和歌山修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「和歌山」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数と希望倍率，第７７期の実務修習日程，主な修習先，住居及び気候を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
和歌山修習は，和歌山地方裁判所（和歌山家庭裁判所を含む。），和歌山地方検察庁及び和歌山弁護士会で行う実務修習であり，三機関はいずれも和歌山市の和歌山城の近く（二番丁・四番丁）にある。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
和歌山がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び和歌山の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７７期から第７９期までの和歌山はいずれもＡ班（先に集合修習を行う区分）であり，第７９期は大阪ロと合同のＡ班２０組であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
第７７期の和歌山の実務修習日程表は，和歌山地方裁判所が作成したＰＤＦ全１２頁の資料であり，１班から４班までの巡回順序，民事・刑事の問題研究起案と講評，家裁修習の日付が分かる。

他の修習地と比較する場合は，関西の司法修習地を比較―通勤と住居を参照されたい。
裁判所の最寄り駅から庁舎までの移動，検察庁と弁護修習先への通勤及び実家通いと賃貸の費用を，同じ条件で比較する方法を説明している。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　和歌山修習と本記事の資料範囲

１　和歌山修習とは

和歌山は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
和歌山修習では，主に和歌山地方裁判所（和歌山家庭裁判所を含む。），和歌山地方検察庁及び和歌山弁護士会がこれを担当する。

和歌山地方裁判所は和歌山県全域を管轄し，本庁のほか，田辺，御坊及び新宮の３支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「和歌山」として集計されている。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，和歌山に固有の事項を中心に扱う。

２　実務修習の法的な仕組み

司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後に試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。

司法修習生に関する規則（本ブログ掲載の条文による。）によれば，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄し（１条），実務修習は修習期間のうち少なくとも１０か月行い，そのうち少なくとも４か月は裁判所で，２か月は検察庁で，２か月は弁護士会で修習しなければならない（５条１項・２項）。
実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定め（５条３項），実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせる（７条１項）。
実務修習の間の監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託し（８条），委託を受けた庁会は司法研修所と緊密な連絡を保ち（９条１項），実務修習を終えた際に修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（１０条）。
したがって，和歌山修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた和歌山地方裁判所，和歌山地方検察庁及び和歌山弁護士会が行う。
司法修習生は修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。

３　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の和歌山がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

４　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

５　公開資料から分かる範囲

第８０期について，和歌山の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第６７期から第７９期までの教官担当表（原資料又は一覧），新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期の和歌山の実務修習日程表，第７１期・第７６期・第７７期の和歌山地方裁判所の司法修習生配属表及び第６８期の和歌山の個別修習プログラム実施状況等報告書が公開されている。

第７７期の実務修習日程表はＰＤＦ全１２頁で，和歌山地方裁判所が作成したクールごとの日程表から成る。
裁判修習の起案・講評・面談，所長講話，家裁修習及び自由研究日が記載されている。
他方，検察修習及び弁護修習については各クールの開始と終了の表示だけであり，期間中の個別の行事は記載されていない。
これは同ＰＤＦに記載がないというだけであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを意味しない。

第２　第８０期和歌山修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，和歌山がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，「①以外の実務修習地」を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
和歌山は前者の１１庁に当たる。
同じ区分の修習地の記事は，東京，立川，横浜，さいたま，千葉，大阪，京都，神戸，奈良及び大津にある。
手引き自体はＡ班・Ｂ班という語を用いていないが，司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）は，和歌山を含む第２０組を「Ａ班」の欄に置いている。
第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）２頁にも同じ１１庁とそれ以外とを分ける表があり，和歌山は先に集合修習を行う区分に入っていた。
このように和歌山は過去の期で先に集合修習を行う区分に入っていたが，その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の和歌山がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，各期の教官担当表によれば，和歌山が属した組は次のとおりである。

第７７期から第７９期までの行は，本記事で第７９期（令和８年４月１７日付），第７８期（令和７年８月５日付）及び第７７期（令和６年８月２日現在）の各教官担当表を確認したものである。
第７９期の教官担当表は，令和８年２月９日付，同年３月４日付及び同年４月１４日付の各版でも，和歌山を「大阪ロ・和歌山」の組としている。
第７６期以前の行は，各期の原資料を一覧にした実務修習地とクラスの対応関係の記載による。

和歌山は，確認できる全ての期で大阪の一部（第６７期～第６９期は「大阪」，第７０期・第７１期・第７７期・第７８期は「大阪ハ」，第７２期～第７６期及び第７９期は「大阪ロ」）と同じ組であり，和歌山だけで一つの組を構成したことはない。
組の数と組合せは期ごとに変わるため，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。

組の希望を申し出る手続について，最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第７８期司法修習生組別志望等調査表」を作成又は取得していないとしている。
そのため，司法修習生が自分の組を希望する手続は設けられておらず，組は実務修習地に応じて決まると考えられる（Inference）。
各期の原資料である教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

