水戸修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「水戸」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数，第７７期の実務修習，主な修習先，住居及び生活上の留意点を，令和８年１０月４日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
水戸修習は，水戸地方裁判所，水戸地方検察庁及び茨城県弁護士会で行う実務修習であり，茨城県全域を管轄する水戸地方裁判所の本庁所在地で行われる。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは，令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
水戸がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び水戸の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７７期から第７９期までの水戸は，いずれもＢ班３組であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　水戸修習と本記事の資料範囲

１　水戸修習とは

水戸は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
水戸修習では，主に水戸地方裁判所（水戸家庭裁判所を含む。），水戸地方検察庁及び茨城県弁護士会がこれを担当する。

水戸地方裁判所は茨城県全域を管轄し，本庁のほか，日立，土浦，龍ケ崎，麻生及び下妻の５支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「水戸」として集計されている。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，水戸に固有の事項を中心に扱う。

２　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月４日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月４日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の水戸がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

３　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

４　公開資料から分かる範囲

第８０期について，水戸の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第７７期から第７９期までの教官担当表，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期水戸修習の実務修習日程及び第７７期の司法修習生配属表が公開されている。

第７７期の実務修習日程はＰＤＦ全４頁で，１班から４班までが４クールでどの分野を修習したかと，民事裁判及び刑事裁判の起案・講評等の行事を収録している。
検察修習及び弁護修習は，各班がその分野を修習した期間が色分けで示されているだけで，その内容は記載されていない。
これは同ＰＤＦに記載がないというだけであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを意味しない。

第２　第８０期水戸修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，水戸がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，「①以外の実務修習地」を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
水戸は後者に当たる。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，水戸を含む第３組を「Ｂ班」の欄に置いている。
第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）２頁にも同じ１１庁とそれ以外とを分ける表があり，水戸は先に選択型実務修習を行う区分に入っていた。
このように水戸は過去の期で先に選択型実務修習を行う区分に入っていたが，その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の水戸がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，各期の教官担当表（教官組別表）によれば，水戸が属した組は次のとおりである。

第７７期から第７９期までの行は，本記事で第７９期（令和８年４月１７日付），第７８期（令和７年８月５日付）及び第７７期（令和６年８月２日現在）の各教官担当表を確認したものである。
第７６期以前の行は，各期の原資料を一覧にした実務修習地とクラスの対応関係の記載による。

第７０期以降，水戸はＢ班３組に属しているが，同じ組に入る他の実務修習地は期によって山形又は新潟に入れ替わっている。
第７９期は，第７８期の山形がＢ班２組へ移り，代わりに新潟が加わった。
第７９期の配属現員表で同期のＢ班３組の４庁の人数を見ると，水戸２２人，宇都宮２０人，新潟１７人及び福島１２人であり，水戸が最も多い。
組の数と組合せは期ごとに変わるため，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。

組の希望を申し出る手続について，最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第７８期司法修習生組別志望等調査表」を作成又は取得していないとしている。
そのため，司法修習生が自分の組を希望する手続は設けられておらず，組は実務修習地に応じて決まると考えられる（Inference）。
各期の原資料である教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

３　三つの「班・組」の区別

水戸修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

Ｂ班３組であることは，水戸，福島，宇都宮及び新潟の修習生が司法研修所で同じクラスになることを意味するにとどまり，４庁の修習生が水戸で一緒に修習するという意味ではない。
このほか，第６９期までの希望倍率を基にした「Ａランク」という分類が本ブログの第２希望の実務修習地の選び方に出てくるが，これは過去の希望倍率による区分であり，上記のＡ班とは別のものである。

４　水戸修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，水戸修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表によれば，分野別実務修習の各クールは，第１クールが令和９年４月１３日～６月８日，第２クールが６月９日～８月１日，第３クールが８月２日～９月２６日，第４クールが９月２７日～１１月１８日である。
Ｂ班の場合，選択型実務修習の終了後に令和１０年１月８日から１１日までの４日間の移動日があり，集合修習の終了後の２月２５日が自由研究日とされている。
二回試験の日程は同日程表に記載がない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の水戸の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。

