前橋修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「前橋」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数，第７７期の実務修習，主な修習先，住居及び生活上の留意点を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
前橋修習は，前橋地方裁判所，前橋地方検察庁及び群馬弁護士会で行う実務修習であり，群馬県全域を管轄する前橋地方裁判所の本庁所在地で行われる。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは，令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
前橋がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び前橋の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７０期から第７９期までの前橋は，いずれもＢ班４組であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　前橋修習と本記事の資料範囲

１　前橋修習とは

前橋は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
前橋修習では，主に前橋地方裁判所（前橋家庭裁判所を含む。），前橋地方検察庁及び群馬弁護士会がこれを担当する。

司法修習生に関する規則７条１項（本ブログ掲載の条文による。）によれば，実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせるものとされ，同規則８条によれば，実務修習の間の司法修習生に対する監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託する。
同規則１０条は，実務修習を終えた際に，地方裁判所長，検事正及び弁護士会長等が修習事項の大要，成績，行状その他参考となる事項を司法研修所長に報告すると定めている。
前橋修習における指導は，このような委託を受けた前橋地方裁判所，前橋地方検察庁及び群馬弁護士会が行うことになる。

前橋地方裁判所は群馬県全域を管轄し，本庁のほか，高崎，桐生，太田及び沼田の４支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「前橋」として集計されている。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，前橋に固有の事項を中心に扱う。

２　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の前橋がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

３　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

４　公開資料から分かる範囲

第８０期について，前橋の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第７７期から第７９期までの教官担当表，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期の前橋地方裁判所分野別実務修習日程表及び第７７期の司法修習生配属表が公開されている。

第７７期の前橋地方裁判所分野別実務修習日程表はＰＤＦ全６頁で，１班から４班までの民事裁判修習及び刑事裁判修習の時期と，起案・講評・講義等の行事を収録している。
検察修習及び弁護修習の日程は収録されていない。
これは同ＰＤＦが裁判所の日程表であるというだけであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを意味しない。

第２　第８０期前橋修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，前橋がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，「①以外の実務修習地」を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
前橋は東京高等裁判所の管内にあるが，後者に当たる。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，前橋を含む第４組を「Ｂ班」の欄に置いている。
第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）２頁にも同じ１１庁とそれ以外とを分ける表があり，前橋は先に選択型実務修習を行う区分に入っていた。
このように前橋は過去の期で先に選択型実務修習を行う区分に入っていたが，その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の前橋がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，各期の教官担当表（教官組別表）によれば，前橋が属した組は次のとおりである。

第７７期から第７９期までの行は，本記事で第７９期（令和８年４月１７日付），第７８期（令和７年８月５日付）及び第７７期（令和６年８月２日現在）の各教官担当表を確認したものである。
第７６期以前の行は，各期の原資料を一覧にした実務修習地とクラスの対応関係の記載による。

第７０期以降，前橋はＢ班４組に属しているが，同じ組に入る他の実務修習地は，静岡・甲府・長野の組合せと，長野・新潟・富山の組合せとの間で期によって入れ替わっている。
第７９期は，第７８期の新潟がＢ班３組へ，富山がＢ班６組へ移り，代わりに静岡及び甲府が加わった。
第７９期の配属現員表で同期のＢ班４組の４庁の人数を見ると，前橋２２人，静岡２２人，長野１５人及び甲府１０人である。
組の数と組合せは期ごとに変わるため，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。

組の希望を申し出る手続について，最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第７８期司法修習生組別志望等調査表」を作成又は取得していないとしている。
そのため，司法修習生が自分の組を希望する手続は設けられておらず，組は実務修習地に応じて決まると考えられる（Inference）。
各期の原資料である教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

３　三つの「班・組」の区別

前橋修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

Ｂ班４組であることは，前橋，静岡，甲府及び長野の修習生が司法研修所で同じクラスになることを意味するにとどまり，４庁の修習生が前橋で一緒に修習するという意味ではない。
このほか，第６９期までの希望倍率を基にした「Ａランク」という分類が本ブログの第２希望の実務修習地の選び方に出てくるが，これは過去の希望倍率による区分であり，上記のＡ班とは別のものである。

４　前橋修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，前橋修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表によれば，分野別実務修習の各クールは，第１クールが令和９年４月１３日～６月８日，第２クールが６月９日～８月１日，第３クールが８月２日～９月２６日，第４クールが９月２７日～１１月１８日である。
Ｂ班の場合，選択型実務修習の終了後に令和１０年１月８日から１１日までの４日間の移動日があり，集合修習の終了後の２月２５日が自由研究日とされている。
同日程表の欄外には，Ａ班の選択型実務修習及びＢ班の集合修習のカリキュラムの終了後に５科目の筆記考試が行われる予定であるとの注記があるが，考試の日付は記載されていない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の前橋の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。

