長野修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「長野」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数と希望倍率，第７７期の実務修習日程，主な修習先，住居及び気候を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
長野修習は，長野地方裁判所（長野家庭裁判所を含む。），長野地方検察庁及び長野県弁護士会で行う実務修習であり，長野県全域を管轄する長野地方裁判所の本庁所在地である長野市で行われる。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
長野がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び長野の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７７期から第７９期までの長野はいずれもＢ班４組であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
第７７期の長野の実務修習日程表は，長野地方裁判所，長野地方検察庁及び長野県弁護士会の連名で作られたＰＤＦ全１２頁の資料であり，１班から４班までの人数と巡回順序，家裁修習，刑事模擬裁判，選択型実務修習の申込日程まで分かる。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　長野修習と本記事の資料範囲

１　長野修習とは

長野は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
長野修習では，主に長野地方裁判所（長野家庭裁判所を含む。），長野地方検察庁及び長野県弁護士会がこれを担当する。

長野地方裁判所は長野県全域を管轄し，本庁のほか，上田，佐久，松本，諏訪，飯田及び伊那の６支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「長野」として集計されている。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，長野に固有の事項を中心に扱う。

２　実務修習の法的な仕組み

司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後に試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。

司法修習生に関する規則（本ブログ掲載の条文による。）によれば，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄し（１条），実務修習は修習期間のうち少なくとも１０か月行い，そのうち少なくとも４か月は裁判所で，２か月は検察庁で，２か月は弁護士会で修習しなければならない（５条１項・２項）。
実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定め（５条３項），実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせる（７条１項）。
実務修習の間の監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託し（８条），委託を受けた庁会は司法研修所と緊密な連絡を保ち（９条１項），実務修習を終えた際に修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（１０条）。
したがって，長野修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた長野地方裁判所，長野地方検察庁及び長野県弁護士会が行う。
司法修習生は修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。

３　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の長野がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

４　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

５　公開資料から分かる範囲

第８０期について，長野の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第７７期から第７９期までの教官担当表，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期の長野の実務修習日程表並びに第７６期及び第７７期の長野地方裁判所の司法修習生配属表が公開されている。

第７７期の実務修習日程表はＰＤＦ全１２頁で，表紙，修習期間割当表（各班の巡回順序，班の人数，家裁修習の日付，自由研究日）及び令和６年４月から令和７年１月までの月別の日程表から成る。
裁判修習の起案・講評・面談，検察修習の開始日，弁護修習の開始式・終了式，刑事模擬裁判及び選択型実務修習の申込日程が記載されている。
他方，検察修習及び弁護修習の期間中の個別の行事は記載されていない。
これは同ＰＤＦに記載がないというだけであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを意味しない。

第２　第８０期長野修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，長野がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，「①以外の実務修習地」を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
長野は後者に当たる。
前者の１１庁の修習地の記事は，東京，立川，横浜，さいたま，千葉，大阪，京都，神戸，奈良，大津及び和歌山にある。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，長野を含む第４組を「Ｂ班」の欄に置いている。
第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）２頁にも同じ１１庁とそれ以外とを分ける表があり，長野は先に選択型実務修習を行う区分に入っていた。
このように長野は過去の期で先に選択型実務修習を行う区分に入っていたが，その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の長野がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，各期の教官担当表によれば，長野が属した組は次のとおりである。

第７７期から第７９期までの行は，本記事で第７９期（令和８年４月１７日付），第７８期（令和７年８月５日付）及び第７７期（令和６年８月２日現在）の各教官担当表を確認したものである。
第７９期の教官担当表は，令和８年２月９日付，同年３月４日付，同年４月１４日付及び同年４月１７日付の各版でも，第４組を「前橋・静岡・甲府・長野」としている。
第７６期以前の行は，各期の原資料を一覧にした実務修習地とクラスの対応関係の記載による。

第７０期以降，長野はＢ班４組に属しているが，同じ組に入る他の実務修習地は，期によって「静岡・甲府」と「新潟・富山」とが入れ替わっている。
第７９期は，第７８期の新潟がＢ班３組へ，富山がＢ班６組へ移り，代わりに静岡及び甲府が加わった。
第７９期の配属現員表で同期のＢ班４組の４庁の人数を見ると，前橋２２人，静岡２２人，甲府１０人及び長野１５人である。
組の数と組合せは期ごとに変わるため，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。

組の希望を申し出る手続について，最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第７８期司法修習生組別志望等調査表」を作成又は取得していないとしている。
そのため，司法修習生が自分の組を希望する手続は設けられておらず，組は実務修習地に応じて決まると考えられる（Inference）。
各期の原資料である教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

３　三つの「班・組」の区別

長野修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

Ｂ班４組であることは，長野，前橋，静岡及び甲府の修習生が司法研修所で同じクラスになることを意味するにとどまり，４庁の修習生が長野で一緒に修習するという意味ではない。
このほか，第６９期までの希望倍率を基にした「Ａランク」という分類が本ブログの第２希望の実務修習地の選び方に出てくるが，これは過去の希望倍率による区分であり，上記のＡ班とは別のものである。