配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
同じ期でも翌年の表では人数が変わることがあり，例えば第６７期の水戸は，平成２５年１１月２７日現在の表では２７人，平成２６年１１月２７日現在の表では２６人である。
「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。
配属現員は各表の基準日に在籍していた人数であり，水戸の定員又は募集枠を示すものではない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の水戸の配属現員は２２人である（全国計１５５１人）。
第８０期の水戸の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。
全国の人数の推移は修習開始時点における司法修習生の人数の推移に掲載している。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査表を作成しており，その原表が開示されている。
原表の水戸の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の水戸の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの水戸の行がある頁へリンクしている。

同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は必ず３群の修習地から選ぶ必要があった。
両表は水戸を「２群」とし，地域手当を１０％としている。

第６９期の原表では，水戸を第３希望とした者が２１７人，第４希望とした者が１５３人であり，第１希望（１４人）及び第２希望（１２人）を大きく上回っていた。
１群の修習地を第１希望と第２希望に書いた者が，第３希望又は第４希望の欄で２群の水戸を選んだことによるものと考えられる（Inference）。
同じＢ班３組の各庁の平均は，宇都宮が０．６１倍と１．８９倍，新潟が０．５８倍と０．９５倍，福島が０．２５倍と０．７０倍である（上記の推移表による。）。

これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の水戸の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
この数値は抽選倍率でも，水戸を第１希望とした者の配属成功率でもなく，古い倍率を根拠に水戸を「入りやすい」「安全」と評価することも適切でない。

３　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
第７９期及び第７８期についても，最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日付・最高裁秘書第７８２号及び令和８年１月１９日付・最高裁秘書第３７７８号）は，各期の司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。
これらから確認できるのは，その名称・内容の文書が作成又は取得されていないという点であり，別の形式の集計が一切存在しないことまで示すものではない。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の水戸の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），水戸が「人気である」「配属されやすい」と評価することはできない。

４　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期の令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き６頁は，採用選考申込フォームの入力事項の一つとして「実務修習希望地に関する事項」を挙げているが，公開されている手引きには，希望地の群の区分や記載できる数の規則は書かれていない。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が決定する（２頁）。
②希望地の記載は希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，水戸は「２群」に分類されていた（６頁）。第１希望から第４希望までは１群から３群までの中から記載し（１群から選択するのは２箇所まで），第５希望及び第６希望は３群から記載するものとされていた（８頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
①は，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとする司法修習生に関する規則５条の規定に対応する。
④の群の区分と記載数の制限は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。

最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁によれば，第７２期の実務修習地は，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で，名簿を作成して決定されたと説明されている。
前記３の平成２９年答申３頁も，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮しているとしている。

通知後の変更が認められないことについては，例外的に配属換えがされた例もある。
同委員会の平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）は，旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書を対象とするものであり，同答申の別紙には，平成２９年４月１８日付けの司法研修所長の文書「平成２８年度（第７０期）司法修習生の実務修習委託等の変更について」が挙げられている。
もっとも，同答申からは配属換えの理由や人数は分からず，水戸に関する例でもない。

家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
配属の仕組み一般は全国の実務修習地一覧と選び方を参照されたい。

第４　第７７期水戸修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

第７７期水戸修習の実務修習日程は，クールごとの「修習予定表」４枚を一つにまとめたＰＤＦである。
本記事では全４頁を画像で確認した。
テキスト抽出では日付欄と縦書きの分野表示が大きく崩れたため，テキスト抽出には頼っていない。

同じ時期に，水戸地方裁判所が司法研修所長に宛てた第７７期の司法修習生配属表（全４頁）は，令和６年４月１２日，５月１４日，７月２４日及び１０月３日の各日付で作成されている。
日程表の受付印の日付のうち三つがこの配属表の日付と一致するため，日程表は水戸地方裁判所が配属表と共に司法研修所へ送ったものと考えられる（Inference）。

