新潟修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「新潟」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数，第７７期の実務修習，主な修習先，住居，積雪その他の生活上の留意点を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
新潟修習は，新潟地方裁判所（新潟家庭裁判所を含む。），新潟地方検察庁及び新潟県弁護士会で行う実務修習であり，新潟県全域を管轄する新潟地方裁判所の本庁所在地である新潟市中央区で行われる。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは，令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
新潟がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び新潟の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７９期の新潟はＢ班３組，第７７期及び第７８期の新潟はＢ班４組であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。

新潟は全国の実務修習地の中でも雪の多い地域であり，Ｂ班となった場合は，選択型実務修習の期間（令和９年１１月から令和１０年１月上旬まで）を積雪期の新潟で過ごすことになる。
第６９期以前の希望倍率は，現在の人気度や配属可能性を示すものではない。
第７７期の実務修習日程も過去の実施例であり，第８０期に同じ日程，教材，担当体制又は実施方式が続くことを示すものではない。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　新潟修習と本記事の資料範囲

１　新潟修習とは

新潟は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について，それぞれ２か月ずつ実施される。
新潟修習では，主に新潟地方裁判所（新潟家庭裁判所を含む。），新潟地方検察庁及び新潟県弁護士会がこれを担当する。

新潟地方裁判所は新潟県全域を管轄し，本庁のほか，三条，新発田，長岡，高田及び佐渡の５支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「新潟」として集計されている。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，新潟に固有の事項を中心に扱う。

２　実務修習の法的な仕組み

司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。

本ブログ掲載の司法修習生に関する規則（令和７年最高裁判所規則第３号による改正後のもの）によれば，同規則１条は，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄すると定めている。
同規則５条は，実務修習の期間を少なくとも「十箇月」とし，そのうち少なくとも「四箇月」は裁判所で，「二箇月」は検察庁で，「二箇月」は弁護士会で修習しなければならないとした上で，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとしている。
実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせるものとされ（同規則７条），実務修習の間の司法修習生に対する監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託する（同規則８条）。

そのため，新潟修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた新潟地方裁判所，新潟地方検察庁及び新潟県弁護士会が行う。
委託を受けた庁会は常に司法研修所と緊密な連絡を保つものとされ（同規則９条），実務修習を終えた際には，地方裁判所長，検事正及び弁護士会長が修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（同規則１０条）。
また，司法修習生は，修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。

３　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。
令和８年１０月１３日に，採用選考ページ，所在地・交通案内，弁護士会の概要及び募集賃料を再確認し，第１の６，第６及び第７の該当箇所へ反映した。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月１３日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページに掲載を確認できなかった。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の新潟がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

４　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

５　公開資料から分かる範囲

第８０期について，新潟の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第６７期から第７９期までの教官担当表等，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期新潟修習の実務修習日程及び第７６期・第７７期の司法修習生配属表が公開されている。

第７７期の実務修習日程はＰＤＦ全１６頁で，新潟地方裁判所長から司法研修所長への報告文書，表紙及び１班から４班までの日程表から成る。
日程表には，民事裁判修習及び刑事裁判修習の起案・講評・講義に加え，家裁修習，検察修習及び弁護修習の開始式・講義・見学等も日付ごとに記載されている。
他の多くの修習地の第７７期の日程表と比べても，検察修習及び弁護修習の行事まで載っている点に特徴がある。

６　新潟修習に関する質問

以下の所在地，交通及び募集賃料は，令和８年１０月１３日に確認した資料による。

(1) 新潟の司法修習はどこで行うか

新潟の実務修習の中心となるのは，新潟地方裁判所・新潟家庭裁判所，新潟地方検察庁及び新潟県弁護士会である。
地裁と弁護士会館は中央区学校町通，家裁は川岸町，地検は西大畑町にあり，弁護修習は個々の配属先の法律事務所で行う。
和光市の司法研修所で行う導入修習・集合修習とは場所が異なるため，それぞれの期間の住居を分けて考える必要がある。
所在地と公式の交通案内は，後記第６で確認できる。

(2) 新潟修習はきついか

修習の負担は，その期の課題，配属先，生活事情及び通勤条件によって異なり，新潟という修習地だけで一律には判断できない。
本記事の第４に掲載した過去の日程表は，予定された行事や巡回の順序を知る資料であり，現在の起案量，勤務時間又は個人の負担感を数値化したものではない。
準備としては，現在の配属先からの課題・集合時刻の案内を確認し，冬に使える通勤経路と住居費を先に見積もることが相当である。

(3) 新潟修習には車が必要か

裁判所と検察庁の公式案内には，新潟駅からのバスと徒歩の経路がある。
裁判所には白山駅からの徒歩経路もあるため，公共交通と徒歩で通える物件を検討することは可能である。
ただし，弁護修習先の所在地，支部等への移動及び積雪時の条件は個別に確かめる必要があり，全員について車が必要又は不要とはいえない。

(4) 新潟修習ではどこに住むとよいか

裁判所方面の徒歩通庁なら白山駅・学校町通周辺，西大畑町の検察庁への経路も重視するなら古町・西堀通周辺，駅を起点とする移動なら万代・新潟駅周辺が比較の出発点になる（Inference）。
地域名だけでなく，候補物件の住所から地裁，家裁，地検及び弁護修習先までの経路を確認する必要がある。
具体的な比較と内見時の確認事項は，新潟修習ではどこに住む？―白山・古町・万代・新潟駅周辺の通勤と住居費（AI作成）で説明している。