４　長野修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，長野修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表によれば，分野別実務修習の各クールは，第１クールが令和９年４月１３日～６月８日，第２クールが６月９日～８月１日，第３クールが８月２日～９月２６日，第４クールが９月２７日～１１月１８日であり，実日数はいずれも３７日である。
導入修習の後には４月１０日から１２日までの３日間の移動日がある。
Ｂ班の場合，選択型実務修習の終了後に令和１０年１月８日から１１日までの４日間の移動日があり，集合修習の終了後の２月２５日が自由研究日とされている。
同日程表の注記は，Ａ班の選択型実務修習及びＢ班の集合修習のカリキュラム終了後に５科目の筆記考試が行われる予定であるとしているが，その日付は記載されていない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の長野の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。

新第６３期から第７９期までの長野の配属現員は，１３人から１９人までの範囲にある。
配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
同じ期でも翌年の表に再び記載されることがあり，例えば第６７期の長野は，平成２５年１１月２７日現在の表でも平成２６年１１月２７日現在の表でも１８人であるが，全国計の欄は表によって異なる。
「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。
例えば，最高裁判所の裁判所データブック２０２６３０頁の採用者数（採用時の数値）は，第７８期が１５５３人，第７９期が１５５１人（うち女性４７９人）であり，第７８期は配属現員表の計（１５５６人）と一致しないが，第７９期は配属現員表の計（１５５１人）と一致する。
配属現員は各表の基準日に在籍していた人数であり，長野の定員又は募集枠を示すものではない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の長野の配属現員は１５人である（全国計１５５１人）。
第８０期の長野の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。
全国の採用者数からも，長野の配属人数は分からない。
全国の人数の推移は修習開始時点における司法修習生の人数の推移に掲載している。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査書（調査表）を作成しており，その原表が開示されている。
原表の長野の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の長野の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの長野の行がある頁へリンクしている。

同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は３群の修習地から選ぶものとされていた。
両表は長野を「２群」とし，地域手当を３％としている。

同じＢ班４組（第７９期）の各庁の平均は，前橋が０．４９倍と１．２２倍，甲府が０．８３倍と２．５１倍，静岡が１．２５倍と３．０１倍である（上記の推移表による。）。
長野は年による変動が大きく，第１希望者数が配属現員を上回ったのは新第６５期だけである。

これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の長野の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
この数値は抽選倍率でも，長野を第１希望とした者の配属成功率でもなく，古い倍率を根拠に長野を「入りやすい」「安全」と評価することも適切でない。

３　第６９期の希望順位別の内訳

第６９期の実務修習希望地調査表（平成２７年１０月９日）の長野の行は，次のとおりである。

長野を第３希望又は第４希望とした者は，第１希望及び第２希望の合計（２３人）を大きく上回っていた。
１群の修習地を第１希望と第２希望に書いた者が，第３希望又は第４希望の欄で２群の長野を選んだことによるものと考えられる（Inference）。
同表の最右列の「合計」欄の長野の値（２１９）は，第１希望から第６希望までの人数の合計（２１５人）と一致せず，前年の平成２６年１０月７日付の調査表の長野の合計欄と同じ値であるため，本記事では用いない。

本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）は，長野について，平成２８年８月５日時点の長野地家裁本庁の裁判官数を９人，平成２８年４月１日時点の長野地家裁本庁の弁護士数を８５人としている。
この弁護士数は本庁の管轄地域の数であり，長野県弁護士会全体の会員数とは別の数値である。

４　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
第７９期及び第７８期についても，最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日付・最高裁秘書第７８２号及び令和８年１月１９日付・最高裁秘書第３７７８号）は，各期の司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。
これらから確認できるのは，その名称・内容の文書が作成又は取得されていないという点であり，別の形式の集計が一切存在しないことまで示すものではない。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の長野の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），長野が「人気である」「配属されやすい」と評価することはできない。

５　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期の令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き６頁は，採用選考申込フォームの入力事項の一つとして「実務修習希望地に関する事項」を挙げているが，公開されている手引きには，希望地の群の区分や記載できる数の規則は書かれていない。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄する立場から決定する（２頁）。
②希望地の記載は希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，長野は「２群」に分類されていた（６頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
①は，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとする司法修習生に関する規則５条３項に対応する。
④の群の区分は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。

最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁によれば，第７２期の実務修習地は，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で，名簿を作成して決定されたと説明されている。
前記４の平成２９年答申３頁も，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮しているとしている。

通知後の変更が認められないことについては，例外的に配属換えがされた例もある。
同委員会の平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）は，旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書を対象とするものである。
もっとも，同答申からは配属換えの理由や人数は分からず，長野に関する例でもない。