２　現地の班編成と巡回順序

第７７期の水戸修習は，日程表上，１班から４班までが次の順序で４分野を回っていた。

日程表では，第１クールの３班・４班の検察修習，第２クールの１班・２班の弁護修習，第３クールの１班・２班の検察修習及び第４クールの３班・４班の弁護修習が，それぞれ２班分の欄をまとめた色分けで示されている。
そのため，検察修習と弁護修習は，二つの班が同じクールに同じ分野を修習していたことになる。
班の人数は記載されていない。
配属現員（第７７期は２４人）を班の数で割って班の人数を推定することもしない。

第７８期についても，司法研修所事務局長の令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日付）の別紙３（ＰＤＦ９頁）に，水戸の実務修習順序が記載されている。
それによれば，第７８期の１班から４班までの巡回順序は上表の第７７期と同じであった。
家裁修習の期間は，１班が令和７年９月２５日～１０月２日（９月２９日を除く。），２班が６月２日～６日，３班が９月１７日～２４日，４班が６月９日～１６日（６月１１日を除く。）であり，日付から見て，いずれも刑事裁判修習のクールの中に置かれている。
同別紙４（ＰＤＦ１６頁）によれば，分野別実務修習の初日には，１班・２班が水戸地方裁判所事務局総務課に，３班・４班が水戸地方検察庁企画調査課に集合することとされていた。
第７７期と第７８期が同じ順序であったことは分かるが，第８０期も同じ順序になるかは分からない。

３　民事裁判修習

各班の民事裁判修習の初めに，午前９時５０分から「民裁問研起案」（多目的室）が置かれ，その２～３週間後に「民裁問研起案講評」と「民裁教官との面談」（小会議室又は特別会議室）が続いている。
日程表上の日付は次のとおりである。
①１班：起案４月１９日，講評５月９日，面談５月１０日
②３班：起案６月１４日，講評６月２７日，面談７月１日
③４班：起案８月７日，講評８月２１日，面談８月２３日
④２班：起案１０月２日，講評１０月１６日，面談１０月１８日

「教官」との面談であるから，司法研修所の民事裁判教官が担当する行事と考えられる（Inference）。
民事裁判修習の期間中のその他の行事（保全・執行・破産の修習，簡裁修習，模擬裁判等）は，この日程表には記載されていない。
これは同表に記載がないというだけであり，配属部での修習の中で扱われなかったことまでは分からない。

４　刑事裁判修習と家裁修習

刑事裁判修習も，各班の修習の初めに午前９時５０分から「刑裁問研起案」（多目的室）が置かれ，その後に「刑裁問研起案講評」と「刑裁教官との面談」が続く。
①２班：起案４月１８日，講評５月７日，面談５月９日
②４班：起案６月１３日，講評６月２６日，面談６月２８日
③３班：起案８月６日，講評８月２０日，面談８月２２日
④１班：起案１０月１日，講評１０月１６日，面談１０月１７日

水戸の日程表の特徴は，家庭裁判所での修習（家裁修習）が，各班の刑事裁判修習の期間の中に組み込まれていることである。
①２班：６月４日～１０日（第１クールの刑事裁判修習の最後）
②４班：６月１１日～１８日（６月１３日を除く。第２クールの刑事裁判修習の最初）
③３班：９月１９日～２６日（第３クールの刑事裁判修習の最後）
④１班：９月２７日～１０月４日（１０月１日を除く。第４クールの刑事裁判修習の最初）

除かれている６月１３日と１０月１日は，それぞれ４班と１班の刑裁問研起案の日である。
家裁修習の期間は土日を含めて約１週間であり，その中で家事事件と少年事件のどちらを扱ったかは日程表からは分からない。
刑事裁判修習の期間中のその他の行事（令状，裁判員裁判，模擬裁判，簡裁修習等）も，この日程表には記載されていない。