３　三つの「班・組」の区別

和歌山修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

Ａ班２０組であることは，和歌山と大阪ロの修習生が司法研修所で同じクラスになることを意味するにとどまり，大阪の修習生が和歌山で一緒に修習するという意味ではない。
このほか，第６９期までの希望倍率を基にした「Ａランク」という分類が本ブログの第２希望の実務修習地の選び方に出てくるが，これは過去の希望倍率による区分であり，上記のＡ班とは別のものである。

４　和歌山修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，和歌山修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表によれば，分野別実務修習の各クールは，第１クールが令和９年４月１３日～６月８日，第２クールが６月９日～８月１日，第３クールが８月２日～９月２６日，第４クールが９月２７日～１１月１８日であり，実日数はいずれも３７日である。
導入修習の後には４月１０日から１２日までの３日間の移動日がある。
Ａ班の場合，分野別実務修習の後に令和９年１１月１９日から２１日まで，集合修習の後に令和１０年１月８日から１０日まで，それぞれ３日間の移動日があり，選択型実務修習の実日数は３１日，終了後の２月２５日が自由研究日とされている。
同日程表の注記は，Ａ班の選択型実務修習及びＢ班の集合修習のカリキュラム終了後に５科目の筆記考試が行われる予定であるとしているが，その日付は記載されていない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の和歌山の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。

新第６３期から第６９期までの和歌山の配属現員は２０人から２６人まで，第７０期から第７９期までは１１人から１６人までの範囲にある。
配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
同じ期でも翌年の表に再び記載されることがあり，例えば第６７期の和歌山は，平成２５年１１月２７日現在の表でも平成２６年１１月２７日現在の表でも２４人であるが，全国計の欄は表によって異なる。
「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。
例えば，最高裁判所の裁判所データブック２０２６３０頁の採用者数（採用時の数値）は，第７８期が１５５３人，第７９期が１５５１人（うち女性４７９人）であり，第７８期は配属現員表の計（１５５６人）と一致しないが，第７９期は配属現員表の計（１５５１人）と一致する。
配属現員は各表の基準日に在籍していた人数であり，和歌山の定員又は募集枠を示すものではない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の和歌山の配属現員は１２人である（全国計１５５１人）。
第８０期の和歌山の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。
和歌山弁護士会の司法修習委員会のページには，第７９期の司法修習生１２名の弁護修習の指導に当たる旨の記載があるが（後記第４の６），同ページには作成日の記載がなく，これが和歌山に配属された第７９期の全員の数か，一部の班の数かは分からない。
全国の人数の推移は修習開始時点における司法修習生の人数の推移に，大阪高裁管内の６庁の推移は大阪高裁管内の実務修習地ごとの司法修習生の人数の推移に掲載している。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査書（調査表）を作成しており，その原表が開示されている。
原表の和歌山の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の和歌山の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの和歌山の行がある頁へリンクしている。

同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は３群の修習地から選ぶものとされていた。
両表は和歌山を「２群」とし，地域手当を３％としている。

同じ大阪高裁管内の各庁の平均（第１希望／第２希望まで）は，上記の推移表によれば，大阪が０．９１倍と１．５２倍，京都が１．５１倍と３．１３倍，神戸が１．３２倍と３．３６倍，奈良が０．８１倍と２．０９倍，大津が０．６７倍と２．４８倍である。
和歌山は，新第６３期から第６９期までのいずれの期でも，第１希望者数及び第２希望までの人数がいずれも配属現員を下回っていた。

これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の和歌山の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
この数値は抽選倍率でも，和歌山を第１希望とした者の配属成功率でもなく，古い倍率を根拠に和歌山を「入りやすい」「安全」と評価することも適切でない。

３　第６９期の希望順位別の内訳

第６９期の実務修習希望地調査表（平成２７年１０月９日）の和歌山の行は，次のとおりである。

和歌山を第４希望とした者（７１人）は，第１希望から第３希望までの合計（２６人）を大きく上回っていた。
１群の修習地を第１希望と第２希望に書いた者が，第３希望以下の欄で２群の和歌山を選んだことによるものと考えられる（Inference）。
同表の最右列の「合計」欄の和歌山の値（９６）は，第１希望から第４希望までの人数の合計（９７人）と一致せず，前年の平成２６年１０月７日付の調査表の和歌山の合計欄と同じ値であるため，本記事では用いない。

本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）は，和歌山について，平成２８年８月５日時点の和歌山地家裁本庁の裁判官数を１３人，平成２８年４月１日時点の和歌山地家裁本庁の弁護士数を１２９人としている。
この弁護士数は本庁の管轄地域の数であり，和歌山弁護士会全体の会員数とは別の数値である。

４　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
第７９期及び第７８期についても，最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日付・最高裁秘書第７８２号及び令和８年１月１９日付・最高裁秘書第３７７８号）は，各期の司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。
これらから確認できるのは，その名称・内容の文書が作成又は取得されていないという点であり，別の形式の集計が一切存在しないことまで示すものではない。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の和歌山の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），和歌山が「人気がない」「配属されやすい」と評価することはできない。