家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
配属の仕組み一般は全国の実務修習地一覧と選び方を参照されたい。

第４　第７７期長野修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

第７７期長野修習の実務修習日程は，表紙，修習期間割当表及び月別の日程表から成るＰＤＦである。
本記事では全１２頁を画像で確認した。
テキスト抽出では表の文字が大きく崩れたため，テキスト抽出には頼っていない。

日程表２頁の「各庁会の連絡先」欄には，裁判所が長野地方裁判所総務課庶務係，検察庁が長野地方検察庁企画調査課，弁護士会が長野県弁護士会事務局と記載されている。
同じ時期に，長野地方裁判所が司法研修所長に宛てた第７７期の司法修習生配属表（全４頁）の１頁にも，日程表の表紙と同じ令和６年４月８日の受付印がある。

２　現地の班編成と巡回順序

第７７期の長野修習は，日程表２頁の修習期間割当表によれば，１班から４班までが次の順序で４分野を回っていた。

検察修習と弁護修習は，１班・２班又は３班・４班の２班分の欄をまとめた表示になっており，二つの班（計９人）が同じクールに同じ分野を修習していた。
裁判修習は，同じクールに一方の班が民事裁判，他方の班が刑事裁判を修習する組合せである。
各クールの日数は３７日であり，自由研究日を除いた修習日数は，第１クール３７日，第２クール３６日，第３クール３３日，第４クール３７日とされている。
選択型実務修習は３２日（自由研究日を除くと３０日）である。

第７８期についても，司法研修所事務局長の令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日付）の別紙３（ＰＤＦ１０頁）に，長野の実務修習順序が記載されている。
それによれば，第７８期の１班から４班までの巡回順序は上表の第７７期と同じであり，家裁修習期間の欄は「裁判実務修習中に行う。」とされていた。
班の人数は同別紙に記載されていない。
同別紙４（ＰＤＦ１６頁）によれば，分野別実務修習の初日（令和７年４月１４日）は，全班が午前９時３０分に長野地方裁判所事務局総務課（５階）に集合し，全員が印鑑（スタンプ式不可）を持参することとされていた。
第７７期と第７８期が同じ順序であったことは分かるが，第８０期も同じ順序になるかは分からない。

３　民事裁判修習

各班の民事裁判修習の初めに「民裁問研起案」が置かれ，その約２週間後に「問研講評・面談」が置かれている。
日程表上の日付は次のとおりである。
①１班：起案４月１９日，講評・面談５月９日
②３班：起案６月１４日，講評・面談６月２７日
③４班：起案８月７日，講評・面談８月２１日
④２班：起案１０月２日，講評・面談１０月１６日

講評・面談の欄には民事・刑事の別が書かれていないが，その班がその日に民事裁判を修習していることから，民事裁判の行事と考えられる（Inference）。
民事裁判修習の期間中のその他の行事（保全・執行・破産の修習，簡裁修習等）は，この日程表には記載されていない。
これは同表に記載がないというだけであり，配属部での修習の中で扱われなかったことまでは分からない。

４　刑事裁判修習

刑事裁判修習も，各班の修習の初めに「刑裁問研起案」が置かれ，その後に「問研講評」と「教官面談」が別の日に置かれている。
①２班：起案４月１８日，講評５月１日，面談５月７日
②４班：起案６月１３日，講評６月２６日，面談６月２７日
③３班：起案８月６日，講評８月２６日，面談８月２７日
④１班：起案１０月１日，講評１０月１８日，面談１０月２１日

刑事裁判修習の期間中のその他の行事（令状，裁判員裁判，簡裁修習等）は，この日程表には記載されていない。
これとは別に，選択型実務修習の期間中の令和６年１２月２６日と令和７年１月７日から１０日までに，全班共通の「刑事模擬裁判」が置かれている（後記７）。

５　家裁修習

長野の日程表の特徴は，家庭裁判所での修習（家裁修習）が，刑事裁判修習の期間に限らず，各班の２回目の裁判修習のクールの中に置かれていることである。
①３班：８月１９日～２３日（第３クールの刑事裁判修習の中）
②４班：８月１９日，２６日～２９日（第３クールの民事裁判修習の中）
③１班：１０月２８日～１１月１日（第４クールの刑事裁判修習の中）
④２班：１０月２８日，１１月５日～８日（第４クールの民事裁判修習の中）

８月１９日と１０月２８日は，２班分の欄にまたがって「家裁修習」と記載されているため，二つの班の家裁修習の初日が共通になっていると考えられる（Inference）。
家裁修習は各班５日であり，その中で家事事件と少年事件のどちらを扱ったかは日程表からは分からない。