５　共通行事

裁判修習開始式・オリエンテーション（午前９時，中会議室）は，１班・２班については４月１６日，３班・４班については６月１１日に置かれている。
すなわち，第１クールに裁判修習のない３班・４班は，第２クールの開始時に裁判修習の開始式を迎えていた。

自由研究日は，全班共通の４月２６日，８月１日及び８月１３日のほか，３班・４班が９月２７日，１班・２班が１１月２０日である。
各クールの最終日又はその直前には，「実務修習結果簿提出期限」が記載されている。

６　指導担当体制

前記１の第７７期の司法修習生配属表は，各クールについて，民事修習指導官２人，民事修習指導官補佐２人，刑事修習指導官２人及び刑事修習指導官補佐１人を挙げ，「民１」「民２」「刑１」「刑２」の４部ごとに個別指導裁判官を列挙している。
第１クールの表では，個別指導裁判官は民１が３人，民２が３人，刑１が５人，刑２が３人であり，司法修習生の氏名欄は黒塗りである。
本記事では，裁判官の氏名は転載しない。

これは第７７期の裁判所の体制であり，名簿上の人数は，全修習生に常時関与する人数を意味するものではない。
第７６期についても同様の名簿が公開されている。

７　第８０期へ適用できない事項

以上は第７７期の実施実績である。
第８０期の水戸の班編成，巡回順序，担当者，配属部，日付，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と水戸修習への影響

第８０期の水戸がＢ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，翌１９日から令和１０年１月７日まで水戸で選択型実務修習を行い，同月１２日から２月２４日まで司法研修所で集合修習を行うことになる。
この場合，水戸での修習は令和９年４月から令和１０年１月上旬まで続き，その後，修習の最後の約１か月半を埼玉県和光市の司法研修所で過ごすことになる。
水戸の住居を集合修習の期間も維持するか否かは，後記第７の４のとおり住居給付金の扱いに関係する。
水戸がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
水戸の裁判所，水戸地方検察庁及び茨城県弁護士会が第８０期に提供するプログラムの名称，定員，日程及び選考方法は，公開資料では確認できない（Unknown）。
過去の期について，水戸の個別修習プログラムの一覧を本記事では確認していない。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

制度一般は選択型実務修習とは及び選択型実務修習の運用ガイドラインを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

水戸修習の中心となる機関は，水戸市大町及び北見町にある。

裁判所と弁護士会はいずれも水戸市大町にあり，検察庁は隣接する北見町にある。
裁判所及び検察庁の公式案内では，いずれもＪＲ水戸駅北口から徒歩１０分前後である。

２　水戸地方裁判所本庁の部と事件数

水戸地方裁判所の裁判事務の分配等についての定め（令和８年度）（令和８年４月２０日現在）１条は，本庁に民事第一部及び民事第二部並びに刑事第一部及び刑事第二部を置くと定めている（ＰＤＦ６頁）。
別表第１（印字１１頁）によれば，各部に裁判官３人が配置されている。
第７７期の司法修習生配属表も，民１，民２，刑１及び刑２の４部ごとに個別指導裁判官を挙げており（前記第４の６），本庁の民事２か部・刑事２か部の体制は第７７期当時と同じである。

水戸地方裁判所長が令和８年２月２５日に提供した令和７年民事事件数及び刑事事件数（速報値）によれば，令和７年の新受件数は次のとおりである。

本庁の事件数は管内で最も多いが，県南の土浦支部及び県西の下妻支部も相当数の事件を扱っている。
もっとも，これは裁判所全体の事件数であり，司法修習生が担当又は閲覧する件数を示すものではない。

