谷口安史裁判官(43期)の経歴


生年月日 S40.7.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.7.1
R5.5.25 ~ 高松地裁所長
R3.9.25 ~ R5.5.24 東京地家裁立川支部長
R2.4.1 ~ R3.9.24 東京地裁20民部総括(破産再生部)
H31.4.1 ~ R2.3.31 東京地裁25民部総括
H28.4.9 ~ H31.3.31 東京地裁16民部総括
H28.4.1 ~ H28.4.8 東京高裁判事(民事部)
H25.10.1 ~ H28.3.31 大阪地裁9民部総括
H22.4.1 ~ H25.9.30 東京地裁8民判事
H19.4.1 ~ H22.3.31 大阪高裁7民判事
H14.4.1 ~ H19.3.31 最高裁調査官
H13.4.9 ~ H14.3.31 広島地家裁判事
H11.4.1 ~ H13.4.8 広島地家裁判事補
H8.7.1 ~ H11.3.31 大阪地裁判事補
H6.7.1 ~ H8.6.30 最高裁民事局付
H3.4.9 ~ H6.6.30 東京地裁判事補

*0 以下の記事も参照してください。
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 東京地裁の所長代行者
・ 最高裁判所調査官
*1の1 私が代理人として関与した大阪地裁平成27年4月23日判決(判例体系に掲載。担当裁判官は43期の谷口安史)は,下記の事案において,消滅時効の援用は信義則に反するということで300万円の貸金返還請求を認めました。

(1) 私の依頼者である被告は,昭和54年頃,中国残留婦人であった従兄弟であるB(亡Aの母親)及びその子供3人(亡A他2名)を日本に呼び寄せ,自身が代表取締役をしていた会社Tの一室を改造して4人を住まわせるとともに,亡A及びその兄を日本人と同等の賃金で雇い入れた。
(2) 会社Tの経営が苦しくなったため,被告は,亡Aから,平成9年2月28日,平成14年までに返す約束で300万円を現金で借りた(以下「本件借金」といいます。)。
(3) 被告は,亡Aに対し,平成10年から平成14年にかけて,分割払いにより,合計300万円の現金で本件借金を返済した(領収書等の書類がなく,借用書の回収もなかった。)。
    また,家族に内緒の借金であったから,被告の家族は平成25年3月以前に本件借金を知ることはなかった。
(4) 被告は,平成18年頃に3回目の脳梗塞で倒れて話すことがほとんどできなくなった。
(5)ア 亡Aは,平成25年3月,労災認定された墜落事故により死亡した。
イ 被告から引き継いで会社Tの代表取締役をしていた被告の息子(墜落事故については不起訴処分となりました。)は,墜落事故の日も含めて亡Aと毎日のように顔を合わせていたものの,本件借金の返済を催促されたことはなかった。

(6) 翌月以降,原告ら(亡Aの妻及びその子)が,被告及びその家族に対し,本件借金の返済を求めるようになった。
(7) 平成25年7月21日,亡Aの子は,本件借金が未払いとなっていると誤信した被告の娘に対し,毎月1万円ずつ返済するという債務承認の書面を作成させた。
    その際,被告は身振り手振りで必死に嫌がる素振りを見せたものの,話すことができないため,被告の家族は被告の言いたいことを理解できなかった。
(8) 平成25年7月下旬,被告の娘が亡Aの子に電話をしたところ,既に弁護士に頼んだということで,すぐに電話を切ってきた。
(9) 原告らの代理人弁護士は,平成25年8月1日付の内容証明郵便により,300万円及びこれに対する平成9年2月28日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した。
(10) 原告らの代理人弁護士は,平成26年1月7日,300万円及びこれに対する平成9年2月28日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める訴訟を提起した。
(11) 私が,平成26年2月16日に被告の自宅で面談した際,質問事項をペーパーに記載し,指で指し示す方法で事情を確認したところ,被告は,平成14年までに本件借金を現金で返済したものの,借用証書は返却してもらっていないし,領収書はもらっていないという趣旨の回答をした。
(12) 被告は,平成26年2月27日の本件第1回口頭弁論期日において,原告らに対し,本件借金について,貸付けから10年が経過していることを理由に,消滅時効を援用する旨の意思表示をした。


