生年月日 S43.5.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R15.5.27
R8.3.22 ~ 大阪高裁13民部総括
R7.2.27 ~ R8.3.21 青森地家裁所長
R4.4.1 ~ R7.2.26 さいたま地裁5民部総括
H29.4.1 ~ R4.3.31 東京地裁43民部総括
H27.4.1 ~ H29.3.31 東京地裁43民判事
H25.4.1 ~ H27.3.31 仙台地裁3民部総括
H24.4.1 ~ H25.3.31 仙台地家裁判事
H19.10.1 ~ H24.3.31 最高裁民事調査官
H16.4.1 ~ H19.9.30 東京高裁1民判事
H15.4.9 ~ H16.3.31 東京地裁判事
H15.4.1 ~ H15.4.8 東京地裁判事補
H12.4.1 ~ H15.3.31 熊本地家裁判事補
H10.4.1 ~ H12.3.31 最高裁民事局付
H5.4.9 ~ H10.3.31 東京地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 最高裁判所調査官
*2 東京地裁令和4年3月25日判決(裁判長は45期の市川多美子)は,親権を持つ男性から2人の子どもを連れて別居したのは違法だとして,男性の元妻と,元妻に連れ出しを助言した代理人弁護士2人に110万円の損害賠償を命じました(朝日新聞デジタルの「子を連れて別居、代理人の弁護士にも賠償命令 「違法な助言」」参照)。
*3の1 さいたま地裁令和6年11月21日決定(裁判長は45期の市川多美子)は,在日クルド人らでつくる「日本クルド文化協会」(埼玉県川口市)が,ヘイトスピーチに当たるデモで名誉を傷つけられたとして今後実施しないよう求めた仮処分申立てで,デモを呼びかけた神奈川県の団体代表の男性に対し,協会事務所から半径600メートル内でのデモを禁止しました(産経新聞HPの「クルド人排斥デモ禁止命令 さいたま地裁仮処分決定」参照)。
*3の2 産経新聞HPの「<独自>川口クルド100人超、資材置き場で大音量騒ぎ警察出動「日本人の理解足りない」」には「埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去2年間で70件超にのぼることが、市のまとめでわかった。最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は「日本人の理解が足りない」と話したという。」と書いてあります。
この短期間に川口市で発生したこと
中国人の轢き逃げ。日本人死亡
クルド人の轢き逃げ。日本人死亡
クルド人の女子中学生強姦。日本人被害
蕨駅でのクルド人による暴行。日本人被害これで市民が嘆き怒れば差別主義者扱い
野党の議員はそれらを殲滅しろと言う始末
市長、県知事、自民党議員は沈黙。— 川口市の状況を伝える人 (@kawaguchiura000) November 20, 2024
が、まるで『北斗の拳』の世界のような状況に川口市が陥っている、と考えるのも早計で、そこまでにはなっていない。つまり、相当、迷惑な状況が発生し、死者も強姦された女性も存在しているが、治安崩壊までは至っていない、という感じかな。そこが多分、リアルだよ。つまり、クルド人がかなり住民に
— キジバト(鳩通信班) (@kijibato_hato) October 16, 2024
<独自>川口クルド人「出稼ぎ」と断定 入管が20年前現地調査 日弁連問題視で「封印」https://t.co/hRvvzGv4Ls
報告書は「出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 24, 2024
埼玉におけるクルド人問題質疑応答
はじめに
現在、クルド問題として、SNSを通じて様々な写真や投稿が発信されています。 政治的プロパガンダに利用されているものも多々見受けられます。我々クルド人 が反省すべき点もありますが、事実と異なる内容も多々あります。この問題は、… pic.twitter.com/aqzBsFMSib
— 一般社団法人日本クルド文化協会 Japan Kurdish Cultural Association (@nihonkurdish) March 9, 2024
NHK – ETV特集「川口クルド問題」(4月5日放送)
昨夜、NHK Eテレで『フェイクとリアル:川口クルド人問題の真相』という番組が放映された。…
— 滝澤三郎 Saburo Takizawa (@TakizawaSaburo3) April 6, 2025
市川多美子裁判官(45期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 11 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| さいたま地方裁判所 | 令和6年 10月4日 | 平成29(ワ)650 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成27年 3月19日 |
平成25(ワ)34
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成26年 11月27日 |
平成22(行ウ)13
政務調査費返還履行等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成25年 12月26日 |
平成25(行ウ)8
環境区域内行為許可取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成18年 10月25日 |
平成17(行コ)310
公務外認定処分取消請求控訴事件(通称 地 公災基金神奈川県支部長公務外認定処分取消 ) | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 1月19日 |
平成16(ネ)4315
預金払戻請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 12月15日 |
平成16(行コ)33
公文書非開示決定取消請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成14年(行ウ)第298 号,同第362号,同第363号,同第36 4号,同第365号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 6月30日 |
平成14(行コ)117
東京郵政局職員争議 | 労働事件裁判例 | |
| 熊本地方裁判所 | 平成14年 12月27日 |
平成12(ワ)920
損害賠償等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 熊本地方裁判所 | 平成14年 4月26日 |
平成13(行ウ)1
法人税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 熊本地方裁判所 | 平成13年 12月21日 |
平成11(行ウ)1
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.02