６　検察修習と弁護修習

日程表上，検察修習については，３班・４班が４月１６日に，１班・２班が８月２日に「検察修習開始」と記載されているだけである。
弁護修習については，１班・２班の「弁護修習開始式」（６月１１日）と「弁護修習終了式」（８月１日），３班・４班の「弁護修習開始式」（９月２７日）と「弁護修習終了式」（１１月２０日）が記載されている。
検察修習及び弁護修習の期間中の起案，取調べ修習，講義等は記載されていない（Unknown）。

長野県弁護士会の司法修習委員会のページは，同委員会が長野に配属された司法修習生について，弁護修習中の指導担当弁護士の選定や，選択型実務修習における個別修習プログラムの実施等を行っていると説明している。
弁護修習の配属先となる法律事務所の一覧や所在地は，公開資料では確認できない（Unknown）。

７　共通行事と選択型実務修習の申込日程

４月１６日には，三庁会共通（赤）の「開始式・オリエンテーション」が置かれている。
自由研究日は，７月２６日，８月１３日～１６日，１２月２７日及び令和７年１月６日である。

事務日程の欄には，選択型実務修習の申込みに関する次の日程が記載されている。
①４月２６日：個別修習プログラム提示
②８月２１日：自己開拓プログラム受付開始
③８月２８日：自己開拓プログラム申込締切
④９月２日：個別修習プログラム一次申込受付開始
⑤９月１７日：自己開拓プログラム審査結果通知
⑥９月１９日：個別修習プログラム一次申込締切
⑦１０月４日：個別修習プログラム二次申込締切（定員に達していないプログラムのみ申込可）
⑧１０月１８日：個別修習プログラム受入決定通知
⑨１０月３１日：選択型実務修習計画書提出締切

選択型実務修習（令和６年１１月２１日～令和７年１月１０日）の欄には，個別修習プログラム，全国プログラム，自己開拓プログラム及びホームグラウンドの語が記載されている。
その期間中の１２月２６日と令和７年１月７日から１０日までは，全班共通の「刑事模擬裁判」とされている。
すなわち，第７７期の長野では，選択型実務修習の期間の一部が刑事模擬裁判に充てられていた。

８　指導担当体制

前記１の第７７期の司法修習生配属表（令和６年４月５日，５月２９日，７月１６日及び９月１０日の各日付，全４頁）は，各クールについて，民事修習指導官１人と刑事修習指導官１人を挙げ，「民事部」と「刑事部」の別に個別指導裁判官を各３人列挙している。
４クールを通じて，指導官及び個別指導裁判官の氏名は同じである。
司法修習生の氏名欄は黒塗りである。
本記事では，裁判官の氏名は転載しない。

第７６期についても，同じ形式の配属表（令和４年１２月２６日から令和５年６月５日までの各日付，全４頁）が公開されており，民事部・刑事部とも個別指導裁判官は各３人である。
これは各期の裁判所の体制であり，名簿上の人数は，全修習生に常時関与する人数を意味するものではない。

９　第８０期へ適用できない事項

以上は第７７期の実施実績である。
第８０期の長野の班編成，人数，巡回順序，担当者，配属部，日付，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と長野修習への影響

第８０期の長野がＢ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，翌１９日から令和１０年１月７日まで長野で選択型実務修習を行い，同月１２日から２月２４日まで司法研修所で集合修習を行うことになる。
この場合，長野での修習は令和９年４月から令和１０年１月上旬まで続き，その後，修習の最後の約１か月半を埼玉県和光市の司法研修所で過ごすことになる。
長野の住居を集合修習の期間も維持するか否かは，後記第７の４のとおり住居給付金の扱いに関係する。
長野がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
長野県弁護士会の司法修習委員会は，選択型実務修習における個別修習プログラムを実施していると説明している（前記第４の６）。
第７７期では，個別修習プログラムの提示が４月下旬，一次申込みが９月，受入決定通知が１０月中旬，計画書の提出期限が１０月末とされており，選択型実務修習の期間中に刑事模擬裁判も組み込まれていた（前記第４の７）。

長野の裁判所，長野地方検察庁及び長野県弁護士会が第８０期に提供するプログラムの名称，定員，日程及び選考方法は，公開資料では確認できない（Unknown）。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

制度一般は選択型実務修習とは及び選択型実務修習の運用ガイドラインを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

長野修習の中心となる機関は，長野市旭町及び妻科にある。

裁判所と検察庁は同じ旭町１１０８の所在地にあり，弁護士会は妻科に会館を置いている。
弁護修習は個々の法律事務所で行われるため，配属先の事務所の所在地によって通勤の条件は異なる。

２　長野地方裁判所本庁

長野地方裁判所の長野地方・家庭裁判所の紹介によれば，令和８年４月現在の職員数は，長野地家裁本庁（併置簡裁及び併置検審を含む。）が裁判官１０人・一般職１００人，支部等が裁判官１９人・一般職１４２人である。
同ページによれば，合議体で審理する必要がある裁判は，本庁，上田支部，松本支部又は飯田支部で取り扱われる。
第７６期及び第７７期の司法修習生配属表は，本庁の「民事部」と「刑事部」の別に個別指導裁判官を挙げている（前記第４の８）。