新第６３期から第７９期までの前橋の配属現員は，１９人から２７人までの範囲にある。
配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
同じ期でも翌年の表では人数が変わることがあり，例えば第７０期の前橋は，平成２８年１１月２７日現在の表では２１人，平成２９年１１月２７日現在の表では２２人である。
配属現員は各表の基準日に在籍していた人数であり，前橋の定員又は募集枠を示すものではない。

「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」も別の数値である。
最高裁判所の裁判所データブック２０２６３０頁は，司法修習生の採用者数（採用時の数値）を第７８期１５５３人，第７９期１５５１人としており，第７８期の配属現員表の計（１５５６人）とは一致しないが，第７９期の配属現員表の計（１５５１人）とは一致する。
第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の前橋の配属現員は２２人である（全国計１５５１人）。
第８０期の前橋の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。
全国の採用者数から前橋の人数を推定することもしない。
全国の人数の推移は修習開始時点における司法修習生の人数の推移に掲載している。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査表を作成しており，その原表が開示されている。
原表の前橋の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の前橋の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの前橋の行がある頁へリンクしている。

同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は必ず３群の修習地から選ぶ必要があった。
両表は前橋を「２群」とし，地域手当を３％としている。

第６９期の原表では，前橋を第３希望とした者が２１４人，第４希望とした者が２２０人であり，第１希望（６人）及び第２希望（２１人）を大きく上回っていた。
新第６３期から第６８期までの原表でも，前橋の第３希望及び第４希望の人数は，各期とも第１希望及び第２希望の人数を大きく上回っている。
２群の前橋は第５希望及び第６希望の欄に書けないため，１群の修習地を第１希望と第２希望に書いた者が，第３希望又は第４希望の欄で前橋を選んだことによるものと考えられる（Inference）。
同じＢ班４組（第７９期）の各庁の平均は，静岡が１．２５倍と３．０１倍，甲府が０．８３倍と２．５１倍，長野が０．７８倍と１．５０倍である（上記の推移表による。）。
推移表は静岡及び甲府を「１群」，長野を前橋と同じ「２群」としている。

これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の前橋の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
この数値は抽選倍率でも，前橋を第１希望とした者の配属成功率でもなく，古い倍率を根拠に前橋を「入りやすい」「安全」と評価することも適切でない。

３　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
第７９期及び第７８期についても，最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日付・最高裁秘書第７８２号及び令和８年１月１９日付・最高裁秘書第３７７８号）は，各期の司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。
これらから確認できるのは，その名称・内容の文書が作成又は取得されていないという点であり，別の形式の集計が一切存在しないことまで示すものではない。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の前橋の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），前橋が「人気である」「配属されやすい」と評価することはできない。

４　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期の令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き６頁は，採用選考申込フォームの入力事項の一つとして「実務修習希望地に関する事項」を挙げているが，公開されている手引きには，希望地の群の区分や記載できる数の規則は書かれていない。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が決定する（２頁）。
②希望地の記載は希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，前橋は「２群」に分類されていた（６頁）。第１希望から第４希望までは１群から３群までの中から記載し（１群から選択するのは２箇所まで），第５希望及び第６希望は３群から記載するものとされていた（８頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
①は，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとする司法修習生に関する規則５条の規定に対応する。
④の群の区分と記載数の制限は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。

最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁によれば，第７２期の実務修習地は，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で，名簿を作成して決定されたと説明されている。
前記３の平成２９年答申３頁も，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮しているとしている。

通知後の変更が認められないことについては，例外的に配属換えがされた例もある。
同委員会の平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）は，旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書を対象とするものであり，同答申の別紙には，平成２９年４月１８日付けの司法研修所長の文書「平成２８年度（第７０期）司法修習生の実務修習委託等の変更について」が挙げられている。
もっとも，同答申からは配属換えの理由や人数は分からず，前橋に関する例でもない。

家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
配属の仕組み一般は全国の実務修習地一覧と選び方を，希望の出し方は第２希望の実務修習地の選び方を参照されたい。

第４　第７７期前橋修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

第７７期前橋修習の実務修習日程は，前橋地方裁判所が作成した「第７７期司法修習生　前橋地方裁判所分野別実務修習日程表」である。
本記事では全６頁を画像で確認した。
ＰＤＦの文字データは読み取りが大きく崩れていたため，文字データには頼っていない。

同じ時期に，前橋地方裁判所長が司法研修所長に宛てた第７７期の司法修習生配属表（全４頁）は，令和６年４月１５日，６月１０日，７月２５日及び９月２５日の各日付で作成され，各クールの期間を日程表と同じく記載している。