(5) 新潟修習の家賃はどのくらいか

令和８年１０月１３日に閲覧したＹａｈｏｏ！不動産の中央区の掲載物件平均は，ワンルーム４．６万円，１Ｋ４．９万円，１ＤＫ４．９万円，１ＬＤＫ７．５万円であった。
中央区全体の掲載物件平均であり，修習生の実際の家賃や各地域別の平均ではない。
集計条件と限界は後記第７の３に記載しており，管理費，暖房費，交通費及び解約費用を含む総負担を確認する必要がある。

(6) 新潟に修習生用の寮はあるか

新潟で修習生用の寮を利用できるかは，配属先の最新の案内で確認する必要がある。
本記事で参照した公開資料では，新潟の専用寮の用意を確認できていないが，そのことを寮が存在しないという意味に読み替えてはならない。
和光市の司法研修所の寮とは場所が異なり，入寮期間中の住居給付金も別に確認する必要がある。

第２　第８０期新潟修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，新潟がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，「①以外の実務修習地」を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
新潟は後者に当たる。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，新潟を含む第３組を「Ｂ班」の欄に置いている。
新潟は東京高等裁判所の管内にあるが，過去の期では先に選択型実務修習を行う区分に入っていた。
その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の新潟がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，各期の教官担当表（教官組別表）によれば，新潟が属した組は次のとおりである。

第７９期及び第７８期の行は，本記事で第７９期（令和８年４月１７日付）及び第７８期（令和７年８月５日付）の各教官担当表の画像を確認したものである。
第７７期，第７１期及び第７０期の行は各期の教官担当表の文字情報で，第７２期から第７６期まで，第６９期並びに第６７期及び第６８期の行は各期の原資料を一覧にした実務修習地とクラスの対応関係の記載で確認した。

このように，新潟は，福島・水戸・宇都宮と同じＢ班３組に入る期と，前橋・長野・富山と同じＢ班４組に入る期とを行き来している。
第７９期は，第７８期のＢ班４組からＢ班３組へ移り，第７８期のＢ班３組にいた山形と入れ替わった。
組の数と組合せは期ごとに変わるため，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。

組の希望を申し出る手続について，最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第７８期司法修習生組別志望等調査表」を作成又は取得していないとしている。
そのため，司法修習生が自分の組を希望する手続は設けられておらず，組は実務修習地に応じて決まると考えられる（Inference）。
各期の原資料である教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

３　三つの「班・組」の区別

新潟修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

Ｂ班３組であることは，新潟，福島，水戸及び宇都宮の修習生が司法研修所で同じクラスになることを意味するにとどまり，４庁の修習生が新潟で一緒に修習するという意味ではない。
このほか，第６９期までの希望倍率を基にした「Ａランク」という分類が本ブログの第２希望の実務修習地の選び方に出てくるが，これは過去の希望倍率による区分であり，上記のＡ班とは別のものである。

４　新潟修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，新潟修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表によれば，分野別実務修習の各クールは，第１クールが令和９年４月１３日～６月８日，第２クールが６月９日～８月１日，第３クールが８月２日～９月２６日，第４クールが９月２７日～１１月１８日である。
Ｂ班の場合，選択型実務修習の終了後に令和１０年１月８日から１１日までの４日間の移動日があり，集合修習の終了後の２月２５日が自由研究日とされている。
二回試験の日程は同日程表に記載がない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の新潟の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。

新潟の配属現員は，第６７期までは２４人で推移し，その後は１６人から２３人までの範囲にある。
配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
配属現員表には二つの期を併記したものがあり，例えば平成２６年１１月２７日現在の表にも第６７期の新潟２４人が載っているが，同表の第６７期の計は２０１５人（「配属無し」４３人を含む。）であるため，上表では採用時点（平成２５年１１月２７日現在）の表の値（計１９７２人）を用いた。
「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。
配属現員は各表の基準日に在籍していた人数であり，新潟の定員又は募集枠を示すものではない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の新潟の配属現員は１７人である（全国計１５５１人）。
第８０期の新潟の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。
なお，最高裁判所の裁判所データブック２０２６３０頁によれば，第７９期の司法修習生の採用者数は全国で１５５１人（うち女性４７９人）であり，第７９期の配属現員表の計（１５５１人）と一致する。
全国の人数の推移は修習開始時点における司法修習生の人数の推移に掲載している。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査表を作成しており，その原表が開示されている。
原表の新潟の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の新潟の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの新潟の行がある頁へリンクしている。

同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は必ず３群の修習地から選ぶ必要があった。
両表は新潟を「２群」としている。

第６９期の原表では，新潟を第３希望とした者が３９人，第４希望とした者が４９人であり，第１希望（１０人）及び第２希望（５人）を大きく上回っていた。
新潟は２群であるため第５希望及び第６希望の欄には書けず，１群の修習地を第１希望と第２希望に書いた者が，第３希望又は第４希望の欄で新潟を選んだことによるものと考えられる（Inference）。
同じＢ班３組（第７９期）の各庁の平均は，宇都宮が０．６１倍と１．８９倍，水戸が０．５３倍と１．００倍，福島が０．２５倍と０．７０倍である（上記の推移表による。）。

これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の新潟の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
この数値は抽選倍率でも，新潟を第１希望とした者の配属成功率でもなく，古い倍率を根拠に新潟を「入りやすい」「安全」と評価することも適切でない。

３　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
第７９期及び第７８期についても，最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日付・最高裁秘書第７８２号及び令和８年１月１９日付・最高裁秘書第３７７８号）は，各期の司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。
これらから確認できるのは，その名称・内容の文書が作成又は取得されていないという点であり，別の形式の集計が一切存在しないことまで示すものではない。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の新潟の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），新潟が「人気である」「配属されやすい」と評価することはできない。

４　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期の令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き６頁は，採用選考申込フォームの入力事項の一つとして「実務修習希望地に関する事項」を挙げているが，公開されている手引きには，希望地の群の区分や記載できる数の規則は書かれていない。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が決定する（２頁）。
②希望地の記載は希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，新潟は「２群」に分類されていた（６頁）。第１希望から第４希望までは１群から３群までの中から記載し（１群から選択するのは２箇所まで），第５希望及び第６希望は３群から記載するものとされていた（８頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
①は，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとする司法修習生に関する規則５条の規定（前記第１の２）に対応する。
④の群の区分と記載数の制限は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。

最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁によれば，第７２期の実務修習地は，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で，名簿を作成して決定されたと説明されている。
前記３の平成２９年答申３頁も，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮しているとしている。

通知後の変更が認められないことについては，例外的に配属換えがされた例もある。
同委員会の平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）は，旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書を対象とするものである。
これは新潟に関する例ではなく，配属換えの理由は同答申からは分からない。

家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
配属の仕組み一般は全国の実務修習地一覧と選び方を参照されたい。

第４　第７７期新潟修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

第７７期新潟修習の実務修習日程は，報告文書，表紙及び週ごとの日程表を一つにまとめたＰＤＦである。
本記事では全１６頁を画像で確認した。
テキスト抽出では表の欄の対応が崩れ，日付と行事の行がずれる箇所があったため，日付と行事の対応は画像で読んだ。

同じ時期に新潟地方裁判所長が司法研修所長に宛てた第７７期の司法修習生配属表（令和６年４月１日付，全３頁）もある（後記９）。

２　現地の班編成と巡回順序

第７７期の新潟修習は，日程表上，１班から４班までが次の順序で４分野を回っていた。

各クールでは，四つの班がそれぞれ別の分野を修習しており，同じクールに二つの班が同じ分野を修習することはない。
日程表では第４クールの開始が９月３０日（月）であり，その直前の９月２７日（金）は全班共通の自由研究日である（配属表では第４クールの期間を９月２７日～１１月２０日としている。）。
班の人数は記載されていない。
配属現員（第７７期は２１人）を班の数で割って班の人数を推定することもしない。

第７８期についても，司法研修所事務局長の令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日付）のＰＤＦ１０頁に，新潟の実務修習順序が記載されている。
それによれば，第７８期の１班から４班までの巡回順序は上表の第７７期と同じであり，家裁修習は「刑事裁判実務修習中に５日間行う」とされていた。
同ＰＤＦ１６頁によれば，第７８期の分野別実務修習の初日には，全員が令和７年４月１４日午前９時に新潟地方裁判所大会議室（１号館４階）に集合することとされ，持参物は「なし」とされていた。
第７７期と第７８期が同じ順序であったことは分かるが，第８０期も同じ順序になるかは分からない。

３　民事裁判修習

各班の民事裁判修習の初日には，民事部長による「民事裁判修習ガイダンス」と，民事首席書記官による「民事書記官事務について」の講義が置かれている。
その後，午前１０時から午後３時まで「民裁問研起案」（大会議室）があり，２～３週間後に「民裁問研起案講評・面談」（自宅修習）が置かれている。
日程表上の日付は次のとおりである。
①１班：起案４月１９日，講評・面談５月９日
②３班：起案６月１４日，講評・面談６月２７日
③４班：起案８月７日，講評・面談８月２１日
④２班：起案１０月２日，講評・面談１０月１６日

このほか，裁判官による「不動産執行について」及び「保全について」の講義が，５月２１日に１班・２班，９月３日に３班・４班を対象として置かれている。
５月２８日には，１班・２班を対象に，新潟地方法務局での「民事社会修習」が記載されている。
これらは二つの班をまとめて実施されており，その時点で民事裁判修習中でない班も対象になっている。
保全・執行・破産の配属部での修習，簡裁修習，模擬裁判等がこれ以外にあったかは，日程表からは分からない。

４　刑事裁判修習

刑事裁判修習の初日には，刑事部の裁判官による「刑事裁判修習ガイダンス」と，刑事首席書記官による刑事書記官事務の講義が置かれている。
起案と講評等は次のとおりである。
①２班：刑裁問研起案４月１８日，講評（午前・自宅）５月１日，刑裁教官とのオンライン面談５月７日
②４班：起案６月１３日，講評６月２６日，面談６月２７日
③３班：起案８月６日，講評８月２６日，面談８月２７日
④１班：起案１０月１日，講評１０月１８日，面談１０月２１日