裁判所全体の事件数は，司法修習生が担当又は閲覧する件数を示すものではないため，本記事では掲載しない。
長野地家裁の所長の経歴は歴代の長野地家裁所長に掲載している。

３　長野地方検察庁

法務省の検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）の別表第１は，部を置く地方検察庁を東京，大阪，名古屋，横浜，さいたま，千葉，京都，神戸，福岡，札幌，広島，仙台及び高松の１３庁としており，長野地方検察庁はこれに含まれない（ＰＤＦ６頁）。
部の置かれていない「その他の地方検察庁」には，別表第３により総務課，会計課，企画調査課及び監査室が置かれ（ＰＤＦ１１頁），別表第６は，企画調査課の所管事務として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。」を掲げている（ＰＤＦ１３頁）。
司法修習課又は教養課は東京地方検察庁及び大阪地方検察庁にしか置かれていないため（ＰＤＦ１０頁），長野地方検察庁では企画調査課が検察修習の事務を担当する建付けである。
前記第４の１のとおり，第７７期の日程表の連絡先欄でも，検察庁の担当は長野地方検察庁企画調査課とされている。

検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省入定第１６号。同月１日から適用）の別表第３（ＰＤＦ３頁）によれば，長野地方検察庁の配置定員は，検事１２人，副検事１１人，行政職（一）・公安職（二）１２０人及び行政職（二）１人の合計１４４人である。
東京高等検察庁の管内１１庁の中では，甲府の８７人に次いで少なく，新潟１５３人及び宇都宮１５６人を下回る。
この定員は管内の支部及び区検察庁を含む数であり，同通達第５項により支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数は分からない。
また，定員であって各時点の現員ではない。
各地の検察庁の内部規程は各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達は法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

４　長野県弁護士会

長野県弁護士会の会館は長野市妻科４３２にある（アクセス）。
同じページには，ほかに松本在住会，上田在住会，佐久在住会，諏訪在住会，伊那会館（休業中）及び飯田在住会の所在地が載っている。
同会の法律相談センターのページには，長野，上田，佐久，松本，大町，諏訪，伊那及び飯田の８か所の法律相談センターが載っている。
もっとも，在住会や相談センターの分布から，弁護修習の配属先の所在地や配属方法を推測することはできない。

日本弁護士連合会の弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在）によれば，長野県弁護士会の正会員数は２７４人（うち女性５０人，１８．２％）であり，法律事務所数は１９７である。
関東弁護士会連合会に属する１３会のうち，栃木県（２２９人）及び山梨県（１２５人）より大きく，その余の１０会より小さい規模である。
同会の会長挨拶（令和８年４月１日）も，同会は約２７０名の会員によって構成されているとしている。
弁護修習の配属先が長野市内の事務所に限られるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。

５　管内と支部

長野地方裁判所の管内の裁判所の所在地によれば，本庁のほか次の６支部がある。
①上田支部（上田市中央西２－３－３。上田駅から秋和行きバスで花園下車）
②佐久支部（佐久市岩村田１１６１。ＪＲ岩村田駅から徒歩約５分）
③松本支部（松本市丸の内１０－３５。ＪＲ松本駅から徒歩約２０分）
④諏訪支部（諏訪市諏訪１－２４－２２。ＪＲ上諏訪駅から徒歩５分）
⑤飯田支部（飯田市江戸町１－２１）
⑥伊那支部（伊那市西町４８４１。ＪＲ伊那市駅から徒歩約１０分）

このほか，飯山市，木曽町，大町市及び岡谷市にも簡易裁判所があり，長野家庭裁判所は飯山市，木曽町及び大町市に主に受付のみを行う出張所を置いている（長野地方・家庭裁判所の紹介）。
長野地方検察庁も，上田，佐久，松本，諏訪，飯田及び伊那に支部を置いている（長野地方検察庁各庁の紹介）。
管轄区域の全体は，本ブログ掲載の長野地家裁の管轄区域図で確認できる。

長野県は南北に長く，長野市と，松本，諏訪，伊那，飯田等の支部所在地とでは距離が大きく異なる。
もっとも，第７７期の日程表には支部での修習の記載はなく，第８０期の長野修習で支部への出張又は宿泊を伴う行程が組まれるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。
管内に支部があることから，支部へ移動する頻度を推測することもできない。