２　現地の班編成と巡回順序

日程表の事項欄には，各班の民事裁判修習の初めに「民裁問研起案」が，刑事裁判修習の初めに「刑裁問研起案」が置かれている。
これによれば，第７７期の前橋修習で各班が裁判所で修習したクールは次のとおりである。

すなわち，１班・２班は第１クールと第３クールに，３班・４班は第２クールと第４クールに裁判修習を行い，残りの二つのクールが検察修習と弁護修習に充てられていたことになる。
もっとも，日程表は裁判所の行事だけを収録しているため，各班が検察修習と弁護修習をどの順序で行ったかは分からない（Unknown）。
班の人数も記載されていない。
配属現員（第７７期は２３人）を班の数で割って班の人数を推定することもしない。

第７８期については，司法研修所事務局長の令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日付）の別紙３（ＰＤＦ９頁）に，前橋の実務修習順序が記載されている。
それによれば，第７８期の前橋も１班から４班までの４班であり，各班の順序は次のとおりであった。
①１班：民事裁判→検察→刑事裁判→弁護
②２班：刑事裁判→検察→民事裁判→弁護
③３班：弁護→民事裁判→検察→刑事裁判
④４班：弁護→刑事裁判→検察→民事裁判

裁判修習のクールの割当ては上表の第７７期と同じであり，第７８期の１班・２班は第２クールに検察修習，第４クールに弁護修習を，３班・４班は第１クールに弁護修習，第３クールに検察修習を行っていた。
検察修習と弁護修習は，二つの班が同じクールに同じ分野を修習する形である。
同別紙の「家裁修習期間」の欄によれば，第７８期の家裁修習は，１班が令和７年９月１７日～２４日，２班が６月２日～６日，３班が１１月１２日～１８日，４班が７月２４日～３０日であり，いずれも刑事裁判修習のクールの最後の約１週間に当たる。
同通知の別紙４（ＰＤＦ１６頁）によれば，分野別実務修習の初日（令和７年４月１４日）には，全員が午前９時に前橋地方裁判所の小会議室（５階）に集合することとされていた。
同通知には修習地ごとの人数の記載はない。
第７７期と第７８期とで，裁判修習のクールの割当てと家裁修習の置き方が同じであったことは分かるが，第８０期も同じになるかは分からない。

３　民事裁判修習

各班の民事裁判修習の初めに午前１０時から午後３時まで「民裁問研起案」（小会議室）が置かれ，その２～３週間後に「民裁問研起案講評」（午前９時３０分から，場所欄は「自宅学修」）と「民裁教官との面談」（午後）が続いている。
日程表上の日付は次のとおりである。
①１班：起案４月１９日，講評・面談５月９日
②３班：起案６月１４日，講評・面談６月２７日
③２班：起案８月７日，講評・面談８月２１日
④４班：起案１０月２日，講評・面談１０月１６日

前橋の日程表には，このほか民事裁判修習の班ごとに次の行事が記載されている。
①「民事実務問題研究①」「民事実務問題研究②」（小会議室。部の裁判官が担当）：１班は４月３０日と５月３１日，３班は６月２４日と７月５日，２班は８月２９日と９月１３日，４班は１０月２８日と１１月８日
②「ＤＶＤ教材（争点整理）視聴」（小会議室。部長が担当）：１班は５月１４日，３班は６月２８日，２班は８月２０日，４班は１１月１日
③「簡裁民事全般」「簡裁事件処理の講義」（裁判員候補者室。前橋簡易裁判所の裁判官が担当）：１班・２班は５月２４日，３班・４班は７月１０日

「教官」との面談であるから，司法研修所の民事裁判教官が担当する行事と考えられる（Inference）。
保全・執行・破産の修習，模擬裁判等は，この日程表には記載されていない。
これは同表に記載がないというだけであり，配属部での修習の中で扱われなかったことまでは分からない。

４　刑事裁判修習と家裁修習

刑事裁判修習の班は，クールの初日に「刑裁修習ガイダンス」と「公判前整理手続等について」（評議室。部長が担当）を受けている。
その後，午前１０時から午後３時まで「刑裁問研起案」（小会議室）が置かれ，「刑裁問研起案講評」（午前９時３０分から，場所欄は「自宅学修」）と「刑裁教官との面談」（午後，別館予備室）が続く。
①２班：起案４月１８日，講評５月１日，面談５月７日
②４班：起案６月１３日，講評６月２６日，面談６月２７日
③１班：起案８月６日，講評８月２６日，面談８月２７日
④３班：起案１０月１日，講評１０月１８日，面談１０月２１日