いずれの班についても，刑事部の裁判官による「令状事務講義」（午後１時～４時）と「令状事務見学」（午前９時～午後５時，勾留質問室）が各１日置かれている。
また，簡裁裁判官による「略式命令講義」と，「検審局長」による「検察審査会制度説明会」が同じ日の午後に置かれている（２班５月３１日，４班６月２８日，３班８月９日，１班１０月１１日）。
裁判員裁判の傍聴，模擬裁判等の有無は，日程表からは分からない。

５　家裁修習

家裁修習は，各班の刑事裁判修習のクールの中に置かれている。
①２班：６月４日～１０日（第１クールの最後）
②４班：７月１２日～１９日（第２クールの途中）
③３班：９月１９日～２６日（第３クールの最後）
④１班：１１月１４日～２０日（第４クールの最後）

内容は各班ともほぼ同じであり，初日に事務連絡，所長講話，訟廷管理官によるオリエンテーション，家事・少年書記官事務の講義及び「少年保護手続の概要」の講義（少年審判のビデオ視聴）がある。
その後，家事調停・審判の講義（遺産分割・面会交流のＤＶＤ視聴），家事調停修習，人事裁判修習，家庭裁判所調査官による調査事務修習（家事・少年・調査実務と心理テスト），少年鑑別所職員による「少年鑑別所について」の講義，家事・少年審判修習及び課題討論が続く。
なお，４班の欄には，７月１９日と８月１日の双方に「少年鑑別所について」の講義と課題討論が記載されている。

６　検察修習

新潟地方検察庁での検察修習も，日程表に行事が記載されている。
各クールの初日には「検察実務修習開始式」があり，初日から数日のうちに「事件受理時の問題点把握、事件処理の概要等」，「検察の組織、検察事務官の役割」及び「検務事務の流れ」の講義と次席検事講話が置かれている。
第１クールの３班については，初日の午後１時１０分に「検察庁企画調査課」へ集合するとされている。

検察修習の期間中には，午前９時３０分から午後５時までの「全国一斉検察起案」（検察庁大会議室）がある（３班４月１８日，１班６月１３日，２班８月６日，４班１０月１日）。
このほか，「各種事件捜査」と「公判立会の基礎」の講義が，いずれも「（予定）」として置かれ，各クールの最終日に「検察実務修習修了式」がある。
取調べ修習や起訴・不起訴の処分の起案等，個別の配属での修習の内容は日程表には記載されていない。

７　弁護修習

新潟県弁護士会での弁護修習は，各クールの初日に弁護士会館２階会議室で「弁護修習開始式」と弁護士会会長の講話があり，最終日に「弁護修習修了式」がある。
期間中には，法テラス新潟の見学（午後１時～３時）が置かれている（４班５月２３日，２班６月１３日，１班８月２２日，３班１１月７日）。

また，６月１０日には４班・２班，９月２６日には１班・３班を対象に，若手弁護士との座談会（弁護士会館２階会議室）と合同歓送迎会（場所未定）が記載されている。
いずれも，その日に弁護修習を終える班と，次のクールで弁護修習を始める班の組合せである。
個別の指導担当弁護士の事務所での修習の内容は，日程表には記載されていない。

８　共通行事と修習の終了

４月１６日の午前９時から正午までは，全班共通の「法曹三者合同実務修習開始式等」（地裁大会議室）である。
全班共通の自由研究日は，５月２日，７月１日，８月１３日，９月２７日，１１月２２日及び１２月２７日である。
第４クールが終わった後の１１月２１日以降は，自由研究日（１１月２２日及び１２月２７日）のほかに行事の記載がなく，１２月３０日から１月３日までは「年末年始休業」，令和７年１月１０日は「実務修習終了式」（地裁大会議室）とされている。
第７７期の新潟はＢ班であったから，この期間は新潟での選択型実務修習の期間に当たると考えられる（Inference）。

９　指導担当体制

前記１の第７７期の司法修習生配属表（令和６年４月１日現在）は，民事修習指導官２人及び刑事修習指導官１人を挙げ，配属部を「一民」，「二民」及び「刑事」の三つとしている。
各部の個別指導裁判官は１人ずつ記載され，司法修習生の氏名欄は黒塗りである。
本記事では，裁判官の氏名は転載しない。

これは第７７期の裁判所の体制であり，名簿上の人数は，全修習生に常時関与する人数を意味するものではない。
第７６期についても同様の名簿（令和５年１月４日現在の配属表）が公開されており，同じく民事修習指導官２人及び刑事修習指導官１人を挙げている。

１０　第８０期へ適用できない事項

以上は第７７期の実施実績である。
第８０期の新潟の班編成，巡回順序，担当者，配属部，日付，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と新潟修習への影響

第８０期の新潟がＢ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，翌１９日から令和１０年１月７日まで新潟で選択型実務修習を行い，同月１２日から２月２４日まで司法研修所で集合修習を行うことになる。
この場合，新潟での修習は令和９年４月から令和１０年１月上旬まで続き，その後，修習の最後の約１か月半を埼玉県和光市の司法研修所で過ごすことになる。
選択型実務修習の期間は，新潟で雪が多くなる１２月から１月にかけての時期に当たる（後記第８の１）。
新潟の住居を集合修習の期間も維持するか否かは，後記第７の４のとおり住居給付金の扱いに関係する。
新潟がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
新潟の裁判所，新潟地方検察庁及び新潟県弁護士会が第８０期に提供するプログラムの名称，定員，日程及び選考方法は，公開資料では確認できない（Unknown）。
第７７期の日程表も，第４クール終了後の期間には行事を記載しておらず，新潟の個別修習プログラムの一覧は本記事では確認できなかった。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

