目次
第１ 最高裁判所長官任命の閣議書
第２ 関連記事その他
第１ 最高裁判所長官任命の閣議書
第２０代：戸倉三郎最高裁判所長官任命の閣議書（令和４年５月２０日付）
第１９代：大谷直人最高裁判所長官任命の閣議書（平成２９年１２月８日付）
第１８代：寺田逸郎最高裁判所長官任命の閣議書（平成２６年３月７日付）
第１７代：竹崎博允最高裁判所長官任命の閣議書（平成２０年１０月３１日付）
第１６代：島田仁郎最高裁判所長官任命の閣議書（平成１８年１０月３日付）
第１５代：町田顕最高裁判所長官任命の閣議書（平成１４年１０月１６日付）
第１４代：山口繁最高裁判所長官任命の閣議書（平成９年１０月３１日付）
第１３代：三好達最高裁判所長官任命の閣議書（平成７年１１月７日付）
第１２代：草場良八最高裁判所長官任命の閣議書（平成２年２月２０日付）
過去の取材や最近聞いた話から、あらためてそう感じている。「トップが変われば組織は変わる」などと言うが、そんな単純ではない。組織内基盤の弱いトップだとすぐ孤立し、簡単にはしごを外される。社会の批判を避けるため、聞こえのいい改革方針をスローガンのように唱えるだけのこともある。
— 松本創 (@MatsumotohaJimu) July 3, 2022
第２ 関連記事その他
１ 最高裁判所事務総局総務局が昭和４２年１２月に出版した裁判所法逐条解説・上巻には，以下の趣旨の説明があります。
① 最高裁判所の場合，長官が他の裁判官の任免権を持つものではないから，形式的にも，実質上も，その権限は合議体としての最高裁判所裁判官会議に存する（１０２頁）。
② 司法行政権を最高裁判所の長官に与えた場合，程度の差こそあれ，他の裁判官の長官への従属の可能性を持つところ，裁判官はあくまでもその権限と地位において同等であることが望ましいことにかんがみ，憲法は，司法行政権を最高裁判所の長官に与えず，最高裁判所そのものに与えた（１０３頁）。
③ 最高裁判所長官は，最高裁判所の構成員たる首席者であるというだけであって，他の裁判官と異なることのない地位にあるものであるから，司法行政事務についても，他の裁判官と同様の地位において裁判官会議の一構成員たる地位を有するにすぎない（１０６頁）。
２ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所長官
・ 最高裁判所長官の祝辞（平成２６年度以降）
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・ 最高裁判所裁判官等の公用車
・ 最高裁判所第一小法廷（着任順）
・ 最高裁判所第二小法廷（長官以外は着任順）
・ 最高裁判所第三小法廷（着任順）
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 検事総長，次長検事及び検事長任命の閣議書
・ 内閣法制局長官任命の閣議書
・ 各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書
・ 閣議
「口頭のみ」はご法度 円滑な業務引き継ぎの極意https://t.co/kitqU8qXuh
— 若手の役人@霞ヶ関 (@ksmgsk55) March 27, 2020
最高裁判所長官の交代に当たり，事務引継書を組織的に作成することを予定するような定めはなく，必ず作成しなければならないものではない。そして，本件開示申出を受け，最高裁判所内を探索したが，本件開示申出に係る司法行政文書は存在しない（by最高裁判所事務総長）。 pic.twitter.com/vsHMfmexC2
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 20, 2018
１ 「司法行政文書の整理」を添付しています。
２ 文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）からの抜粋です。https://t.co/4lojjCQYFE pic.twitter.com/8gC9UHY9Sn
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) March 19, 2022