前橋の日程表の特徴は，家庭裁判所での修習（家裁修習）が，各班の刑事裁判修習のクールの最後に置かれていることである。
備考欄の色分けによれば，その期間は次のとおりである。
①２班：６月４日～１０日（第１クールの最後）
②４班：７月２４日～３０日（第２クールの最後）
③１班：９月１９日～２６日（第３クールの最後）
④３班：１１月１４日～２０日（第４クールの最後）

いずれも土日・休日を除くと５日間である。
その中で家事事件と少年事件のどちらを扱ったかは日程表からは分からない。
令状，裁判員裁判，模擬裁判等の行事も，この日程表には記載されていない。

５　共通行事

令和６年４月１６日には，全班が午前９時に小会議室に集合し，オリエンテーション（全班）の後，午前１１時３０分から「三庁会合同開始式」（全班，大会議室）が行われている。
第２クール以降の各クールの初日にも，その期に裁判修習を始める２班を対象とするオリエンテーション（午前９時から）が置かれている。

「所長との座談会」（小会議室）は，１班・２班が裁判修習をしている第１クールの４月３０日と，３班・４班が裁判修習をしている第２クールの６月２４日に記載されている。
自由研究日は，５月２日，７月３１日～８月１日，８月１３日～１４日及び１０月３日である。

６　指導担当体制

前記１の第７７期の司法修習生配属表は，各クールについて，民事修習指導官１人及び刑事修習指導官１人を挙げ，「民１」「民２」「刑１」「刑２」の４部ごとに個別指導裁判官を３人ずつ列挙している。
司法修習生の氏名欄は黒塗りである。
本記事では，日程表及び配属表に記載された裁判官の氏名は転載しない。

これは第７７期の裁判所の体制であり，名簿上の人数は，全修習生に常時関与する人数を意味するものではない。
第７６期についても同様の配属表が公開されている。

７　第８０期へ適用できない事項

以上は第７７期の実施実績である。
第８０期の前橋の班編成，巡回順序，担当者，配属部，日付，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と前橋修習への影響

第８０期の前橋がＢ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，翌１９日から令和１０年１月７日まで前橋で選択型実務修習を行い，同月１２日から２月２４日まで司法研修所で集合修習を行うことになる。
この場合，前橋での修習は令和９年４月から令和１０年１月上旬まで続き，その後，修習の最後の約１か月半を埼玉県和光市の司法研修所で過ごすことになる。
前橋の住居を集合修習の期間も維持するか否かは，後記第７の４のとおり住居給付金の扱いに関係する。
前橋がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
前橋地方裁判所，前橋地方検察庁及び群馬弁護士会が第８０期に提供するプログラムの名称，定員，日程及び選考方法は，公開資料では確認できない（Unknown）。
過去の期について，前橋の個別修習プログラムの一覧を本記事では確認していない。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

制度一般は選択型実務修習とは及び選択型実務修習の運用ガイドラインを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

前橋修習の中心となる三機関は，いずれも前橋市大手町にある。

前橋地方裁判所の案内は，前橋駅から県庁前停留所へ向かうバスとして５社の路線を挙げているが，停留所からの徒歩の時間は記載していない。
前橋地方検察庁の交通案内は平成２７年３月９日に更新されたページであり，同庁の前橋地検についてによれば，同庁は平成１３年６月に前橋地方裁判所の東側の現在の庁舎に移転した。
三機関は，いずれも前橋駅から直接歩く場所ではなく，バスで県庁前まで行く位置関係にある。

２　前橋地方裁判所本庁の部と体制

前橋地方裁判所の各担当のダイヤルイン番号表（令和８年４月１日現在）には，民事部として民事第１部及び民事第２部が，刑事部として刑事第１部及び刑事第２部が掲げられている。
第７７期の司法修習生配属表も，民１，民２，刑１及び刑２の４部ごとに個別指導裁判官を挙げており（前記第４の６），本庁の民事２か部・刑事２か部の体制は第７７期当時と同じである。
令和８年度の各部の事務分配の内容は，公開資料では確認できなかった。

前橋地方裁判所の裁判所の紹介によれば，合議体で審理する必要がある裁判は，前橋地方・家庭裁判所の本庁及び高崎支部で取り扱われる。
同ページは，令和８年４月現在の職員数を，前橋地方裁判所本庁が裁判官１２人を含む１０８人，前橋家庭裁判所本庁が裁判官４人を含む４９人，支部等が裁判官１８人を含む１４３人としている。