６　三機関の間の移動と自動車

裁判所と検察庁は同じ所在地にあり，両庁の間の移動は同じ敷地内の移動で足りると考えられる（Inference）。
弁護士会館は別の所在地にあり，弁護修習の配属先の事務所が長野市外にある場合や，支部での修習が組まれた場合の移動手段は，公開資料からは分からない。
第５５期（平成１３年）の長野修習の経験者は，前の期の修習生から家財道具や車を譲り受けたと回顧しているが（後記第８の４），四半世紀前の一個人の経験であり，現在の長野修習で自動車が必要であることの根拠にはならない。
自動車が必要か否かを一律に判断できる公開資料は確認できなかったため，自動車の保有を前提に契約又は購入をする前に，配属先の案内を確認するのが相当である。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「指定された実務修習地における住居の確保は、各自で行うことになっています。」としている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
長野に司法修習生用の寮が用意されることを示す公開資料は確認できなかった。
長野修習の場合，令和９年４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。

２　住居を探す地域

裁判所と検察庁はいずれも長野市旭町にあり，長野駅からは循環バスで約１０分又は徒歩約２０分と案内されている。
そのため，長野駅周辺から旭町にかけての地域は，通勤の負担を考える際の一つの目安になる（Inference）。
ただし，弁護修習の配属先の事務所の所在地は人によって異なり，支部での修習の有無も確認できないため，三機関の位置だけで住居の候補を決めることはできない。

３　家賃

総務省統計局の令和５年住宅・土地統計調査（調査時点は令和５年１０月１日）の第１１２－２表によれば，長野市の民営借家（専用住宅）の１か月当たり家賃の平均は５万４０２５円である（家賃０円を含む。共益費・管理費は別の欄で集計されている。）。
同じ区分の長野県の平均は５万１５７９円，全国の平均は６万４８１９円である。
これは入居中の借家全体の平均であり，間取りや築年数を区別したものではなく，修習生が新たに借りる物件の募集賃料とも異なる。

参考として，民間の賃貸情報サイトであるＹａｈｏｏ！不動産の長野市の家賃相場を令和８年１０月５日に閲覧したところ，一人暮らし向けの平均賃料は５．５万円，間取り別ではワンルーム５．３万円，１Ｋ４．７万円，１ＤＫ５．２万円，１ＬＤＫ７．２万円であった（Source statement）。
同サイトは掲載中の物件から平均賃料を算出したものとしており，管理費を含むか否かの表示はなく，掲載物件の入替えにより数値は変わる。
長野市は面積が広く，中心部と郊外とで相場に差があり得るため，上記はいずれも長野市全体の数値である。

物件を選ぶ際には，表示家賃だけでなく，管理費，駐車場代，冬季の暖房費，短期解約違約金及び退去費用と，住居給付金の要件（契約名義・届出期限）を満たすかどうかを確認する必要がある。

４　修習給付金と集合修習の期間の住居

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）によれば，住居届（新規）の届出期限は要件を具備した日から７日以内（初日不算入）であり（７頁），７日を経過した後に届け出たときは，届出を受理した日の属する給付期間の次の給付期間から支給が開始される（８頁）。
分野別実務修習の開始日の前日までに要件を具備し，開始日から７日以内に届け出たときは，開始日の属する給付期間から支給する特例もある（９頁）。
同案内２１頁は，ウィークリーマンション等であっても，生活の本拠としたと認め得る程度に長期間居住した場合は支給される場合があるとし，親名義の賃貸借契約は原則として要件を満たさないが，例外的に支給される場合があるとしている。

長野がＢ班となる場合，集合修習は修習の最後に司法研修所で行われる。
同案内７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出が不要となるなどの扱いを定めている。
Ｂ班の場合，集合修習の後に長野へ戻って修習することはないため，集合修習の期間中も長野の住居を維持すると，住居給付金を受けられないまま家賃を負担することになると考えられる（Inference）。
長野の住居をいつ解約するかは，選択型実務修習の終了日，移動日，解約予告期間及び集合修習中の住居の確保方法によって異なり，第８０期の案内で確認する必要がある。

第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

５　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ１３頁～１４頁は，入寮希望者が多い場合の取扱いとして，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を各実務修習地に住居を有するものとみなすとしていたが，長野はこの３庁に含まれていない。
これは第７２期の扱いであり，第８０期の入寮の取扱いは，申込み後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第８　長野の気候・生活と就職情報

１　気候

気象庁の長野の平年値（気温）及び長野の平年値（雪）（観測地点は長野，統計期間は１９９１年～２０２０年）によれば，冬の気温と雪は次のとおりである。

年間では，降雪の深さの合計が１６３センチメートル，最深積雪が３３センチメートル，積雪１センチメートル以上の日数が５３．７日である。
日最低気温が０度未満の日（冬日）は年間１０２．６日，日最高気温が０度未満の日（真冬日）は年間５．２日である。
一方，日最高気温が３０度以上の日（真夏日）は年間４７．６日であり，そのうち８月が２１．１日である。

同じＢ班４組（第７９期）の各地の平年値と比べると，１月の平均気温は，甲府３．１度，前橋３．７度，静岡６．９度であり，１月の平均気温が０度を下回るのは長野だけである。
年間の降雪の深さの合計も，甲府２３センチメートル，前橋１９センチメートル，静岡０センチメートルであり，長野が最も多い。