５　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期の令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き６頁は，採用選考申込フォームの入力事項の一つとして「実務修習希望地に関する事項」を挙げているが，公開されている手引きには，希望地の群の区分や記載できる数の規則は書かれていない。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄する立場から決定する（２頁）。
②希望地の記載は希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，和歌山は「２群」に分類されていた（６頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
①は，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとする司法修習生に関する規則５条３項に対応する。
④の群の区分は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。

最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁によれば，第７２期の実務修習地は，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で，名簿を作成して決定されたと説明されている。
前記４の平成２９年答申３頁も，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮しているとしている。

通知後の変更が認められないことについては，例外的に配属換えがされた例もある。
同委員会の平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）は，旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書を対象とするものである。
もっとも，同答申からは配属換えの理由や人数は分からず，和歌山に関する例でもない。

家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
配属の仕組み一般は司法修習の場所と全国の実務修習地一覧を参照されたい。

第４　第７７期和歌山修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

第７７期和歌山修習の実務修習日程は，クールごとの日程表から成るＰＤＦである。
本記事では全１２頁を画像で確認した。
テキスト抽出では表の文字が崩れたため，テキスト抽出には頼っていない。

第１クール・第２クールの頁の右上には「（別紙２）」，第３クール・第４クールの頁の右上には「【機密性２】」と記載されている。
同じ時期に，和歌山地方裁判所長が司法研修所長に宛てた第７７期の司法修習生配属表（全４頁）は，令和６年４月１５日，６月１０日，８月１日及び９月２５日の各日付で各クールの配属を記載しており，その１頁にも日程表の第１クールの頁と同じ令和６年４月１６日の受付印がある。
日程表の各頁は，各クールの配属表と一緒に司法研修所へ送られたものと考えられる（Inference）。

２　現地の班編成と巡回順序

第７７期の和歌山修習は，日程表によれば，１班から４班までが次の順序で４分野を回っていた。

検察修習と弁護修習は，１班・２班又は３班・４班の二つの班が同じクールに同じ分野を修習していた。
裁判修習は，同じクールに一方の班が民事裁判，他方の班が刑事裁判を修習する組合せである。
班ごとの人数は日程表にも配属表にも記載されていないため，本記事では推計しない。

第７８期についても，司法研修所事務局長の令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日付）の別紙３（ＰＤＦ１０頁）に，和歌山の実務修習順序が記載されている。
それによれば，第７８期の１班から４班までの巡回順序は上表の第７７期と同じであり，家裁修習期間の欄は「刑事裁判実務修習中に行う。」とされていた。
班の人数は同別紙に記載されていない。
同別紙４（ＰＤＦ１７頁）によれば，分野別実務修習の初日（令和７年４月１４日）は，午前９時に和歌山地方裁判所事務局総務課（６階）に集合し，開始日に持参する教材等は「実務修習に必要なもの」とされていた。
第７７期と第７８期が同じ順序であったことは分かるが，第８０期も同じ順序になるかは分からない。

３　民事裁判修習

各班の民事裁判修習の初めに「民裁問研起案（１０：００～１５：００）」が置かれ，その約２週間後に「民裁問研起案講評」（午前，オンライン・自宅）と「面談」（午後，オンライン・自宅）が置かれている。
日程表上の日付は次のとおりである。
①１班：起案４月１９日，講評・面談５月９日
②３班：起案６月１４日，講評・面談６月２７日
③２班：起案８月７日，講評・面談８月２１日
④４班：起案１０月２日，講評・面談１０月１６日

民事裁判修習の期間中のその他の行事（保全・執行・破産の修習，簡裁修習等）は，この日程表には記載されていない。
これは同表に記載がないというだけであり，配属部での修習の中で扱われなかったことまでは分からない。

４　刑事裁判修習と家裁修習

刑事裁判修習も，各班の修習の初めに「刑裁問研起案（１０：００～１５：００）」が置かれ，その後に「刑裁問研起案講評」（午前，オンライン・自宅）と「面談」（午後，オンライン・自宅）が同じ日に置かれている。
①２班：起案４月１８日，講評・面談５月１日
②４班：起案６月１３日，講評・面談６月２６日
③１班：起案８月６日，講評・面談８月２６日
④３班：起案１０月１日，講評・面談１０月１８日

家庭裁判所での修習（家裁修習）は，各班とも刑事裁判修習のクールの中に５日ずつ置かれている。
①２班：６月３日～７日（第１クール）
②４班：６月２４日，２８日，７月２日～４日（第２クール）
③１班：９月２日～６日（第３クール）
④３班：１０月２１日～２５日（第４クール）

家裁修習の中で家事事件と少年事件のどちらを扱ったかは，日程表からは分からない。
刑事裁判修習の期間中のその他の行事（令状，裁判員裁判，簡裁修習等）も，この日程表には記載されていない。