３　水戸地方検察庁

法務省の検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）の別表第１は，部を置く地方検察庁を東京，大阪，名古屋，横浜，さいたま，千葉，京都，神戸，福岡，札幌，広島，仙台及び高松の１３庁としており，水戸地方検察庁はこれに含まれない（ＰＤＦ６頁）。
部の置かれていない「その他の地方検察庁」には，別表第３により総務課，会計課，企画調査課及び監査室が置かれ（ＰＤＦ１１頁），別表第６は，企画調査課の所管事務として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。」を掲げている（ＰＤＦ１３頁）。
司法修習課又は教養課は東京地方検察庁及び大阪地方検察庁にしか置かれていないため（ＰＤＦ１０頁），水戸地方検察庁では企画調査課が検察修習の事務を担当する建付けである。
前記第４の２のとおり，第７８期の３班・４班が分野別実務修習の初日に集合する先も水戸地方検察庁企画調査課であった。

検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省入定第１６号。同月１日から適用）の別表第３（ＰＤＦ３頁）によれば，水戸地方検察庁の配置定員は，検事２７人，副検事１５人，行政職（一）・公安職（二）１６３人及び行政職（二）１人の合計２０６人である。
東京高等検察庁の管内１１庁の中では，東京１９２３人，横浜５０８人，さいたま４１７人，千葉４０９人，静岡２５３人に次ぐ６番目である。
この定員は管内の支部及び区検察庁を含む数であり，同通達第５項により支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数は分からない。
また，定員であって各時点の現員ではない。
各地の検察庁の内部規程は各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達は法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

４　茨城県弁護士会

茨城県弁護士会の会館は水戸市大町２－２－７５にあり，ほかに土浦支部（土浦市中央）及び下妻支部（下妻市下妻乙）がある（茨城県弁護士会のアクセス）。
同会の茨城県弁護士会については，水戸支部（本部）・土浦支部・下妻支部には弁護士が常駐しておらず，訴訟業務や顧問先の相談業務などの日常業務をしているわけではないと説明している。
弁護修習は個々の法律事務所で行われるため，配属先の事務所の所在地によって通勤の条件は異なる。

日本弁護士連合会の弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在）によれば，茨城県弁護士会の正会員数は３０３人（うち女性４６人，１５．２％）であり，法律事務所数は１９８である。
関東弁護士会連合会に属する会のうち，東京の三会を除くと，神奈川県１７８３人，埼玉９９８人，千葉県８８３人，静岡県５４２人，群馬３２６人に次ぐ６番目の規模である。
令和８年１０月４日現在，同会のウェブサイトのトップページから辿れる範囲では，司法修習生向けの案内ページは見当たらなかった。
弁護修習の配属先が水戸市内の事務所に限られるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。

５　管内と支部

水戸地方裁判所の管内の裁判所の所在地によれば，本庁のほか次の５支部がある。
①日立支部（日立市幸町２－１０－１２。ＪＲ常磐線日立駅中央口から徒歩約１０分）
②土浦支部（土浦市中央１－１３－１２。ＪＲ常磐線土浦駅西口から徒歩約１５分）
③龍ケ崎支部（龍ケ崎市４９１８）
④麻生支部（行方市麻生１４３。ＪＲ鹿島線潮来駅から車で約２０分）
⑤下妻支部（下妻市下妻乙９９。関東鉄道常総線下妻駅から徒歩約１５分）

このほか，笠間，常陸太田，石岡，取手，下館及び古河に簡易裁判所がある。
水戸地方検察庁も，土浦，下妻，日立，龍ケ崎及び麻生に支部を置いている（水戸地方検察庁の所在地・交通アクセス）。

茨城県は南北に長く，取手，龍ケ崎，土浦等の県南と，日立，常陸太田等の県北とでは，水戸からの距離が大きく異なる。
もっとも，第７７期の日程表には支部での修習の記載はなく，第８０期の水戸修習で支部への出張又は宿泊を伴う行程が組まれるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。
管内に支部があることから，支部へ移動する頻度を推測することもできない。