制度一般は選択型実務修習とは及び選択型実務修習の運用ガイドラインを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

新潟修習の中心となる機関は，いずれも新潟市中央区にある。

新潟地方裁判所と新潟県弁護士会は同じ学校町通１番町１番地にあり，第７７期の日程表でも，弁護修習の開始式等は「弁護士会館２階会議室」で行われている。
新潟家庭裁判所は川岸町にあり，裁判所の案内では地方裁判所と同じ「市役所前」のバス停から徒歩６分である。
新潟地方検察庁は西大畑町にあり，地方裁判所とは別の場所である。

２　新潟地方裁判所本庁の部

前記第４の９のとおり，第７７期の司法修習生配属表は，配属部を「一民」，「二民」及び「刑事」の三つとしている。
第７７期の日程表でも，民事裁判修習のガイダンスは「一民部長」又は「二民部長」が，刑事裁判修習のガイダンスは「刑事部長」又は刑事部の右陪席裁判官が担当している。
令和８年度の新潟地方裁判所の部の構成を示す資料は，本記事では確認していない。

３　新潟地方検察庁

法務省の検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）の別表第１は，部を置く地方検察庁を東京，大阪，名古屋，横浜，さいたま，千葉，京都，神戸，福岡，札幌，広島，仙台及び高松の１３庁としており，新潟地方検察庁はこれに含まれない（ＰＤＦ６頁）。
部の置かれていない「その他の地方検察庁」には，別表第３により総務課，会計課，企画調査課及び監査室が置かれ（ＰＤＦ１１頁），別表第６は，企画調査課の所管事務として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。」を掲げている（ＰＤＦ１３頁）。
新潟地方検察庁では企画調査課が検察修習の事務を担当する建付けであり，前記第４の６のとおり，第７７期の日程表でも第１クールの３班の集合先は「検察庁企画調査課」であった。

検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号。同月１日から適用）の別表第３（ＰＤＦ３頁）によれば，新潟地方検察庁の配置定員は，検事１３人，副検事１４人，行政職（一）・公安職（二）１２５人及び行政職（二）１人の合計１５３人である。
東京高等検察庁の管内１１庁の中では，東京１９２３人，横浜５０８人，さいたま４１７人，千葉４０９人，静岡２５３人，水戸２０６人，前橋１７５人，宇都宮１５６人に次ぐ９番目である。
この定員は管内の支部及び区検察庁を含む数であり，同通達第５項により支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数は分からない。
また，定員であって各時点の現員ではない。
各地の検察庁の内部規程は各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達は法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

４　新潟県弁護士会

新潟県弁護士会の会館は，新潟地方裁判所と同じ新潟市中央区学校町通１番町１番地にある（新潟県弁護士会を知る）。
同ページによれば，同会の創立は１８９３年（明治２６年）である。
同会のウェブサイトの「司法修習生の方へ」の項目は，日本弁護士連合会のウェブサイトへのリンクになっている。

令和８年１０月１３日に確認した新潟県弁護士会の概要欄は，令和８年４月１日現在の会員数を弁護士２９１人としている。
以下の弁護士白書の数値は令和７年３月３１日現在の別時点の統計であり，現在の会員数や弁護修習先の受入人数と同一視しない。

日本弁護士連合会の弁護士会別弁護士数とその内訳（弁護士白書２０２５年版の資料１－１－７。２０２５年３月３１日現在）によれば，新潟県弁護士会の正会員数は２９４人（うち女性５４人，１８．４％）であり，法律事務所数は１７６である。
関東弁護士会連合会に属する会のうち，東京の三会を除くと，神奈川県１７８３人，埼玉９９８人，千葉県８８３人，静岡県５４２人，群馬３２６人，茨城県３０３人に次ぐ７番目の規模である。
弁護修習は個々の法律事務所で行われるため，配属先の事務所の所在地によって通勤の条件は異なる。
弁護修習の配属先が新潟市内の事務所に限られるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。

５　管内と支部

新潟地方裁判所の管内の裁判所の所在地によれば，本庁のほか次の５支部がある。
①三条支部（三条市東三条２－２－２。ＪＲ東三条駅から徒歩３分）
②新発田支部（新発田市中央町４－３－２７。ＪＲ新発田駅から徒歩１５分）
③長岡支部（長岡市三和３－９－２８。ＪＲ長岡駅からバスで市立劇場前下車徒歩２分）
④高田支部（上越市大手町１－２６。えちごトキめき鉄道高田駅から徒歩１２分）
⑤佐渡支部（佐渡市中原３５６－２。佐渡汽船両津埠頭からバス乗車４０分，河原田本町下車徒歩５分）

このほか，新津，村上，十日町，柏崎，南魚沼及び糸魚川に簡易裁判所（新津以外は新潟家庭裁判所の出張所を併置）がある。
新潟地方検察庁も，三条，新発田，長岡，高田及び佐渡に支部を置いている（新潟地方検察庁の所在地，交通アクセス）。
管轄区域の全体像は，本ブログ掲載の新潟地裁の管轄区域図で確認できる。