５　検察修習と弁護修習

日程表上，検察修習については，３班・４班が４月１６日に，１班・２班が６月１１日にそれぞれ「検察庁修習開始」と，各クールの末日に「検察庁修習終了」と記載されているだけである。
弁護修習についても，３班・４班の「弁護士会修習開始」（８月２日）と「弁護士会修習終了」（９月２６日），１班・２班の「弁護士会修習開始」（９月２７日）と「弁護士会修習終了」（１１月２０日）が記載されているだけである。
検察修習及び弁護修習の期間中の起案，取調べ修習，講義等は記載されていない（Unknown）。

６　和歌山弁護士会の司法修習委員会の説明

和歌山弁護士会の司法修習委員会のページは，同委員会が，和歌山弁護士会に配属された司法修習生について，統一修習（模擬法律相談，一斉起案及び講評等）の企画，指導担当弁護士の選定や配置，講義・見学及び選択型修習の企画，スケジュールの作成等を行っていると説明している（Source statement）。
同ページによれば，弁護実務修習では司法修習生が個々の法律事務所に配属されて担当弁護士の指導を受け，指導担当弁護士以外の会員の協力を得て，司法修習生全員が捜査機関による身柄拘束直後の初回接見に同行する機会を確保しているとされる。
また，司法研修所の弁護教官，同委員会の委員及び指導担当弁護士が出席する意見交換会を毎年度開催し，弁護実務修習の途中で中間報告会を開催しているとされる。

同ページには「本年は８月初旬から」第７９期の司法修習生１２名の指導に当たるとの記載があるが，ページに作成日の記載はない（前記第３の１）。
弁護修習の配属先となる法律事務所の一覧や所在地は，公開資料では確認できない（Unknown）。

７　共通行事と自由研究日

４月１６日には，全班共通で「９：００集合」「９：４５実務修習開始式」「１０：１５オリエンテーション」と記載されている。
所長講話は，４月１７日に１班・２班のみ（午前１１時３０分），６月１１日に３班・４班のみ（午前９時３０分）とされており，各班の最初の裁判修習のクールの初めに置かれている。

自由研究日は，次のとおりである。
①４月３０日（１班・２班）
②７月２２日（第２クールの一方の版では４班のみ，他方の版では３班・４班）
③８月９日（１班・２班）
④１１月５日（第４クールの一方の版にだけ３班・４班として記載）

第２クールと第４クールに２通りの版があるのは，日程表を途中で差し替えたためと考えられる（Inference）。
第４クールは，受付印の日付から，１１月５日の自由研究日を記載した版が後の版と考えられるが，第２クールは一方の版の受付印の日付が判読できないため，どちらが後の版かは確定できない。

８　指導担当体制

前記１の第７７期の司法修習生配属表は，各クールについて，民事修習指導官１人・同補佐１人と刑事修習指導官１人・同補佐１人を挙げ，「民事部」と「刑事部」の別に個別指導裁判官を各２人列挙している。
第１クールの配属表だけは，刑事部の個別指導裁判官の１人が他のクールと異なる。
司法修習生の氏名欄は黒塗りである。
本記事では，裁判官の氏名は転載しない。

第７６期の配属表（令和４年１２月２６日から令和５年５月２９日までの各日付，全４頁）も，民事部・刑事部とも個別指導裁判官を各２人としている。
第７１期の配属表（平成２９年１２月２２日及び平成３０年４月９日の各日付，全４頁）も，民事部・刑事部とも個別指導裁判官を各２人とし，司法修習生の氏名欄には民事部・刑事部とも各４行分の黒塗りがある。
これは各期の裁判所の体制であり，名簿上の人数は，全修習生に常時関与する人数を意味するものではない。

９　第８０期へ適用できない事項

以上は第７７期の実施実績である。
第８０期の和歌山の班編成，人数，巡回順序，担当者，配属部，日付，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と和歌山修習への影響

第８０期の和歌山がＡ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，同月２２日から令和１０年１月７日まで司法研修所で集合修習を行い，同月１１日から２月２４日まで和歌山で選択型実務修習を行うことになる。
この場合，和歌山での修習は，令和９年４月から１１月までと，令和１０年１月から２月までの二つの期間に分かれる。
集合修習の期間中も和歌山の住居を維持するか否かは，後記第７の４のとおり住居給付金の扱いに関係する。
和歌山がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
和歌山弁護士会の司法修習委員会は，選択型修習の企画を行っていると説明している（前記第４の６）。