６　三機関の間の移動と自動車

三機関はいずれも水戸駅北口から徒歩１０分前後の範囲にあり，裁判所と弁護士会は同じ大町にあるため，三機関の間の移動は徒歩で足りると考えられる（Inference）。
他方，弁護修習の配属先の事務所が水戸市外にある場合や，支部での修習が組まれた場合の移動手段は，公開資料からは分からない。
自動車が必要か否かを一律に判断できる公開資料は確認できなかったため，自動車の保有を前提に契約又は購入をする前に，配属先の案内を確認するのが相当である。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「指定された実務修習地における住居の確保は、各自で行うことになっています。」としている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
水戸に司法修習生用の寮が用意されることを示す公開資料は確認できなかった。
水戸修習の場合，令和９年４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。

２　住居を探す地域

三機関はいずれも水戸駅北口から徒歩１０分前後の範囲にあるため，水戸駅北口周辺から大町・北見町にかけての地域は，通勤の負担を考える際の一つの目安になる（Inference）。
ただし，弁護修習の配属先の事務所の所在地は人によって異なり，支部での修習の有無も確認できないため，三機関の位置だけで住居の候補を決めることはできない。

３　家賃

総務省統計局の令和５年住宅・土地統計調査（調査時点は令和５年１０月１日）の第１１２－２表によれば，水戸市の民営借家（専用住宅）の１か月当たり家賃の平均は５万２６０４円である（家賃０円を含む。共益費・管理費は別の欄で集計されている。）。
同じ区分の茨城県の平均は５万１９０５円，全国の平均は６万４８１９円である。
これは入居中の借家全体の平均であり，間取りや築年数を区別したものではなく，修習生が新たに借りる物件の募集賃料とも異なる。

参考として，民間の賃貸情報サイトであるＹａｈｏｏ！不動産の水戸市の家賃相場を令和８年１０月４日に閲覧したところ，一人暮らし向けの平均賃料は５万円，間取り別ではワンルーム４万円，１Ｋ４．３万円，１ＤＫ３．８万円，１ＬＤＫ６．６万円であった（Source statement）。
同サイトは掲載中の物件から平均賃料を算出したものとしており，集計時点及び管理費を含むか否かの表示はなく，掲載物件の入替えにより数値は変わる。

物件を選ぶ際には，表示家賃だけでなく，管理費，駐車場代，短期解約違約金及び退去費用と，住居給付金の要件（契約名義・届出期限）を満たすかどうかを確認する必要がある。

４　修習給付金と集合修習の期間の住居

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）によれば，住居届（新規）の届出期限は要件を具備した日から７日以内（初日不算入）であり（７頁），７日を経過した後に届け出たときは，届出を受理した日の属する給付期間の次の給付期間から支給が開始される（８頁）。
同案内２１頁は，ウィークリーマンション等であっても，生活の本拠としたと認め得る程度に長期間居住した場合は支給される場合があるとし，親名義の賃貸借契約は原則として要件を満たさないが，例外的に支給される場合があるとしている。

水戸がＢ班となる場合，集合修習は修習の最後に司法研修所で行われる。
同案内７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出が不要となり，自宅，実家，配偶者の所有する住宅等に居住する者は「変更」の届出をするとした上で，これらの期間は住居給付金の支給対象にならないとしている。
Ｂ班の場合，集合修習の後に水戸へ戻って修習することはないため，集合修習の期間中も水戸の住居を維持すると，住居給付金を受けられないまま家賃を負担することになると考えられる（Inference）。
水戸の住居をいつ解約するかは，選択型実務修習の終了日，移動日，解約予告期間及び集合修習中の住居の確保方法によって異なり，第８０期の案内で確認する必要がある。

第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

５　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ１３頁～１４頁は，入寮希望者が多い場合の取扱いとして，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を各実務修習地に住居を有するものとみなすとしていたが，水戸はこの３庁に含まれていない。
これは第７２期の扱いであり，第８０期の入寮の取扱いは，申込み後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第８　水戸の気候と就職情報