３　前橋地方検察庁

法務省の検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）の別表第１は，部を置く地方検察庁を東京，大阪，名古屋，横浜，さいたま，千葉，京都，神戸，福岡，札幌，広島，仙台及び高松の１３庁としており，前橋地方検察庁はこれに含まれない（ＰＤＦ６頁）。
部の置かれていない「その他の地方検察庁」には，別表第３により総務課，会計課，企画調査課及び監査室が置かれ（ＰＤＦ１１頁），別表第６は，企画調査課の所管事務として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。」を掲げている（ＰＤＦ１３頁）。
司法修習課又は教養課は東京地方検察庁及び大阪地方検察庁にしか置かれていないため（ＰＤＦ１０頁），前橋地方検察庁では企画調査課が検察修習の事務を担当する建付けである。

検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省入定第１６号。同月１日から適用）の別表第３（ＰＤＦ３頁）によれば，前橋地方検察庁の配置定員は，検事１６人，副検事１７人，行政職（一）・公安職（二）１４１人及び行政職（二）１人の合計１７５人である。
東京高等検察庁の管内１１庁の中では，東京１９２３人，横浜５０８人，さいたま４１７人，千葉４０９人，静岡２５３人及び水戸２０６人に次ぐ７番目である。
検事より副検事の定員が多い点は，管内では前橋と新潟（検事１３人・副検事１４人）に見られる。
この定員は管内の支部及び区検察庁を含む数であり，同通達第５項により支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数は分からない。
また，定員であって各時点の現員ではなく，検事の欄には検事正及び次席検事も含まれる。
各地の検察庁の内部規程は各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達は法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

４　群馬弁護士会

群馬弁護士会の会館は前橋市大手町３－６－６にあり，ほかに高崎支部（高崎市宮元町）及び太田支部（太田市新井町）がある（群馬弁護士会のアクセス）。
弁護修習は個々の法律事務所で行われるため，配属先の事務所の所在地によって通勤の条件は異なる。

日本弁護士連合会の弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在）によれば，群馬弁護士会の正会員数は３２６人（うち女性４３人，１３．２％）であり，法律事務所数は１８８である。
関東弁護士会連合会に属する会のうち，東京の三会を除くと，神奈川県１７８３人，埼玉９９８人，千葉県８８３人及び静岡県５４２人に次ぐ５番目の規模である。
女性の割合１３．２％は，同連合会に属する１３会の中で最も低い。
同じ資料によれば，群馬弁護士会の正会員数は２０１５年の２７２人から２０２５年の３２６人へ増えている。
令和８年１０月５日現在，同会のウェブサイトのサイトマップ等からは，司法修習生向けの常設の案内ページは見当たらなかった。
弁護修習の配属先が前橋市内の事務所に限られるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。

５　管内と支部

前橋地方裁判所の管内の裁判所の所在地によれば，本庁のほか次の４支部がある。
①高崎支部（高崎市高松町２６－２。ＪＲ高崎駅西口から徒歩１５分）
②桐生支部（桐生市相生町２－３７１－５。上毛電鉄天王宿駅から徒歩５分）
③太田支部（太田市浜町１７－５。東武伊勢崎線太田駅から徒歩２０分）
④沼田支部（沼田市材木町甲１５０。ＪＲ上越線沼田駅からバス，又は徒歩３０分）

このほか，群馬富岡，伊勢崎，館林及び藤岡に簡易裁判所があり，中之条に家庭裁判所出張所（中之条簡易裁判所を併置）がある。
前橋地方検察庁も，高崎，太田，桐生及び沼田に支部を置いている（前橋地方検察庁の交通案内）。

もっとも，第７７期の日程表には支部での修習の記載はなく，第８０期の前橋修習で支部への出張又は宿泊を伴う行程が組まれるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。
管内に支部があることから，支部へ移動する頻度を推測することもできない。

６　三機関の間の移動と自動車

三機関はいずれも前橋市大手町の県庁前停留所の周辺にあり，裁判所と検察庁は隣り合っているため，三機関の間の移動は徒歩で足りると考えられる（Inference）。
他方，前橋駅から三機関まではバスを使う距離であり，弁護修習の配属先の事務所が前橋市外にある場合や，支部での修習が組まれた場合の移動手段は，公開資料からは分からない。
自動車が必要か否かを一律に判断できる公開資料は確認できなかったため，自動車の保有を前提に契約又は購入をする前に，配属先の案内を確認するのが相当である。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「指定された実務修習地における住居の確保は、各自で行うことになっています。」としている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
前橋に司法修習生用の寮が用意されることを示す公開資料は確認できなかった。
前橋修習の場合，令和９年４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。

２　住居を探す地域

三機関はいずれも前橋市大手町の県庁前停留所の周辺にあるため，その周辺は，通勤の負担を考える際の一つの目安になる（Inference）。
前橋駅から三機関まではバスを利用する距離であり，駅の近くに住むことが三機関への近さを意味するわけではない。
ただし，弁護修習の配属先の事務所の所在地は人によって異なり，支部での修習の有無も確認できないため，三機関の位置だけで住居の候補を決めることはできない。