過去の例として，和歌山の配属庁会が作成した第６８期の個別修習プログラム実施状況等報告書（平成２８年１月２６日，全１１頁）には，次のプログラムが記載されている。
①裁判所：民事訴訟コースⅠ・Ⅱ（各６人程度），民事保全・執行・破産コース（８人程度），刑事（３人程度），家庭裁判所少年コース・家事コース（各３人程度）
②三庁会合同：刑事模擬裁判コース
③検察庁：捜査・公判補完コース，講義・見学コース（奈良少年院の見学，警察の組織犯罪対策課の講義と海上保安部の講義・巡視艇乗船，警察の捜査二課の講義と鑑識・科学捜査研究所・交通管制の見学等，和歌山県立医科大学の教授による法医学講義）
④弁護士会：地方自治体内弁護士の法務（和歌山市役所），倒産法修習（破産申立・破産管財・個人再生・民事再生），保全事件修習，交通事故修習，銀行実務修習，和歌山県立医科大学附属病院修習，刑事弁護実務Ⅰ・Ⅱ，消費者保護修習，犯罪被害者支援修習，子どもの権利問題修習，高齢者・障がい者支援問題修習

同報告書では，応募人数，参加人数及び「実施に当たって工夫した点」等の欄の多くが黒塗りである。
これは平成２７年秋に実施された第６８期のプログラムであり，第８０期に同じプログラムが提供されることを示すものではない。

和歌山の裁判所，和歌山地方検察庁及び和歌山弁護士会が第８０期に提供するプログラムの名称，定員，日程及び選考方法は，公開資料では確認できない（Unknown）。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

制度一般は選択型実務修習とは及び選択型実務修習の運用ガイドラインを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

和歌山修習の中心となる機関は，和歌山市二番丁及び四番丁にある。

裁判所と検察庁は同じ二番丁の隣接する番地にあり，弁護士会も近くの四番丁にある。
弁護修習は個々の法律事務所で行われるため，配属先の事務所の所在地によって通勤の条件は異なる。

２　和歌山地方裁判所本庁

和歌山地方裁判所の和歌山地方・家庭裁判所の紹介によれば，和歌山地方裁判所の裁判部門は民事部及び刑事部から，和歌山家庭裁判所の裁判部門は家事係及び少年係から構成されている。
同ページによれば，令和８年４月現在の職員数は，和歌山地家裁本庁（和歌山簡易裁判所及び検察審査会を含む。）が裁判官１３人・一般職１２１人，管内支部等が裁判官５人・一般職４４人である。
第７１期，第７６期及び第７７期の司法修習生配属表は，本庁の「民事部」と「刑事部」の別に個別指導裁判官を挙げている（前記第４の８）。

現在の庁舎について，平成２６年６月２７日の和歌山地方・家庭・簡易裁判所庁舎落成式における最高裁判所長官の祝辞は，旧庁舎が昭和３８年に建築されたものであったことと，新庁舎が和歌山城公園の緑を反映させる設計であることに触れている。
裁判所全体の事件数は，司法修習生が担当又は閲覧する件数を示すものではないため，本記事では掲載しない。
和歌山地家裁の所長の経歴は歴代の和歌山地家裁所長に掲載している。

３　和歌山地方検察庁

法務省の検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）の別表第１は，部を置く地方検察庁を東京，大阪，名古屋，横浜，さいたま，千葉，京都，神戸，福岡，札幌，広島，仙台及び高松の１３庁としており，和歌山地方検察庁はこれに含まれない（ＰＤＦ６頁）。
部の置かれていない「その他の地方検察庁」には，別表第３により総務課，会計課，企画調査課及び監査室が置かれ（ＰＤＦ１１頁），別表第６は，企画調査課の所管事務として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。」を掲げている（ＰＤＦ１３頁）。
司法修習課又は教養課は東京地方検察庁及び大阪地方検察庁にしか置かれていないため（ＰＤＦ１０頁），和歌山地方検察庁では企画調査課が検察修習の事務を担当する建付けである。

検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省入定第１６号。同月１日から適用）の別表第３（ＰＤＦ３頁）によれば，和歌山地方検察庁の配置定員は，検事９人，副検事７人，行政職（一）・公安職（二）９２人及び行政職（二）１人の合計１０９人である。
大阪高等検察庁の管内６庁の中では最も少なく，大津の１１１人，奈良の１１７人を下回る。
この定員は管内の支部及び区検察庁を含む数であり，同通達第５項により支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数は分からない。
また，定員であって各時点の現員ではない。
各地の検察庁の内部規程は各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達は法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

４　和歌山弁護士会

和歌山弁護士会の会館は和歌山市四番丁５番地にある（アクセス）。
日本弁護士連合会の弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在）によれば，和歌山弁護士会の正会員数は１４６人（うち女性２０人，１３．７％）であり，法律事務所数は９１である。
近畿弁護士会連合会に属する６会の中では，滋賀（１７３人）及び奈良（１９７人）よりも少なく，最も小さい規模である。

同会の和歌山弁護士会とはのページには，平成２５年４月１日時点の数として，和歌山市内に１１１名，橋本市内に２名，御坊市内に２名，田辺市内に１０名，新宮市内に４名の合計１３０名の会員が事務所を設置しているとの記載が残っている。
これは１０年以上前の数値であり，現在の会員の分布を示すものではない。
また，会員の分布から，弁護修習の配属先の所在地や配属方法を推測することはできない。
弁護修習の配属先が和歌山市内の事務所に限られるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。