１　気候

気象庁の水戸の平年値（気温）及び水戸の平年値（雪）（観測地点は水戸，統計期間は１９９１年～２０２０年）によれば，冬の気温と雪は次のとおりである。

年間では，降雪の深さの合計が１２センチメートル，最深積雪が７センチメートルであり，積雪の深さが１センチメートル以上となる日数は年間４．１日である。

同じＢ班３組（第７９期）の各地の平年値と比べると，年間の降雪の深さの合計は，新潟１３９センチメートル，福島１２２センチメートル，宇都宮１８センチメートルであり，水戸は最も少ない。
一方，１月の日最低気温の平均は，水戸がマイナス１．８度であり，福島のマイナス１．５度より低い。
そのため，水戸修習では，除雪や積雪への備えよりも，冬の朝の冷え込みへの備えが中心になると考えられる（Inference）。
もっとも，平年値は個々の日の最低気温又は大雪を示すものではなく，年により降雪がある点には留意を要する。

２　東京との気象条件の比較

水戸と東京の気象条件を比べるため，気象庁の平年値（統計期間は１９９１年～２０２０年。令和８年１０月５日確認）から，同じ要素・単位の値を次の表にまとめた。
水戸の値は水戸の平年値（水戸地方気象台。水戸市金町），東京の値は東京の平年値（気象庁の観測地点「東京」。千代田区北の丸公園）であり，観測地点の所在地は気象庁の地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）による。

冬は，水戸の１月の平均気温が３．３度で，東京（５．４度）より２．１度低い。
１月の日最高気温の月平均は水戸が９．２度，東京が９．８度，日最低気温の月平均は水戸がマイナス１．８度，東京が１．２度である。
日最低気温が０度未満となる冬日は，水戸が年間６９．０日，東京が年間１５．２日である。

夏は，８月の日最高気温の月平均が水戸で３０．０度，東京で３１．３度，日最低気温の月平均が水戸で２２．２度，東京で２３．５度である。
日最高気温が３０度以上の真夏日は水戸が年間３８．０日，東京が年間５２．１日，３５度以上の猛暑日は水戸が年間３．１日，東京が年間４．８日である。

年間降水量は水戸が１３６７．７ミリメートル，東京が１５９８．２ミリメートルで，水戸の方が２３０．５ミリメートル少ない。
水戸で降水量が最も多い月は９月で１８６．３ミリメートルであり，東京の同じ月は２２４．９ミリメートルである。
年間日照時間は水戸が２０００．８時間，東京が１９２６．７時間である。

雪は，年間の降雪の深さの合計が水戸で１２センチメートル，東京で８センチメートル，年間の最深積雪が水戸で７センチメートル，東京で６センチメートルである。

水戸は，東京より年間を通じて気温が低く，冬日は東京より年間約５４日多い一方，真夏日は約１４日少ない。
そのため，冬は朝の冷え込みへの備え（暖房，防寒具，徒歩・自転車での路面凍結への注意）を東京より手厚くする必要があるが，夏の暑さは東京よりやや穏やかである（Inference）。

東京の値は千代田区北の丸公園の観測値であり，東京都内でも地点によって気温等は異なる。
表の「東京との差」は，平年値同士の差を本記事で計算したものである。
平年値は３０年間の平均であり，個々の年の猛暑，寒波又は大雪を示すものではない。

３　就職に関する行事

東京弁護士会の東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会のページによれば，令和８年は「第79期司法修習生および第80期司法修習生予定者等全国就職合同説明会」として，東京三弁護士会が日本弁護士連合会及び関東弁護士会連合会と共催し，同年１１月２６日から同月３０日まで，オンラインで開催される。
全国の修習生及び予定者を対象とするオンラインの説明会であるため，水戸修習の予定者も参加しやすい形式である。
また，日本弁護士連合会は，第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを，令和８年１１月２１日に弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催するとしている。