新潟県は南北に長く，上越市（高田支部）や糸魚川市は新潟市から遠く，佐渡支部は船で渡る必要がある。
もっとも，第７７期の日程表には支部での修習の記載はなく，第８０期の新潟修習で支部への出張又は宿泊を伴う行程が組まれるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。
管内に支部があることから，支部へ移動する頻度を推測することもできない。

６　三機関の間の移動と自動車

令和８年１０月１３日に確認した新潟交通の路線別時刻表（令和８年３月２９日改正）は，Ｂ１萬代橋ラインを「新潟駅～万代シテイ～古町～市役所前～青山」，Ｃ６八千代橋線を「新潟駅～八千代橋～西堀通～入船（営）」と案内している。
検察庁の公式案内は令和６年６月２８日更新で「Ｃ６八千代線」と記載しているため，実際の乗り場，停留所，行先及び運行日は交通事業者の最新の系統図・時刻表で確認する必要がある。

新潟地方裁判所と新潟県弁護士会は同じ構内にあり，新潟家庭裁判所も同じバス停から徒歩圏にある。
新潟地方検察庁は西大畑町にあり，公式案内では新潟駅からのバスの経路が裁判所とは異なる。
三機関はいずれも中央区の中心部にあるため，日常の移動は公共交通機関と徒歩で足りると考えられるが（Inference），積雪期の歩行や自転車の利用には別の考慮が要る。
弁護修習の配属先の事務所が新潟市外にある場合や，支部での修習が組まれた場合の移動手段は，公開資料からは分からない。
自動車が必要か否かを一律に判断できる公開資料は確認できなかったため，自動車の保有を前提に契約又は購入をする前に，配属先の案内を確認するのが相当である。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「指定された実務修習地における住居の確保は、各自で行うことになっています。」としている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
新潟に司法修習生用の寮が用意されることを示す公開資料は確認できなかった。
新潟修習の場合，令和９年４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。

２　住居を探す地域

三機関はいずれも新潟市中央区にあるため，中央区内の裁判所・検察庁への経路を基準に考えるのが，通勤の負担を考える際の一つの目安になる（Inference）。
ただし，弁護修習の配属先の事務所の所在地は人によって異なり，支部での修習の有無も確認できないため，三機関の位置だけで住居の候補を決めることはできない。
積雪期の通勤経路（バス路線，徒歩区間）と，除雪の担当を確認しておくことが望ましい。

白山・学校町通，古町・西堀通，万代及び新潟駅周辺の比較，募集賃料の読み方，冬の経路及び内見時の確認事項は，新潟修習ではどこに住む？―白山・古町・万代・新潟駅周辺の通勤と住居費（AI作成）で説明している。

３　家賃

総務省統計局の令和５年住宅・土地統計調査（調査時点は令和５年１０月１日）の第１１２－２表によれば，民営借家（専用住宅）の１か月当たり家賃の平均は，新潟市中央区が５万４９２０円，新潟市が５万１１１６円である（いずれも家賃０円を含む。共益費・管理費は別の欄で集計されている。）。
同じ区分の新潟県の平均は５万５４０円，全国の平均は６万４８１９円である。
これは入居中の借家全体の平均であり，間取りや築年数を区別したものではなく，修習生が新たに借りる物件の募集賃料とも異なる。

参考として，民間の賃貸情報サイトであるＹａｈｏｏ！不動産の新潟市中央区の家賃相場を令和８年１０月１３日に閲覧したところ，掲載物件全体の平均賃料は６．２万円（５２１９件），一人暮らし向けの平均賃料は５．５万円（３７２６件），間取り別ではワンルーム４．６万円（４１２件），１Ｋ４．９万円（２２７５件），１ＤＫ４．９万円（１３８件），１ＬＤＫ７．５万円（９０１件）であった（Source statement）。
検索条件は中央区，路線・駅は未選択，詳細条件は設定なしであり，同サイトの「一人暮らし」はワンルーム，１Ｋ，１ＤＫ及び１ＬＤＫを含む。
中央区全体の掲載物件平均であり，修習生の実際の家賃や白山・古町・万代・新潟駅周辺それぞれの平均ではない。
集計を行った日時，重複掲載の扱い及び管理費を含むか否かの表示は閲覧したページでは確認できず，掲載物件の入替えにより数値は変わる。

物件を選ぶ際には，表示家賃だけでなく，次の点を確認する必要がある。
①管理費，暖房費その他の冬季の光熱費
②暖房方式，断熱及び除雪の担当
③三機関それぞれへの経路と積雪時の代替経路
④駐車場代及び冬用タイヤに要する費用（自動車を使う場合）
⑤家具家電，短期解約違約金，更新費用及び退去費用
⑥住居給付金の要件（契約名義，家賃負担及び届出期限）を満たすかどうか

４　修習給付金と集合修習の期間の住居

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）によれば，住居届（新規）の届出期限は要件を具備した日から７日以内（初日不算入）であり（７頁），７日を経過した後に届け出たときは，届出を受理した日の属する給付期間の次の給付期間から支給が開始される（８頁）。
同案内２１頁は，ウィークリーマンション等であっても，生活の本拠としたと認め得る程度に長期間居住した場合は支給される場合があるとし，親名義の賃貸借契約は原則として要件を満たさないが，例外的に支給される場合があるとしている。