５　管内と支部

和歌山地方裁判所の管内の裁判所の所在地によれば，本庁のほか次の３支部がある。
①田辺支部（田辺市新屋敷町５。ＪＲ紀伊田辺駅から徒歩約１１分）
②御坊支部（御坊市湯川町財部５１５－２。ＪＲ御坊駅から南西約１．３キロメートル）
③新宮支部（新宮市千穂３丁目７番１３号。ＪＲ新宮駅から徒歩約１０分）

このほか，湯浅，妙寺（和歌山家庭裁判所妙寺出張所を併置），橋本及び串本に，支部に併置されていない簡易裁判所がある。
和歌山地方検察庁も，田辺（田辺区検察庁・串本区検察庁を併置），御坊及び新宮に支部を置き，伊都郡かつらぎ町に妙寺区検察庁・橋本区検察庁を置いている（検察庁へのアクセス）。
管轄区域の全体は，本ブログ掲載の和歌山地家裁の管内図で確認できる。

和歌山県は紀伊半島の西部から南端の串本町まで南北に長く，新宮支部及び串本簡易裁判所は県南部にある。
もっとも，第７７期の日程表には支部での修習の記載はなく，第８０期の和歌山修習で支部への出張又は宿泊を伴う行程が組まれるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。
管内に支部があることから，支部へ移動する頻度を推測することもできない。

６　三機関の間の移動と自動車

裁判所と検察庁は二番丁の隣接する番地にあり，両庁の間の移動は徒歩で足りると考えられる（Inference）。
弁護士会館も，裁判所・検察庁と同じ「和歌山城前」のバス停から徒歩圏にあると案内されている。
第６８期の個別修習プログラムには，奈良少年院の見学のように和歌山県外へ移動するものもあったが，移動手段は報告書から分からない。
自動車が必要か否かを一律に判断できる公開資料は確認できなかったため，自動車の保有を前提に契約又は購入をする前に，配属先の案内を確認するのが相当である。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「指定された実務修習地における住居の確保は、各自で行うことになっています。」としている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
和歌山に司法修習生用の寮が用意されることを示す公開資料は確認できなかった。
和歌山修習の場合，令和９年４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。

２　住居を探す地域

裁判所，検察庁及び弁護士会はいずれも和歌山城の近くにあり，ＪＲ和歌山駅と南海和歌山市駅のいずれからもバスで「和歌山城前」に向かう経路が案内されている。
そのため，両駅の周辺から和歌山城周辺にかけての地域は，通勤の負担を考える際の一つの目安になる（Inference）。
ただし，弁護修習の配属先の事務所の所在地は人によって異なり，支部での修習の有無も確認できないため，三機関の位置だけで住居の候補を決めることはできない。

３　家賃

総務省統計局の令和５年住宅・土地統計調査（調査時点は令和５年１０月１日）の第１１２－２表によれば，和歌山市の民営借家（専用住宅）の１か月当たり家賃の平均は５万２０００円である（家賃０円を含む。共益費・管理費は別の欄で集計されている。）。
同じ区分の和歌山県の平均は４万７８０６円，全国の平均は６万４８１９円である。
これは入居中の借家全体の平均であり，間取りや築年数を区別したものではなく，修習生が新たに借りる物件の募集賃料とも異なる。

参考として，民間の賃貸情報サイトであるＹａｈｏｏ！不動産の和歌山市の家賃相場を令和８年１０月５日に閲覧したところ，一人暮らし向けの平均賃料は４．９万円，間取り別ではワンルーム３．９万円，１Ｋ４．１万円，１ＤＫ４．５万円，１ＬＤＫ６．４万円であった（Source statement）。
同サイトは掲載中の物件から平均賃料を算出したものとしており，管理費を含むか否かの表示はなく，掲載物件の入替えにより数値は変わる。
上記はいずれも和歌山市全体の数値である。

物件を選ぶ際には，表示家賃だけでなく，管理費，駐車場代，短期解約違約金及び退去費用と，住居給付金の要件（契約名義・届出期限）を満たすかどうかを確認する必要がある。

４　修習給付金と集合修習の期間の住居

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）によれば，住居届（新規）の届出期限は要件を具備した日から７日以内（初日不算入）であり（７頁），７日を経過した後に届け出たときは，届出を受理した日の属する給付期間の次の給付期間から支給が開始される（８頁）。
分野別実務修習の開始日の前日までに要件を具備し，開始日から７日以内に届け出たときは，開始日の属する給付期間から支給する特例もある（９頁）。
同案内２１頁は，ウィークリーマンション等であっても，生活の本拠としたと認め得る程度に長期間居住した場合は支給される場合があるとし，親名義の賃貸借契約は原則として要件を満たさないが，例外的に支給される場合があるとしている。