長野がＢ班となる場合，長野で修習するのは４月から翌年１月上旬までであり，冬の期間のうち長野で過ごすのは主に１２月と１月の初めである。
１２月の最深積雪の平年値は１６センチメートルであり，住居や通勤経路の除雪，路面凍結及び冬用タイヤについては，１２月から備えるのが相当と考えられる（Inference）。
長野地方気象台の冬の特徴は，冬型の気圧配置では長野県の北部で雪の日が多くなり，一定の条件の下では長野市内でも２４時間の雪の量が２０センチメートルを超える大雪となると説明している。
もっとも，平年値は個々の日の気温又は大雪を示すものではなく，年により変動がある点には留意を要する。

２　東京との気象条件の比較

長野と東京の気象条件を比べるため，気象庁の平年値（統計期間は１９９１年～２０２０年。令和８年１０月５日確認）から，同じ要素・単位の値を次の表にまとめた。
長野の値は長野の平年値（長野地方気象台。長野市箱清水），東京の値は東京の平年値（気象庁の観測地点「東京」。千代田区北の丸公園）であり，観測地点の所在地は気象庁の地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）による。

冬は，長野の１月の平均気温がマイナス０．４度で，東京（５．４度）より５．８度低い。
１月の日最高気温の月平均は長野が３．８度，東京が９．８度，日最低気温の月平均は長野がマイナス３．９度，東京が１．２度である。
日最低気温が０度未満となる冬日は，長野が年間１０２．６日，東京が年間１５．２日である。

夏は，８月の日最高気温の月平均が長野で３１．１度，東京で３１．３度，日最低気温の月平均が長野で２１．５度，東京で２３．５度である。
日最高気温が３０度以上の真夏日は長野が年間４７．６日，東京が年間５２．１日，３５度以上の猛暑日は長野が年間５．１日，東京が年間４．８日である。

年間降水量は長野が９６５．１ミリメートル，東京が１５９８．２ミリメートルで，長野の方が６３３．１ミリメートル少ない。
長野で降水量が最も多い月は７月で１３７．７ミリメートルであり，東京の同じ月は１５６．２ミリメートルである。
年間日照時間は長野が１９６９．９時間，東京が１９２６．７時間である。

雪は，年間の降雪の深さの合計が長野で１６３センチメートル，東京で８センチメートル，年間の最深積雪が長野で３３センチメートル，東京で６センチメートルである。

長野は，夏の日中の暑さは東京とほぼ同じである一方，冬は１月の平均気温が東京より５．８度低く，冬日は東京より年間約８７日多い。
降雪の深さの合計は年間１６３センチメートルで，東京の約２０倍である。
そのため，冬は東京の冬服では足りないことを前提に，防寒具・冬靴，住居の暖房と凍結対策，積雪時の通勤手段を準備する必要がある（Inference）。
他方，年間降水量は東京より約６３０ミリメートル少ない。

東京の値は千代田区北の丸公園の観測値であり，東京都内でも地点によって気温等は異なる。
表の「東京との差」は，平年値同士の差を本記事で計算したものである。
平年値は３０年間の平均であり，個々の年の猛暑，寒波又は大雪を示すものではない。

３　就職に関する情報

長野県弁護士会の司法修習生・登録替えを検討される弁護士の方へのページは，同会への登録を検討している者に対し，就職情報を含めて不明なことがあれば同会事務局へ電話するよう案内している。
同ページに掲載されている最新の説明会の案内は第７７期向けのものであり，令和６年６月１５日にＺｏｏｍによるオンライン会議のみで就職情報説明会を開催し，長野県内の就職状況について各地区の担当者が説明するとしていた（前々回及び前回は，それぞれ４事務所が参加したとの注記がある。）。
第７９期及び第８０期向けの同会の説明会の案内は，令和８年１０月５日現在，同会のウェブサイトでは確認できなかった（Unknown）。

全国向けの行事としては，東京弁護士会の東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会のページによれば，令和８年は「第79期司法修習生および第80期司法修習生予定者等全国就職合同説明会」として，同年１１月２６日から同月３０日まで，オンラインで開催される。
また，日本弁護士連合会は，第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを，令和８年１１月２１日に弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催するとしている。

４　第５５期の修習経験者の回顧

東京弁護士会の会報ＬＩＢＲＡ２０２５年９月号３９頁の「わたしの修習時代」には，第５５期（平成１３年）に長野で実務修習をした弁護士の回顧が載っている。
それによれば，当時の長野配属は男女３人ずつの計６人で，検察庁，弁護士事務所及び裁判所を３か月ごとに回り，弁護修習では６人の指導担当が６人の面倒を見たという。
また，前の期の修習生から家財道具や車を譲り受けたこと，冬は週末にスキー場へ通ったことも書かれている（Source statement）。