*1の2 控訴審では,40期の村田龍平大阪高裁7民判事から控訴棄却の心証を示されたことから,分割払いによる訴訟上の和解を成立させました。
*1の3 最高裁平成7年5月30日判決(判例体系)は,「一般に、金員の授受に関する領収書等が存する場合には、実際にその授受があったものと事実上推定することができるが、その逆に、右領収書等が存しないからといって、直ちに金員の授受がなかったものということはできない。」と判示しています。
*1の4 ジュリスト増刊「判例から学ぶ」民事事実認定175頁には以下の記載があります(引用部分の執筆者は36期の白石史子裁判官です。)。
    金員を受領していないにもかかわらず, その旨の領収書を作成することは極めて稀であるのに対し,後藤・前記が指摘しているとおり,金員を受領しても領収書を作成しないことは稀とはいえない。伊藤・前記が指摘するような例外のほかにも,金額が少額である,親族間ではなくとも当事者間に信頼関係がある,相手に対する遠慮がある,金員を授受した場所などが領収書を作成しにくい状況にある,後で作成する予定であったがそのままになってしまった,あえて領収書を作成しなくても他に金員の授受を示す証拠があったなど,領収書が存在しないことが不自然,不合理とはいえない事情は広く存在しうる。したがって, 「領収書が存在しない場合には金員の授受はなかった」との経験則は, 「領収書が存在する場合にはその授受があった」との経験則に比し,適用の範囲は狭く, その推定力も低いといえよう。
*1の5 大阪地裁平成27年4月23日判決につき,「時効の中断の効力を生ずべき債務の承認とは、時効の利益を受けるべき当事者がその相手方の権利の存在の認識を表示することをいうのであって、債務者以外の者がした債務の承認により時効の中断の効力が生ずるためには、その者が債務者の財産を処分する権限を有することを要するものではないが、これを管理する権限を有することを要するものと解される(民法156条参照)」と判示した最高裁令和5年2月1日決定との整合性はよくわかりません。
*1の6 東京新聞HPの「返金放棄書面は「無効」が3件 旧統一教会巡る司法判断 」(2023年12月3日付)には「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の高額献金を巡り、教団側と信者の間で交わされた返金請求をしないとの合意書や念書を無効とする司法判断が、少なくとも3件あることが3日、全国霊感商法対策弁護士連絡会への取材で分かった。」と書いてあります。


*2の1 最初の残留孤児訪日調査団は昭和56年3月でした(旧中国帰国者定着支援センターHP「残留孤児訪日調査団の特徴(新聞記事)」参照)から,被告が自力でB及びその子供3人を引き取ったのはその前の話になります。
*2の2 本邦に永住帰国する身元未判明の中国残留日本人孤児に対する身元引受人制度は昭和60年3月29日に開始したものの,中国残留婦人がその対象になったのは平成3年6月20日でした(中国帰国者支援・交流センターHP「中国残留邦人等に関する略史」参照)。
*2の3 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年4月6日法律第30号)が施行されたのは平成6年10月1日でした。
*3の1 Wikipediaの「谷口知平」には「民事訴訟法学者である谷口安平は知平の次男、裁判官の谷口安史は孫に当たる。」と書いてありますところ,東弁リブラ2012年12月号の「思い出いっぱいの二年間」(筆者は11期の谷口安平弁護士)には以下の記載があります。
    後期修習のため東京で再び寮生活を始めたが,クラスの雰囲気ががらりと変わっていたのに愕然とした。前期には目立たなかった人が見違えるようになっていた。とくに北川弘治さんが目立っていた。結局,私は裁判官志望を取り下げて大学に入ったが,その後の仕事も人生も,良くも悪くもこの修習体験なくしてはなかったと思っている。妻と出会ったのもこの時であった。
*3の2 他の裁判官と一緒に,「民事裁判実務の基礎/刑事裁判実務の基礎」を執筆しています(有斐閣HPの「谷口安史(タニグチヤスシ)」参照)。


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