和歌山がＡ班となる場合，集合修習は分野別実務修習と選択型実務修習の間に司法研修所で行われ，その後に和歌山へ戻って選択型実務修習を行う。
同案内７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に「喪失」の届出が不要となるなどの扱いを定める一方，その期間は住居給付金の支給対象にならないとしている。
Ａ班の場合は集合修習の後に和歌山へ戻るため，和歌山の住居を維持したまま入寮するときはこの扱いの対象になり得ると考えられるが（Inference），その間の家賃は住居給付金なしで負担することになり，具体的な扱いは第８０期の案内で確認する必要がある。
和歌山の住居をいったん解約するか維持するかは，集合修習の期間の家賃負担，解約予告期間，再契約の可否及び集合修習中の住居の確保方法によって異なる。

第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

５　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ１３頁～１４頁は，入寮希望者が多い場合の取扱いとして，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を各実務修習地に住居を有するものとみなすとしていたが，和歌山はこの３庁に含まれていない。
これは第７２期の扱いであり，第８０期の入寮の取扱いは，申込み後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第８　和歌山の気候・生活と就職情報

１　気候

気象庁の和歌山の平年値（気温）及び和歌山の平年値（雪）（観測地点は和歌山，統計期間は１９９１年～２０２０年）によれば，主な月の気温は次のとおりである。

年間では，日最高気温が３０度以上の日（真夏日）が６５．８日，そのうち３５度以上の日（猛暑日）が６．２日，日最低気温が２５度以上の日が３２．８日である。
一方，日最低気温が０度未満の日（冬日）は年間５．４日である。
雪の平年値は，降雪の深さの合計が２月１センチメートル・年間１センチメートル，最深積雪が２月１センチメートル・年間１センチメートルであり，１２月の欄は平年値が示されていない。

分野別実務修習の期間（４月から１１月まで）は夏を含み，和歌山がＡ班となる場合には１月から２月にも和歌山で修習することになる。
平年値で見る限り，和歌山修習の期間の気候上の負担は，積雪よりも夏の暑さにあると考えられる（Inference）。
もっとも，平年値は個々の日の気温又は降雪を示すものではなく，年により変動がある点には留意を要する。

２　東京との気象条件の比較

和歌山と東京の気象条件を比べるため，気象庁の平年値（統計期間は１９９１年～２０２０年。令和８年１０月５日確認）から，同じ要素・単位の値を次の表にまとめた。
和歌山の値は和歌山の平年値（和歌山地方気象台。和歌山市男野芝丁），東京の値は東京の平年値（気象庁の観測地点「東京」。千代田区北の丸公園）であり，観測地点の所在地は気象庁の地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）による。

冬は，和歌山の１月の平均気温が６．２度で，東京（５．４度）より０．８度高い。
１月の日最高気温の月平均は和歌山が９．８度，東京が９．８度，日最低気温の月平均は和歌山が２．９度，東京が１．２度である。
日最低気温が０度未満となる冬日は，和歌山が年間５．４日，東京が年間１５．２日である。

夏は，８月の日最高気温の月平均が和歌山で３２．６度，東京で３１．３度，日最低気温の月平均が和歌山で２５．１度，東京で２３．５度である。
日最高気温が３０度以上の真夏日は和歌山が年間６５．８日，東京が年間５２．１日，３５度以上の猛暑日は和歌山が年間６．２日，東京が年間４．８日である。

年間降水量は和歌山が１４１４．４ミリメートル，東京が１５９８．２ミリメートルで，和歌山の方が１８３．８ミリメートル少ない。
和歌山で降水量が最も多い月は６月で１８３．５ミリメートルであり，東京の同じ月は１６７．８ミリメートルである。
年間日照時間は和歌山が２１００．１時間，東京が１９２６．７時間である。

雪は，年間の降雪の深さの合計が和歌山で１センチメートル，東京で８センチメートル，年間の最深積雪が和歌山で１センチメートル，東京で６センチメートルである。

和歌山は，冬は東京より暖かく冬日も少ない一方，真夏日が東京より年間約１４日多く，８月は日最低気温の月平均も東京より１．６度高い。
そのため，冬の防寒は東京と同程度か軽めで足りる一方，夏は夜間も含めた冷房の準備を東京より手厚くするのが相当である（Inference）。

東京の値は千代田区北の丸公園の観測値であり，東京都内でも地点によって気温等は異なる。
表の「東京との差」は，平年値同士の差を本記事で計算したものである。
平年値は３０年間の平均であり，個々の年の猛暑，寒波又は大雪を示すものではない。

３　就職に関する情報

和歌山弁護士会のウェブサイトでは，司法修習生向けの就職説明会の案内は，令和８年１０月５日現在，確認できなかった（Unknown）。
同会の即時・早期独立弁護士支援制度運営委員会のページは，弁護士登録後１年未満で独立する会員に，申込みにより登録５年以上の会員１名と５年未満の会員１名をチューターとして選任する制度を説明し，橋本や紀南地区での人的支援体制の充実を今後の課題としている。