これは現在と修習期間や修習の仕組みが異なる時期の一個人の経験であり，現在の長野修習の人数，指導体制，自動車の必要性又は生活を示すものではない。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の長野のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の長野の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の長野の現地班の数・人数，巡回順序，各クールの配属部，指導担当者及び登庁時刻
⑤第８０期の選択型実務修習の長野のプログラムの一覧と，刑事模擬裁判等の共通行事の有無
⑥第７７期の日程ＰＤＦに記載されていない検察修習及び弁護修習の行事の内容
⑦第７７期と第８０期との間の運用の変更内容
⑧弁護修習の個別の配属先及びその所在地
⑨支部での修習の有無及び頻度並びに自動車の要否
⑩第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑪第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法
⑫長野県弁護士会の第７９期・第８０期向けの就職説明会の有無

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び長野県弁護士会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び規則

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）１４条・６６条・６７条・６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索）

②司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）１条・３条・５条・７条～１０条（本ブログ掲載の条文）

③最高裁判所司法修習生の修習給付金の給付に関する規則（平成２９年最高裁判所規則第３号）

④法務省検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）別表第１・別表第３・別表第６（ＰＤＦ６頁・１０頁～１１頁・１３頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所司法修習生採用選考（令和８年１０月５日確認）

③最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）ＰＤＦ２頁～３頁

④最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・６頁

⑤最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑥司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁～９頁・２１頁

⑦最高裁判所裁判所データブック２０２６３０頁（司法修習生の数（採用者数））

⑧司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・１３頁～１４頁

⑨司法研修所事務局長令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日）別紙３（ＰＤＦ１０頁）・別紙４（ＰＤＦ１６頁）

⑩第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所の教官担当表：第７９期（令和８年４月１７日付）・第７８期（令和７年８月５日付）・第７７期（令和６年８月２日現在）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④長野地方裁判所・長野地方検察庁・長野県弁護士会第７７期司法修習生実務修習日程表（配属地：長野）（ＰＤＦ１頁～１２頁）

⑤長野地方裁判所第７７期司法修習生配属表（令和６年４月５日・５月２９日・７月１６日・９月１０日，ＰＤＦ１頁～４頁）及び第７６期司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～４頁）

⑥法務省大臣官房人事課長検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省入定第１６号）別表第３（ＰＤＦ３頁）

⑦情報公開・個人情報保護審査委員会平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑧情報公開・個人情報保護審査委員会令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁

⑨情報公開・個人情報保護審査委員会平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）

⑩最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書：令和８年１月１９日（最高裁秘書第３７７８号）・令和８年３月１８日（最高裁秘書第７８２号）・令和８年５月２０日（最高裁秘書第１６５７号）

４　長野の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内

①長野地方裁判所管内の裁判所の所在地・長野地方・家庭裁判所の紹介

②長野地方検察庁・長野地方検察庁各庁の紹介

③長野県弁護士会アクセス・会長挨拶・法律相談センター・司法修習委員会・司法修習生・登録替えを検討される弁護士の方へ

④東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑤日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

⑥本ブログ掲載の長野地家裁の管轄区域図

５　統計・データ

①日本弁護士連合会弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在。ＰＤＦ１頁）

②気象庁長野　平年値（年・月ごとの値）詳細（気温）・同（雪）（統計期間１９９１年～２０２０年）及び長野地方気象台冬の特徴

③総務省統計局令和５年住宅・土地統計調査第１１２－２表（e-Stat）

④Ｙａｈｏｏ！不動産「長野市の家賃相場」（令和８年１０月５日閲覧の民間サイトの集計）

⑤気象庁長野　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

⑥気象庁東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

⑦気象庁地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）

６　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

④司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）

７　会報・体験記

①東京弁護士会ＬＩＢＲＡ２０２５年９月号３９頁「わたしの修習時代　信濃の国は十州に♪」（第５５期の長野修習の回顧）

８　関連記事

長野を他の候補地と比較する場合は，関東北部・甲信越・静岡の司法修習の場所を比較する記事を参照されたい。
水戸・宇都宮・前橋・甲府・長野・新潟・静岡について，裁判所・検察庁・弁護士会の所在地，通勤，東京と同じ期間の気象庁平年値，住居費及び和光市への移動を整理している。
正式な修習先と当該期の案内を確認するための生活面の比較であり，配属可能性を予測するものではない。

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・司法修習の場所・配属資料の読み方・第２希望の実務修習地の選び方

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④修習開始時点における司法修習生の人数の推移

⑤司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは・選択型実務修習の運用ガイドライン

⑥民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑦司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金

⑧各地の検察庁の執務規程・法務省の定員に関する訓令及び通達・歴代の長野地家裁所長

⑨同じＢ班４組（第７９期）の修習地：前橋修習の情報・静岡修習の情報・甲府修習の情報

⑩第７８期まで同じＢ班４組であった修習地：新潟修習の情報・富山修習の情報