各２０人）も掲げている。
同文書の２頁は，裁判所の７コースと弁護士会（多摩）の７コースを一覧にしている。

第７８期の体験記（前記第４の７(3)③）にも，選択型実務修習の自己開拓プログラムの申出に地元の企業が応じているとの記載がある。
これらは第６８期，第７１期又は第７８期の資料であり，第８０期に同じプログラムが提供されることを示すものではない。

制度一般は選択型実務修習とはを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

立川修習の中心となる裁判所，検察庁及び弁護士会は，いずれも立川市緑町にあり，多摩都市モノレール高松駅の近くに集まっている。

東京家庭裁判所立川支部は，東京地方裁判所立川支部と同じ所在地にあり，郵便番号だけが異なる。
裁判所の全国の検察審査会一覧表によれば，立川検察審査会も東京地方裁判所立川支部の庁舎内にある。
また，東京地方検察庁立川支部の庁舎には，立川区検察庁及び青梅区検察庁も置かれている。

三機関が高松駅の近くにあるため，三機関の間の移動は徒歩で足りると考えられる（Inference）。
裁判所の案内は駐車台数が限られているとして公共交通機関の利用を求めており，検察庁の案内及び多摩支部の立川法律相談センターの案内は駐車場がないとしている。
自動車が必要か否かを判断できる公開資料は確認できなかった。

２　立川支部の組織

東京地方裁判所立川支部担当裁判官一覧（令和８年１０月１日現在）によれば，地裁立川支部には民事第一部から第三部まで及び刑事第一部から第三部までの六つの部がある。
これに対し，平成２１年７月１０日の東京地方裁判所委員会（第１９回）議事概要（頁番号の印字なし。ＰＤＦ３頁）は，開庁当時の新庁舎について，地裁民事４部，刑事３部，家裁家事１部及び少年１部のほか，立川簡易裁判所と立川検察審査会を併設すると説明していた。
第７７期の日程表にも「民事第４部修習」並びに刑事第３部Ａ及びＢの表示があるが，同期の配属部一覧は民事第１部～第３部及び刑事第１部～第３部である。
部の数と名称は時期によって変わるため，過去の資料の部の構成を現在の組織として扱わない。

東京地方裁判所の紹介によれば，東京地方裁判所は昭和２２年の裁判所法の施行時に八王子市に八王子支部を置き，平成２１年に立川市へ移転して立川支部として開庁した。
同ページは，立川支部の庁舎を地上８階・地下１階の建物としている。

３　管内と支部・区検察庁

裁判所の東京都内の管轄区域表によれば，東京地方裁判所立川支部の管轄は，次の五つの簡易裁判所の管轄区域からなり，合計２６市，３町及び１村である（市町村数は同表の記載を本記事で数えたもの）。

同表は，裁判員制度対象事件は東京地方裁判所の本庁と立川支部で取り扱い，行政事件は本庁のみで取り扱っていて支部では取り扱っていないとしている。
東京地方検察庁の管轄区域・所在地も，立川支部の下に立川，八王子，武蔵野，青梅及び町田の各区検察庁を掲げており，その区域は上記の簡易裁判所の区分と同じである。

八王子，武蔵野，青梅及び町田の各簡易裁判所は，東京地方裁判所の管内の裁判所の所在地に掲載されている。
もっとも，管内にこれらの庁があることから，立川修習中にこれらの庁へ移動する頻度を推測することはできない（Unknown）。
第７７期の日程表にも，これらの庁への移動の記載はない。

４　三機関間の移動と通勤

三機関の最寄駅は多摩都市モノレール高松駅であり，ＪＲ立川駅からは徒歩で２０分～２５分である。
多摩都市モノレールの立川北駅の運賃・所要時間によれば，高松駅はＪＲ立川駅に接続する立川北駅の隣の駅であり，立川北駅から高松駅までは営業キロ１．２km，所要時間３分，大人運賃はＩＣカード１０２円（きっぷ１１０円），通勤定期券は１か月８１１０円である（令和８年１０月５日確認）。
裁判所へは，立川駅北口から立川バスで「裁判所前」まで行く方法も案内されている。