３　家賃

総務省統計局の令和５年住宅・土地統計調査（調査時点は令和５年１０月１日）の第１１２－２表によれば，前橋市の民営借家（専用住宅）の１か月当たり家賃の平均は５万００５９円である（家賃０円を含む。共益費・管理費は別の欄で集計されている。）。
同じ区分の群馬県の平均は４万８７４５円，全国の平均は６万４８１９円である。
同表の前橋市の民営借家３万４１００戸のうち，家賃が４万円以上６万円未満のものが１万５８３０戸で最も多い。
これは入居中の借家全体の平均であり，間取りや築年数を区別したものではなく，修習生が新たに借りる物件の募集賃料とも異なる。
市区の値は標本調査による推定値である。

参考として，民間の賃貸情報サイトであるＹａｈｏｏ！不動産の前橋市の家賃相場を令和８年１０月５日に閲覧したところ，一人暮らし向けの平均賃料は５万円，間取り別ではワンルーム４．８万円，１Ｋ４．２万円，１ＤＫ４．９万円，１ＬＤＫ６．２万円であった（Source statement）。
同サイトは掲載中の物件から平均賃料を算出したものとしており，集計時点及び管理費を含むか否かの表示はなく，掲載物件の入替えにより数値は変わる。

物件を選ぶ際には，表示家賃だけでなく，管理費，駐車場代，短期解約違約金及び退去費用と，住居給付金の要件（契約名義・届出期限）を満たすかどうかを確認する必要がある。

４　修習給付金と集合修習の期間の住居

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）によれば，住居届（新規）の届出期限は要件を具備した日から７日以内（初日不算入）であり（７頁），７日を経過した後に届け出たときは，届出を受理した日の属する給付期間の次の給付期間から支給が開始される（８頁）。
同案内２１頁は，ウィークリーマンション等であっても，生活の本拠としたと認め得る程度に長期間居住した場合は支給される場合があるとし，親名義の賃貸借契約は原則として要件を満たさないが，例外的に支給される場合があるとしている。

前橋がＢ班となる場合，集合修習は修習の最後に司法研修所で行われる。
同案内７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出が不要となり，自宅，実家，配偶者の所有する住宅等に居住する者は「変更」の届出をするとした上で，これらの期間は住居給付金の支給対象にならないとしている。
Ｂ班の場合，集合修習の後に前橋へ戻って修習することはないため，集合修習の期間中も前橋の住居を維持すると，住居給付金を受けられないまま家賃を負担することになると考えられる（Inference）。
前橋の住居をいつ解約するかは，選択型実務修習の終了日，移動日，解約予告期間及び集合修習中の住居の確保方法によって異なり，第８０期の案内で確認する必要がある。

第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

５　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ１３頁～１４頁は，入寮希望者が多い場合の取扱いとして，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を各実務修習地に住居を有するものとみなすとしていたが，前橋はこの３庁に含まれていない。
これは第７２期の扱いであり，第８０期の入寮の取扱いは，申込み後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第８　前橋の気候，交通及び就職情報

１　冬の気温と雪

気象庁の前橋の平年値（気温）及び前橋の平年値（雪）（観測地点は前橋，統計期間は１９９１年～２０２０年）によれば，冬の気温と雪は次のとおりである。

年間では，降雪の深さの合計が１９センチメートル，最深積雪が１１センチメートルであり，積雪の深さが１センチメートル以上となる日数は年間５．７日である。
同じ統計期間の気象庁の平年値によれば，年間の降雪の深さの合計は，同じＢ班４組（第７９期）の長野が１６３センチメートル，第７８期に同じ組であった新潟が１３９センチメートルであり，前橋の降雪はこれらより大幅に少ない。
もっとも，平年値は個々の日の最低気温又は大雪を示すものではなく，年により降雪がある点には留意を要する。

２　冬の北寄りの風と乾燥

群馬県の地勢・気象のページは，平野部について，内陸であるため夏はとても暑くなり，雷が多く，冬は「空っ風」という冷たく乾燥した強い季節風が吹くと説明している。
気象庁の前橋の平年値（主要要素）によれば，最多風向は１２月が北西，１月及び２月が北北西であり，平均風速は１２月２．７メートル，１月２．８メートル，２月３．０メートル（いずれも毎秒）と，５月から８月まで（１．８メートル～２．３メートル。最多風向は東南東）より大きい。
同じ平年値によれば，冬の降水量は１２月２３．８ミリメートル，１月２９．７ミリメートル，２月２６．５ミリメートルと少なく，平均湿度は１月５４％，２月５２％である。
平年値から分かるのは冬に北寄りの風がやや強く，空気が乾燥することまでであり，風の強さを日ごとに示すものではない。
自転車や徒歩での移動，暖房と加湿の方法を考える際の参考になると考えられる（Inference）。