全国向けの行事としては，東京弁護士会の東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会のページによれば，令和８年は「第79期司法修習生および第80期司法修習生予定者等全国就職合同説明会」として，同年１１月２６日から同月３０日まで，オンラインで開催される。
また，日本弁護士連合会は，第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを，令和８年１１月２１日に弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催するとしている。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の和歌山のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の和歌山の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の和歌山の現地班の数・人数，巡回順序，各クールの配属部，指導担当者及び登庁時刻
⑤第７７期の各班の人数
⑥第８０期の選択型実務修習の和歌山のプログラムの一覧
⑦第７７期の日程ＰＤＦに記載されていない検察修習及び弁護修習の行事の内容
⑧第７７期と第８０期との間の運用の変更内容
⑨弁護修習の個別の配属先及びその所在地
⑩支部での修習の有無及び頻度並びに自動車の要否
⑪第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑫第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法
⑬和歌山弁護士会の第７９期・第８０期向けの就職説明会の有無

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び和歌山弁護士会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び規則

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）１４条・６６条・６７条・６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索）

②司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）１条・３条・５条・７条～１０条（本ブログ掲載の条文）

③最高裁判所司法修習生の修習給付金の給付に関する規則（平成２９年最高裁判所規則第３号）

④法務省検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）別表第１・別表第３・別表第６（ＰＤＦ６頁・１０頁～１１頁・１３頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所司法修習生採用選考（令和８年１０月５日確認）

③最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）ＰＤＦ２頁～３頁

④最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・６頁

⑤最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑥司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁～９頁・２１頁

⑦最高裁判所裁判所データブック２０２６３０頁（司法修習生の数（採用者数））

⑧司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・１３頁～１４頁

⑨司法研修所事務局長令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日）別紙３（ＰＤＦ１０頁）・別紙４（ＰＤＦ１７頁）

⑩第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所の教官担当表：第７９期（令和８年４月１７日付）・第７８期（令和７年８月５日付）・第７７期（令和６年８月２日現在）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④和歌山地方裁判所第７７期司法修習生日程表（第１クール～第４クール）（ＰＤＦ１頁～１２頁）

⑤和歌山地方裁判所長第７７期司法修習生配属表（令和６年４月１５日・６月１０日・８月１日・９月２５日，ＰＤＦ１頁～４頁），第７６期司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～４頁）及び第７１期司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～４頁）

⑥和歌山の配属庁会個別修習プログラム実施状況等報告書（第６８期）（平成２８年１月２６日，ＰＤＦ１頁～１１頁）

⑦法務省大臣官房人事課長検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省入定第１６号）別表第３（ＰＤＦ３頁）

⑧情報公開・個人情報保護審査委員会平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑨情報公開・個人情報保護審査委員会令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁

⑩情報公開・個人情報保護審査委員会平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）

⑪最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書：令和８年１月１９日（最高裁秘書第３７７８号）・令和８年３月１８日（最高裁秘書第７８２号）・令和８年５月２０日（最高裁秘書第１６５７号）

⑫最高裁判所長官の祝辞（和歌山地方・家庭・簡易裁判所庁舎落成式）（平成２６年６月２７日）

４　和歌山の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内

①和歌山地方裁判所管内の裁判所の所在地・和歌山地方・家庭裁判所の紹介

②和歌山地方検察庁・検察庁へのアクセス

③和歌山弁護士会アクセス・和歌山弁護士会とは・司法修習委員会・即時・早期独立弁護士支援制度運営委員会

④東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑤日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

⑥本ブログ掲載の和歌山地家裁の管内図

５　統計・データ

①日本弁護士連合会弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在。ＰＤＦ１頁）

②気象庁和歌山　平年値（年・月ごとの値）詳細（気温）・同（雪）（統計期間１９９１年～２０２０年）

③総務省統計局令和５年住宅・土地統計調査第１１２－２表（e-Stat）

④Ｙａｈｏｏ！不動産「和歌山市の家賃相場」（令和８年１０月５日閲覧の民間サイトの集計）

⑤気象庁和歌山　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

⑥気象庁東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

⑦気象庁地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）

６　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

④司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）

７　関連記事

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・司法修習の場所と全国の実務修習地一覧・第２希望の実務修習地の選び方

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④修習開始時点における司法修習生の人数の推移・大阪高裁管内の実務修習地ごとの司法修習生の人数の推移

⑤司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは・選択型実務修習の運用ガイドライン

⑥民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑦司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金

⑧各地の検察庁の執務規程・法務省の定員に関する訓令及び通達・歴代の和歌山地家裁所長

⑨同じ大阪高裁管内の修習地：大阪修習の情報・京都修習の情報・神戸修習の情報・奈良修習の情報・大津修習の情報