住居からＪＲ立川駅又は多摩都市モノレールの駅への乗換えの少なさは，通勤の負担を考える際の一つの目安になる（Inference）。
ただし，弁護修習の配属先の法律事務所の所在地は公開資料からは分からないため（Unknown），三機関の周辺だけで住居の候補を決めることはできない。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，指定された実務修習地における住居の確保は各自で行うことになっているとしている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
立川修習の場合，令和９年４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。

家賃については，集計条件が明示された信頼できる統計を本記事では確認していないため，相場の数値は掲載しない。

２　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）１３頁～１４頁は，入寮希望者が収容可能人数を超える場合，原則として，通所圏内に住居を有しない者，現住所の住居又は自宅等から司法研修所までの通所時間の長い者の順で割り当てるとしていた。
その上で，導入修習期間中の入寮については，例年，入寮希望者が多数に及ぶことから，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を，各実務修習地に住居を有するものとみなして取り扱うとしていた。

つまり，第７２期の扱いでは，立川修習となる者は，現住所が遠方であっても，導入修習の入寮の割当てにおいて立川に住居がある者と扱われ，入寮の順位が後になっていたことになる。
導入修習の期間中も立川周辺の住居から和光市の司法研修所へ通うことを想定し，住居の確保の時期を考える必要があった。
もっとも，これは第７２期の扱いである。
第７８期以降，入寮の案内は申込み後の自動返信メールに添付される「入寮についてのお知らせ」で示されており，第８０期の扱いは公開資料で確認できない（Unknown）。

３　集合修習の期間の住居

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出が不要となり，自宅，実家，配偶者の所有する住宅等に居住する者は「変更」の届出をするとしている。
そして，これらの期間は住居給付金の支給対象にならないとされている。

立川がＡ班となった場合，集合修習の約１か月半の間に司法研修所の寮に入ると，立川の住居の家賃を負担しながら住居給付金を受けられないことになる。
集合修習の期間だけ住居を解約すると，選択型実務修習のために改めて立川の住居を確保する必要がある。
どちらを選ぶかは，家賃，解約及び再契約の費用，寮の利用可否並びに立川周辺から和光市までの通所時間によって異なる。

４　修習給付金

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

第７９期の修習給付金案内７頁は，住居給付要件を具備した者について，住居届（新規）及び賃貸借契約書全頁の写しを，要件を具備した日から７日以内（初日不算入）に届け出るものとし，同８頁は，７日を経過した後の届出では支給の開始が後になるとしている。
第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項３頁によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項３頁によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

第８　多摩地域の司法の沿革，弁護士会，就職情報及び気象条件

１　立川修習が始まるまでの経過

立川修習の成立過程は，多摩地域の東京府編入，立川市の成立，弁護士会多摩支部の設置及び裁判所の移転という流れの中に位置付けることができる。
主要な経過は次のとおりである。

国立公文書館「三多摩を東京府に編入」は明治２６年の移管の経緯と法律案を，立川市の概要は市制施行日を，多摩支部については平成１０年の支部設立を，東京地方裁判所の紹介は八王子支部の設置と立川への移転をそれぞれ記載している。
三多摩弁護士クラブについては，ＬＩＢＲＡ平成３０年５月号４頁のインタビューが「公的には」昭和２４年（１９４９年）に最高裁の通達により国選弁護人受任の受け皿としての事務を取り扱う団体としてできたと述べている。
立川修習の開始は，東京弁護士会の会報ＬＩＢＲＡ平成２１年１１月号１９頁が，平成２１年１１月２７日から立川修習が開始し，２４名の司法修習生が配属される予定であり，東京三会多摩支部が担当するとしていたことと，新第６３期の配属現員表（平成２１年１１月２７日現在）の立川の２４人によって確認できる。