３　夏の暑さ

前記の気温の平年値によれば，前橋の日最高気温の平均は７月３０．５度，８月３１．７度であり，日最高気温が３５度以上となる猛暑日は年間１３．５日（７月５．８日，８月６．７日），３０度以上となる真夏日は年間５８．２日である。
前橋の分野別実務修習は４月から１１月までであるから，修習期間の中に夏の全期間が含まれる。

４　東京との気象条件の比較

前橋と東京の気象条件を比べるため，気象庁の平年値（統計期間は１９９１年～２０２０年。令和８年１０月５日確認）から，同じ要素・単位の値を次の表にまとめた。
前橋の値は前橋の平年値（前橋地方気象台。前橋市昭和町。日照時間は前橋市元総社町の観測），東京の値は東京の平年値（気象庁の観測地点「東京」。千代田区北の丸公園）であり，観測地点の所在地は気象庁の地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）による。

冬は，前橋の１月の平均気温が３．７度で，東京（５．４度）より１．７度低い。
１月の日最高気温の月平均は前橋が９．１度，東京が９．８度，日最低気温の月平均は前橋がマイナス０．５度，東京が１．２度である。
日最低気温が０度未満となる冬日は，前橋が年間４６．２日，東京が年間１５．２日である。

夏は，８月の日最高気温の月平均が前橋で３１．７度，東京で３１．３度，日最低気温の月平均が前橋で２３．０度，東京で２３．５度である。
日最高気温が３０度以上の真夏日は前橋が年間５８．２日，東京が年間５２．１日，３５度以上の猛暑日は前橋が年間１３．５日，東京が年間４．８日である。

年間降水量は前橋が１２４７．４ミリメートル，東京が１５９８．２ミリメートルで，前橋の方が３５０．８ミリメートル少ない。
前橋で降水量が最も多い月は９月で２０４．３ミリメートルであり，東京の同じ月は２２４．９ミリメートルである。
年間日照時間は前橋が２１５３．７時間，東京が１９２６．７時間である。

雪は，年間の降雪の深さの合計が前橋で１９センチメートル，東京で８センチメートル，年間の最深積雪が前橋で１１センチメートル，東京で６センチメートルである。

前橋は，冬日が東京より年間３１日多く，猛暑日も東京より約９日多い。
前記２の冬の北寄りの風と乾燥も考え合わせると，冬は風を通しにくい上着と暖房・加湿，夏は猛暑日を前提とした冷房を，東京より手厚く準備するのが相当である（Inference）。
他方，年間降水量は東京より約３５０ミリメートル少なく，年間日照時間は約２２７時間長い。

東京の値は千代田区北の丸公園の観測値であり，東京都内でも地点によって気温等は異なる。
表の「東京との差」は，平年値同士の差を本記事で計算したものである。
平年値は３０年間の平均であり，個々の年の猛暑，寒波又は大雪を示すものではない。

５　他地域への交通

前橋駅に乗り入れるＪＲの路線は両毛線であり，上越新幹線及び北陸新幹線の停車駅である高崎駅とは両毛線で結ばれている。
ＪＲ東日本の時刻表（令和８年１０月版）によれば，例えば平日の前橋駅午前１０時５分発の列車は高崎駅に午前１０時１９分に着き，高崎駅から東京駅までの新幹線は，とき３１４号が４９分，あさま６１２号が５２分である。
これは時刻表上の一例であり，乗継ぎの待ち時間を含む標準的な所要時間ではない。
東京方面の就職活動や，導入修習・集合修習のための司法研修所（埼玉県和光市）への移動を考える際は，前橋駅から三機関まではさらにバスを利用することも含めて，実際の経路を確認する必要がある。
私鉄では，上毛電気鉄道の中央前橋駅（前橋市城東町）が西桐生駅との間を結んでおり，同社の案内によれば中央前橋駅とＪＲ前橋駅の間にシャトルバスがある。

６　就職に関する行事

群馬弁護士会は，「第79期司法修習生及び第80期司法修習予定者向け群馬弁護士会就職合同説明会」を，令和８年１２月５日午後２時から午後５時まで，群馬弁護士会館での会場参加とＺｏｏｍによるオンライン参加の併用で開催するとしている（申込締切は同年１１月３０日）。
対象は第８０期司法修習予定者及び就職先未定の第７９期司法修習生とされている。