茨城県弁護士会が独自に開催する就職説明会の案内は，令和８年１０月４日現在，同会のウェブサイトでは確認できなかった（Unknown）。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の水戸のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の水戸の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の水戸の現地班の数，巡回順序，各クールの配属部，指導担当者及び登庁時刻
⑤第８０期の選択型実務修習の水戸のプログラムの一覧
⑥第７７期の日程ＰＤＦに記載されていない検察修習及び弁護修習の行事の内容
⑦第７７期と第８０期との間の運用の変更内容
⑧弁護修習の個別の配属先及びその所在地
⑨支部での修習の有無及び頻度
⑩第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑪第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び茨城県弁護士会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び規則

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索）

②司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）５条（本ブログ掲載の条文）

③法務省検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）別表第１・別表第３・別表第６（ＰＤＦ６頁・１０頁～１１頁・１３頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所司法修習生採用選考（令和８年１０月４日確認）

③最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）ＰＤＦ２頁～３頁

④最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・６頁

⑤最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑥司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁・８頁・２１頁

⑦司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・８頁・１３頁～１４頁

⑧司法研修所事務局長令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日）別紙３（ＰＤＦ９頁）・別紙４（ＰＤＦ１６頁）

⑨第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所の教官担当表：第７９期（令和８年４月１７日付）・第７８期（令和７年８月５日付）・第７７期（令和６年８月２日現在）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④第７７期水戸修習の実務修習日程（ＰＤＦ１頁～４頁）

⑤水戸地方裁判所第７７期司法修習生配属表（令和６年４月１２日・５月１４日・７月２４日・１０月３日，ＰＤＦ１頁～４頁）

⑥水戸地方裁判所裁判事務の分配等についての定め（令和８年度）（令和８年４月２０日現在）１条（ＰＤＦ６頁）・別表第１（印字１１頁）

⑦水戸地方裁判所長令和７年民事事件数及び刑事事件数（令和８年２月２５日，速報値）

⑧法務省大臣官房人事課長検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省入定第１６号）別表第３（ＰＤＦ３頁）

⑨情報公開・個人情報保護審査委員会平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑩情報公開・個人情報保護審査委員会令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁

⑪情報公開・個人情報保護審査委員会平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）

⑫最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書：令和８年１月１９日（最高裁秘書第３７７８号）・令和８年３月１８日（最高裁秘書第７８２号）・令和８年５月２０日（最高裁秘書第１６５７号）

４　水戸の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内

①水戸地方裁判所管内の裁判所の所在地

②水戸地方検察庁・水戸地方検察庁の所在地・交通アクセス

③茨城県弁護士会アクセス・茨城県弁護士会について

④東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑤日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

５　統計・データ

①日本弁護士連合会弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在。ＰＤＦ１頁）

②気象庁水戸　平年値（年・月ごとの値）詳細（気温）・同（雪）（統計期間１９９１年～２０２０年）

③総務省統計局令和５年住宅・土地統計調査第１１２－２表（e-Stat）

④Ｙａｈｏｏ！不動産「水戸市の家賃相場」（令和８年１０月４日閲覧の民間サイトの集計）

⑤気象庁水戸　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

⑥気象庁東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

⑦気象庁地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）

６　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

７　関連記事

水戸を他の候補地と比較する場合は，関東北部・甲信越・静岡の司法修習の場所を比較する記事を参照されたい。
水戸・宇都宮・前橋・甲府・長野・新潟・静岡について，裁判所・検察庁・弁護士会の所在地，通勤，東京と同じ期間の気象庁平年値，住居費及び和光市への移動を整理している。
正式な修習先と当該期の案内を確認するための生活面の比較であり，配属可能性を予測するものではない。

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・司法修習の場所・配属資料の読み方・第２希望の実務修習地の選び方

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④修習開始時点における司法修習生の人数の推移

⑤司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは・選択型実務修習の運用ガイドライン

⑥民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑦司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金

⑧各地の検察庁の執務規程・法務省の定員に関する訓令及び通達・歴代の水戸地裁所長

⑨同じＢ班３組（第７９期）の修習地：福島修習の情報・宇都宮修習の情報・新潟修習の情報