２　八王子支部の移転と事件規模

東京地方裁判所委員会（第１９回）議事概要（平成２１年７月１０日開催。ＰＤＦ３頁～４頁）によれば，八王子支部は，明治９年１１月の八王子区裁判所の設置にさかのぼり，昭和３４年１１月から八王子市明神町の庁舎を使っていたが，事件数の増大に伴う増改築で構造が複雑かつ手狭になり，老朽化も進んだため，立川市へ移転した。
新庁舎は平成１９年１１月に着工し，平成２１年２月に完成した後，同年４月４日から１９日まで移転作業を行い，同月２０日に開庁した。
同議事概要は，刑事の合議用の法廷はすべて裁判員裁判に対応しており，裁判員法廷が六つあること，平成２２年４月から立川支部で労働審判事件を扱うことも記載している。

同議事概要に記載された民事・刑事・家事・少年事件の全国順位は，平成２１年当時の統計である。
平成２５年２月２０日の東京地方裁判所委員会（第２９回）議事概要４頁では，オブザーバーの弁護士から，管轄人口が４００万人を超え，民事事件，刑事事件とも本庁を含めても全国で１０位以内であること，司法修習について立川支部だけが支部では唯一本庁並みの扱いで，支部が独立して研修を行っていることが説明されたが，これも同日時点の説明である。
ＬＩＢＲＡ平成３０年５月号３頁も，多摩支部が平成２１年から全国で唯一，本会とは別に支部として司法修習生の受入れを始めたとしている。

したがって，事件数の全国順位を現在の数値として引用することはしない。
現在確認できる事実は，第７９期の資料でも立川が東京とは別の実務修習地として扱われていること，立川支部が多摩地域の２６市，３町及び１村を管轄すること並びに裁判員裁判を取り扱うことである。

３　裁判所支部の法的位置付け

最高裁判所昭和４４年３月２５日第三小法廷決定（昭和４４年（し）第３号，刑集２３巻３号２１２頁）は，地方裁判所の本庁と支部との間あるいは支部相互間の事件の回付の措置に対しては，当事者は訴訟法に準拠する不服の申立てをすることができないと判断した。
その前提として，同決定の理由中では，支部は地方裁判所の事務の一部を取り扱うため本庁の所在地を離れて設けられたものであるが，原則として独立の司法行政権を与えられていないから，それ自体司法行政官庁ではなく，司法行政官庁としての本庁に包摂され，外部に対しては本庁と一体をなすものであり，支部の権限及び管轄区域は裁判所内部の事務分配の基準にすぎないと述べられている。

立川が独立した実務修習地として扱われることと，東京地方裁判所立川支部が東京地方裁判所本庁とは別個の司法行政官庁であることは，同じではない。
この区別は，立川修習の運用上の独立性と裁判所支部の法的性質を混同しないために重要である。

４　東京三弁護士会多摩支部と多摩地域の弁護士

多摩支部についてによれば，東京三弁護士会多摩支部は，平成１０年４月１日に東京弁護士会，第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会において設立され，八王子，立川及び町田の法律相談センターで法律相談を行っている。
同ページは，設立前は三多摩弁護士クラブが支部に代わる機能を果たしていたとしている。

東京弁護士会の会報ＬＩＢＲＡには，連載「多摩支部ってどんなとこ？」が掲載されている。
第１回（令和３年５月号３０頁～３１頁）は，多摩地区の人口約４２０万人，支部会員５７８人（当時）等の概要のほか，新型コロナウイルス感染症への対応と，裁判所支部の本庁化及び弁護士会の本会化の課題を扱っている。
第２回「多摩はよいとこ一度はおいで」（令和４年１・２月合併号４０頁～４１頁）は多摩の歴史と各地の紹介，第３回「多摩地区の法律相談センター」（令和４年４月号４０頁～４１頁）は法律相談センターの現状を扱っている。
立川修習の直接的な運用資料ではないが，多摩地域の弁護士会活動を知るための補助資料となる。
支部会員数は弁護士の数であり，司法修習生の配属人数を示すものではない。

５　就職情報

令和８年１０月５日現在，東京三弁護士会多摩支部のウェブサイトの公開部分には，司法修習生向けのページ及び就職説明会の案内は見当たらなかった。
弁護修習の個別の配属先や，配属後に提供される情報は，公開資料からは分からない（Unknown）。