新潟がＢ班となる場合，集合修習は修習の最後に司法研修所で行われる。
同案内７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出が不要となり，自宅，実家，配偶者の所有する住宅等に居住する者は「変更」の届出をするとした上で，これらの期間は住居給付金の支給対象にならないとしている。
Ｂ班の場合，集合修習の後に新潟へ戻って修習することはないため，集合修習の期間中も新潟の住居を維持すると，住居給付金を受けられないまま家賃を負担することになると考えられる（Inference）。
新潟の住居をいつ解約するかは，選択型実務修習の終了日，移動日，解約予告期間及び集合修習中の住居の確保方法によって異なり，第８０期の案内で確認する必要がある。

第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

５　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ１３頁～１４頁は，入寮希望者が多い場合の取扱いとして，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を各実務修習地に住居を有するものとみなすとしていたが，新潟はこの３庁に含まれていない。
これは第７２期の扱いであり，第８０期の入寮の取扱いは，申込み後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第８　新潟の積雪・気候と就職情報

１　冬の気温と積雪

気象庁の新潟の平年値（気温）及び新潟の平年値（雪）（観測地点は新潟，統計期間は１９９１年～２０２０年）によれば，冬の気温と雪は次のとおりである。

年間では，降雪の深さの合計が１３９センチメートル，最深積雪が３２センチメートルであり，積雪の深さが１センチメートル以上となる日数は年間３８．５日である。
１月については，降雪の深さの日合計の最大が１８センチメートルであり，降雪の深さの日合計が１センチメートル以上となる日数は１１．５日，積雪の深さが１センチメートル以上となる日数は１５．３日である。

２　同じＢ班３組（第７９期）の各地との比較

同じ気象庁の平年値で比べると，年間の降雪の深さの合計は，新潟１３９センチメートル，福島１２２センチメートル，宇都宮１８センチメートル，水戸１２センチメートルであり，新潟が最も多い。
一方，１月の日最低気温の平均は，新潟の０．１度に対し，福島はマイナス１．５度，宇都宮はマイナス２．２度，水戸はマイナス１．８度である。
そのため，新潟修習では，冬の朝の冷え込みよりも，積雪期の通勤経路の確保と除雪への備えが中心になると考えられる（Inference）。
もっとも，平年値は個々の日の最低気温又は大雪を示すものではなく，年により大雪となることがある点には留意を要する。

第８０期の新潟がＢ班となれば，令和９年１１月１９日から令和１０年１月７日までの選択型実務修習の期間が，降雪の深さの合計が増える１２月から１月にかかる（Inference）。
暖房方式，断熱，除雪，冬靴及び交通機関の運行情報まで含めて準備するのが安全である。

３　東京との気象条件の比較

新潟と東京の気象条件を比べるため，気象庁の平年値（統計期間は１９９１年～２０２０年。令和８年１０月５日確認）から，同じ要素・単位の値を次の表にまとめた。
新潟の値は新潟の平年値（新潟地方気象台。新潟市中央区美咲町。日照時間は新潟市中央区女池南の観測），東京の値は東京の平年値（気象庁の観測地点「東京」。千代田区北の丸公園）であり，観測地点の所在地は気象庁の地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）による。

冬は，新潟の１月の平均気温が２．５度で，東京（５．４度）より２．９度低い。
１月の日最高気温の月平均は新潟が５．３度，東京が９．８度，日最低気温の月平均は新潟が０．１度，東京が１．２度である。
日最低気温が０度未満となる冬日は，新潟が年間３８．９日，東京が年間１５．２日である。

夏は，８月の日最高気温の月平均が新潟で３０．８度，東京で３１．３度，日最低気温の月平均が新潟で２３．３度，東京で２３．５度である。
日最高気温が３０度以上の真夏日は新潟が年間３６．３日，東京が年間５２．１日，３５度以上の猛暑日は新潟が年間３．６日，東京が年間４．８日である。

年間降水量は新潟が１８４５．９ミリメートル，東京が１５９８．２ミリメートルで，新潟の方が２４７．７ミリメートル多い。
新潟で降水量が最も多い月は１２月で２２５．９ミリメートルであり，東京の同じ月は５７．９ミリメートルである。
年間日照時間は新潟が１６３９．６時間，東京が１９２６．７時間である。

雪は，年間の降雪の深さの合計が新潟で１３９センチメートル，東京で８センチメートル，年間の最深積雪が新潟で３２センチメートル，東京で６センチメートルである。

新潟は，冬の日照と降水が東京と大きく異なる。
１２月の降水量は２２５．９ミリメートルで東京の同じ月の約４倍であり，１月の日照時間は５６．４時間と東京（１９２．６時間）の３割に満たない。
そのため，日照時間の長い東京の冬とは異なり，雨や雪の日の通勤を前提に，防水の靴・雨具，除雪と暖房の備えを用意する必要がある（Inference）。
夏は真夏日が東京より年間約１６日少なく，暑さは東京よりやや穏やかである。

東京の値は千代田区北の丸公園の観測値であり，東京都内でも地点によって気温等は異なる。
表の「東京との差」は，平年値同士の差を本記事で計算したものである。
平年値は３０年間の平均であり，個々の年の猛暑，寒波又は大雪を示すものではない。