全国を対象とする行事としては，東京弁護士会の東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会のページによれば，令和８年は「第79期司法修習生および第80期司法修習生予定者等全国就職合同説明会」として，東京三弁護士会が日本弁護士連合会及び関東弁護士会連合会と共催し，同年１１月２６日から同月３０日まで，オンラインで開催される。
また，日本弁護士連合会は，第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを，令和８年１１月２１日に弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催するとしている。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の前橋のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の前橋の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の前橋の現地班の数，巡回順序，各クールの配属部，指導担当者及び登庁時刻
⑤第７７期の各班が検察修習と弁護修習をどの順序で行ったか（第７７期の日程表は裁判所の行事だけを収録している。）
⑥第８０期の選択型実務修習の前橋のプログラムの一覧
⑦第７７期と第８０期との間の運用の変更内容
⑧弁護修習の個別の配属先及びその所在地
⑨支部での修習の有無及び頻度
⑩第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑪第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び群馬弁護士会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び規則

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索）

②司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）５条・７条・８条・１０条（本ブログ掲載の条文）

③法務省検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）別表第１・別表第３・別表第６（ＰＤＦ６頁・１０頁～１１頁・１３頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所司法修習生採用選考（令和８年１０月５日確認）

③最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）ＰＤＦ２頁～３頁

④最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・６頁

⑤最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑥司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁・８頁・２１頁

⑦司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・８頁・１３頁～１４頁

⑧司法研修所事務局長令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日）別紙３（ＰＤＦ９頁）・別紙４（ＰＤＦ１６頁）

⑨第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

⑩最高裁判所裁判所データブック２０２６３０頁（司法修習生の数（採用者数））

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所の教官担当表：第７９期（令和８年４月１７日付）・第７８期（令和７年８月５日付）・第７７期（令和６年８月２日現在）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④第７７期前橋修習の実務修習日程（前橋地方裁判所「第７７期司法修習生　前橋地方裁判所分野別実務修習日程表」，令和６年３月２５日現在，ＰＤＦ１頁～６頁）

⑤前橋地方裁判所長第７７期司法修習生配属表（令和６年４月１５日・６月１０日・７月２５日・９月２５日，ＰＤＦ１頁～４頁）及び第７６期の同様の配属表

⑥法務省大臣官房人事課長検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省入定第１６号）別表第３（ＰＤＦ３頁）

⑦情報公開・個人情報保護審査委員会平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑧情報公開・個人情報保護審査委員会令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁

⑨情報公開・個人情報保護審査委員会平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）

⑩最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書：令和８年１月１９日（最高裁秘書第３７７８号）・令和８年３月１８日（最高裁秘書第７８２号）・令和８年５月２０日（最高裁秘書第１６５７号）

４　前橋の裁判所，検察庁及び弁護士会等の案内

①前橋地方裁判所管内の裁判所の所在地・裁判所の紹介・各担当ダイヤルイン番号表（令和８年４月１日現在）

②前橋地方検察庁・交通案内・前橋地検について

③群馬弁護士会アクセス・第７９期司法修習生及び第８０期司法修習予定者向け群馬弁護士会就職合同説明会のご案内

④東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑤日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

⑥群馬県地勢・気象

⑦ＪＲ東日本時刻表（前橋駅）・上毛電気鉄道中央前橋駅

５　統計・データ

①日本弁護士連合会弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在。ＰＤＦ１頁・３頁）

②気象庁前橋　平年値（年・月ごとの値）詳細（気温）・同（雪）・同（主要要素）（統計期間１９９１年～２０２０年）。比較に用いた長野（雪）・新潟（雪）

③総務省統計局令和５年住宅・土地統計調査第１１２－２表（e-Stat）

④Ｙａｈｏｏ！不動産「前橋市の家賃相場」（令和８年１０月５日閲覧の民間サイトの集計）

⑤気象庁前橋　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

⑥気象庁東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

⑦気象庁地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）

６　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

７　関連記事

前橋を他の候補地と比較する場合は，関東北部・甲信越・静岡の司法修習の場所を比較する記事を参照されたい。
水戸・宇都宮・前橋・甲府・長野・新潟・静岡について，裁判所・検察庁・弁護士会の所在地，通勤，東京と同じ期間の気象庁平年値，住居費及び和光市への移動を整理している。
正式な修習先と当該期の案内を確認するための生活面の比較であり，配属可能性を予測するものではない。

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・司法修習の場所・配属資料の読み方・第２希望の実務修習地の選び方

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④修習開始時点における司法修習生の人数の推移

⑤司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは・選択型実務修習の運用ガイドライン

⑥民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑦司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金

⑧各地の検察庁の執務規程・法務省の定員に関する訓令及び通達・司法修習生に関する規則・歴代の前橋地裁所長

⑨同じＢ班４組（第７９期）の修習地：静岡修習の情報・長野修習の情報・甲府修習の情報

⑩第７８期に同じＢ班４組であった修習地：新潟修習の情報・富山修習の情報