第８０期の予定者を対象とする全国的な行事として，東京三弁護士会が日本弁護士連合会及び関東弁護士会連合会と共催する第７９期司法修習生および第８０期司法修習生予定者等全国就職合同説明会が令和８年１１月２６日から３０日までオンラインで開催され，日本弁護士連合会の第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーが同月２１日午後１時から午後５時まで弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催される。

６　修習生活に関する体験記の記載

前記第４の７(3)③の第７８期の体験記には，裁判所の食堂が閉鎖されたままであり，周辺の公的施設の食堂等を利用しているとの記載がある（Source statement）。
これは執筆時点の一人の体験であり，現在の営業状況は各施設の案内で確認する必要がある。
住居，交通費，通勤時間及び日々の集合場所については，体験記だけで決めず，配属庁会の案内及び最新の交通情報で確認する必要がある。

７　気象条件と東京との比較

立川市内には気象庁の地域気象観測所一覧に掲載された観測地点がないため，本記事では，多摩地域の地域気象観測所（アメダス）のうち立川市の東側にある府中（府中市幸町）の平年値を，立川の気象条件の目安として用いる。
多摩地域には八王子・青梅等の観測地点もあり，地点によって値は異なるから，府中の値は立川の値そのものではない。

府中と東京の気象条件を比べるため，気象庁の平年値（統計期間は１９９１年～２０２０年。令和８年１０月５日確認）から，同じ要素・単位の値を次の表にまとめた。
府中の値は府中の平年値（地域気象観測所（アメダス）府中。府中市幸町），東京の値は東京の平年値（気象庁の観測地点「東京」。千代田区北の丸公園）であり，観測地点の所在地は気象庁の地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）による。

冬は，府中の１月の平均気温が４．５度で，東京（５．４度）より０．９度低い。
１月の日最高気温の月平均は府中が９．９度，東京が９．８度，日最低気温の月平均は府中がマイナス０．７度，東京が１．２度である。
冬日・真夏日・猛暑日の日数は，府中の平年値の表に掲載がないため比較できない（Unknown）。

夏は，８月の日最高気温の月平均が府中で３１．６度，東京で３１．３度，日最低気温の月平均が府中で２３．２度，東京で２３．５度である。

年間降水量は府中が１５９８．９ミリメートル，東京が１５９８．２ミリメートルで，府中の方が０．７ミリメートル多い。
府中で降水量が最も多い月は９月で２４６．７ミリメートルであり，東京の同じ月は２２４．９ミリメートルである。
年間日照時間は府中が１９８６．２時間，東京が１９２６．７時間である。

府中の観測地点では降雪・積雪を観測しておらず，気象庁の表では「///」と表示されるため，雪は東京と比較できない（Unknown）。

府中の平年値で見る限り，多摩地域の夏の日中の暑さは東京（北の丸公園）とほぼ同じである一方，冬は１月の日最低気温の月平均がマイナス０．７度と東京より１．９度低く，朝の冷え込みが大きい。
そのため，都心で暮らした経験を基に準備する場合は，冬の朝の防寒と暖房を一段手厚くしておくのが相当である（Inference）。

表の「観測なし」は気象庁の表で「///」（観測していない要素）と表示される値，「掲載なし」は当該地点の平年値の表に項目がない値である。
東京の値は千代田区北の丸公園の観測値であり，東京都内でも地点によって気温等は異なる。
表の「東京との差」は，平年値同士の差を本記事で計算したものである。
平年値は３０年間の平均であり，個々の年の猛暑，寒波又は大雪を示すものではない。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の立川のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の立川の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の現地の班の数，各クールの配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラム
⑤第８０期の選択型実務修習の立川のプログラムの一覧
⑥第７７期の日程ＰＤＦに収録されていない検察修習及び弁護修習の日程及び内容
⑦第７７期の日程表にある民事第４部修習の内容
⑧第７７期と第８０期との間の運用の変更内容
⑨弁護修習の個別の配属先
⑩第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑪第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び東京三弁護士会多摩支部の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び裁判例