４　就職に関する行事

新潟県弁護士会は，第７９期司法修習生向け就職採用説明会（ＺＯＯＭ併用）を，令和７年１２月８日午後５時３０分から新潟県弁護士会館２階会議室で開催した。
同会の案内によれば，内容は，新潟県弁護士会の紹介，同会の就職状況，参加事務所の紹介・採用情報の提供及び質疑応答であり，新潟市外から来場する場合は旅費の一部を補助するとされていた。
これは第７９期向けの行事であり，第８０期向けの説明会の有無と日程は，令和８年１０月５日現在，同会のウェブサイトでは確認できなかった（Unknown）。

全国向けの行事としては，東京弁護士会の東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会のページによれば，令和８年は「第79期司法修習生および第80期司法修習生予定者等全国就職合同説明会」として，東京三弁護士会が日本弁護士連合会及び関東弁護士会連合会と共催し，同年１１月２６日から同月３０日まで，オンラインで開催される。
また，日本弁護士連合会は，第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを，令和８年１１月２１日に弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催するとしている。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の新潟のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の新潟の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の新潟の現地班の数，巡回順序，各クールの配属部，指導担当者及び登庁時刻
⑤第８０期の選択型実務修習の新潟のプログラムの一覧
⑥第７７期の日程表に記載されていない個別の配属での修習の内容（検察修習の取調べ，弁護修習の事務所での修習等）
⑦第７７期と第８０期との間の運用の変更内容
⑧弁護修習の個別の配属先及びその所在地
⑨支部での修習の有無及び頻度
⑩第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑪第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法
⑫新潟県弁護士会の第８０期向けの就職説明会の有無と日程

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び新潟県弁護士会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び規則

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）１４条・６６条・６７条・６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索，令和８年１０月５日確認）

②司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）１条・３条・５条・７条～１０条（本ブログ掲載の条文）

③法務省検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）別表第１・別表第３・別表第６（ＰＤＦ６頁・１１頁・１３頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所司法修習生採用選考（令和８年１０月５日確認）

③最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）ＰＤＦ２頁～３頁

④最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・６頁

⑤最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑥司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁・８頁・２１頁

⑦司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・８頁・１３頁～１４頁

⑧司法研修所事務局長令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日）ＰＤＦ１０頁・１６頁

⑨第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

⑩最高裁判所裁判所データブック２０２６３０頁（ＰＤＦ３５頁）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所の教官担当表：第７９期（令和８年４月１７日付）・第７８期（令和７年８月５日付）・第７７期（令和６年８月２日現在）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④新潟地方裁判所長第７７期新潟修習の実務修習日程（令和６年４月３日の報告文書と第７７期司法修習生実務修習日程表，ＰＤＦ１頁～１６頁）

⑤新潟地方裁判所長第７７期司法修習生配属表（令和６年４月１日，ＰＤＦ１頁～３頁）・第７６期司法修習生配属表

⑥法務省大臣官房人事課長検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号）別表第３（ＰＤＦ３頁）

⑦情報公開・個人情報保護審査委員会平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑧情報公開・個人情報保護審査委員会令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁

⑨情報公開・個人情報保護審査委員会平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）

⑩最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書：令和８年１月１９日（最高裁秘書第３７７８号）・令和８年３月１８日（最高裁秘書第７８２号）・令和８年５月２０日（最高裁秘書第１６５７号）

４　新潟の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内

①新潟地方裁判所管内の裁判所の所在地（令和８年１０月５日確認）・新潟地裁の管轄区域図（本ブログ掲載）

②新潟地方検察庁・新潟地方検察庁の所在地，交通アクセス（令和８年１０月５日確認）

③新潟県弁護士会新潟県弁護士会を知る・第７９期司法修習生向け就職採用説明会（ＺＯＯＭ併用）（令和８年１０月５日確認）

④東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑤日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

５　統計・データ

①日本弁護士連合会弁護士会別弁護士数とその内訳（弁護士白書２０２５年版の資料１－１－７。２０２５年３月３１日現在）

②気象庁新潟　平年値（年・月ごとの値）詳細（気温）・同（雪）（統計期間１９９１年～２０２０年）。比較に用いた福島・宇都宮・水戸の平年値も同じ気象庁のページによる。

③総務省統計局令和５年住宅・土地統計調査第１１２－２表（e-Stat）

④Ｙａｈｏｏ！不動産「新潟市中央区の家賃相場」（令和８年１０月５日閲覧の民間サイトの集計）

⑤気象庁新潟　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

⑥気象庁東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

⑦気象庁地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）

６　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

④司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）

７　関連記事

新潟を他の候補地と比較する場合は，関東北部・甲信越・静岡の司法修習の場所を比較する記事を参照されたい。
水戸・宇都宮・前橋・甲府・長野・新潟・静岡について，裁判所・検察庁・弁護士会の所在地，通勤，東京と同じ期間の気象庁平年値，住居費及び和光市への移動を整理している。
正式な修習先と当該期の案内を確認するための生活面の比較であり，配属可能性を予測するものではない。

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・司法修習の場所・配属資料の読み方・第２希望の実務修習地の選び方

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④修習開始時点における司法修習生の人数の推移

⑤司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは・選択型実務修習の運用ガイドライン

⑥民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑦司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金

⑧各地の検察庁の執務規程・法務省の定員に関する訓令及び通達

⑨同じＢ班３組（第７９期）の修習地：福島修習の情報・水戸修習の情報・宇都宮修習の情報

⑩同じＢ班４組（第７７期・第７８期）の修習地：前橋修習の情報・長野修習の情報・富山修習の情報