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索）

②最高裁判所昭和４４年３月２５日第三小法廷決定（昭和４４年（し）第３号，刑集２３巻３号２１２頁。裁判所ウェブサイトの裁判例検索。全文ＰＤＦ）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）２頁～３頁

③最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・４頁

④最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑤司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁～８頁（ＰＤＦ１１頁～１２頁）

⑥司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・８頁・１３頁～１４頁

⑦第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）１頁

④第７７期立川修習の実務修習日程（ＰＤＦ１頁～８頁）

⑤東京地方裁判所立川支部立川支部司法修習生指導官等名簿・第７７期司法修習生配属部一覧（ＰＤＦ１頁～１２頁）

⑥東京地方検察庁立川支部第７１期検察修習の日程（ＰＤＦ１頁～１２頁）

⑦検察庁提供プログラム（立川）（７１期）ほか（ＰＤＦ１頁～２頁）

⑧個別修習プログラム実施状況等報告書（６８期立川修習）（平成２８年１月１５日。ＰＤＦ１頁～１１頁）

⑨情報公開・個人情報保護審査委員会実務修習希望地調査表の不開示判断（不存在）に関する件（平成２９年４月２８日答申。平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑩最高裁判所事務総長司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日。第７９期司法修習予定者の実務修習希望地調査表）

４　立川の裁判所及び検察庁の案内

①東京地方裁判所東京地方裁判所立川支部・立川簡易裁判所

②東京家庭裁判所東京家庭裁判所立川支部

③東京地方裁判所管内の裁判所の所在地・東京地方裁判所の紹介

④東京地方裁判所東京地方裁判所立川支部担当裁判官一覧（令和８年１０月１日現在）

⑤裁判所東京都内の管轄区域表・全国の検察審査会一覧表

⑥東京地方裁判所委員会東京地方裁判所委員会（第１９回）議事概要（平成２１年７月１０日開催。ＰＤＦ３頁～４頁）

⑦東京地方裁判所委員会東京地方裁判所委員会（第２９回）議事概要（平成２５年２月２０日開催）４頁

⑧東京地方検察庁東京地方検察庁立川支部・立川区検，青梅区検：所在地・交通案内・管轄区域・所在地

５　弁護士会の案内及び会報

①東京三弁護士会多摩支部多摩支部について・アクセス・多摩支部設立２５周年記念式典支部長挨拶（令和５年４月１日）

②東京弁護士会『ＬＩＢＲＡ』平成２１年１１月号「担当業務の中間報告」１９頁

③東京弁護士会『ＬＩＢＲＡ』平成３０年５月号「ご存知ですか？多摩支部２０周年」３頁・４頁・１２頁～１３頁

④東京弁護士会『ＬＩＢＲＡ』令和３年５月号「多摩支部ってどんなとこ？」第１回３０頁～３１頁

⑤東京弁護士会『ＬＩＢＲＡ』令和４年１・２月合併号「多摩支部ってどんなとこ？」第２回４０頁～４１頁

⑥東京弁護士会『ＬＩＢＲＡ』令和４年４月号「多摩支部ってどんなとこ？」第３回４０頁～４１頁

⑦東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑧日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

６　沿革，交通及び体験記

①国立公文書館三多摩を東京府に編入

②立川市立川市の概要

③多摩都市モノレール立川北駅の運賃・所要時間（令和８年１０月５日確認）

④稲門法曹会メールマガジンNo.2023-5「修習生だより」（第７６期の修習生）（令和５年５月１０日）

⑤稲門法曹会メールマガジンNo.2025-6「修習生だより」（第７８期の修習生）（令和７年６月１０日）

７　統計・データ

①気象庁府中　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

②気象庁東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

③気象庁地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）

８　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

９　関連記事

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程・７０期以降の司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・司法修習の場所と全国の実務修習地一覧・第２希望の実務修習地の選び方・司法修習の場所ごとの実務修習開始時期

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは

⑤民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑥司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金

⑦東京修習の情報・横浜修習の情報・歴代の東京地裁所長