生年月日 S33.8.17
出身大学 東大
R5.8.17 定年退官
R3.8.2 ~ R5.8.16 札幌高裁長官
H28.7.29 ~ R3.8.1 東京高裁2民部総括
H27.4.1 ~ H28.7.28 京都家裁所長
H25.8.2 ~ H27.3.31 東京地裁27民部総括(交通部)
H22.4.1 ~ H25.8.1 千葉地裁2民部総括
H21.12.1 ~ H22.3.31 東京高裁9民判事
H20.9.12 ~ H21.11.30 内閣官房司法制度改革推進室長
H19.4.1 ~ H20.9.11 東京高裁12民判事
H16.4.1 ~ H19.3.31 福岡地家裁判事
H12.4.1 ~ H16.3.31 福岡高裁3民判事
H7.4.1 ~ H12.3.31 東京地裁判事
H6.4.13 ~ H7.3.31 徳島家地裁判事
H4.4.1 ~ H6.4.12 徳島家地裁判事補
H1.4.1 ~ H4.3.31 大阪地裁判事補
S61.4.1 ~ H1.3.31 福井地家裁判事補
S59.4.13 ~ S61.3.31 東京地裁判事補
*0 36期の白石哲裁判官と36期の白石史子裁判官の勤務地は似ています。
札幌高裁の長官に白石史子氏(63)が就任しました。女性長官は3人目で、福岡高裁では職業病に対し国の行政責任が争われた「筑豊じん肺訴訟」を担当しました。就任会見で「裁判所の使命である紛争解決機関としての機能を。滞りなく遂行したい」と抱負を述べました。 https://t.co/k9t9QOecg9#北海道
— 毎日新聞北海道報道部 (@hoku_mai) August 24, 2021
白石史子札幌高裁長官の任命に関する裁可書(令和3年8月2日付)を添付しています。 pic.twitter.com/R8xJp1D6K6
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 9, 2023
*1 以下の記事も参照して下さい。
・ 歴代の女性高裁長官一覧
・ 歴代の札幌高裁長官
・ 高裁長官人事のスケジュール
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 東京地裁民事第27部(交通部)
・ 行政機関等への出向裁判官
*2 以下の資料を掲載しています。
・ 白石史子 札幌高裁長官任命の閣議書(令和3年7月2日付)
*3 36期の白石史子裁判官及び37期の大熊一之裁判官は,日弁連懲戒委員会の裁判官委員として,以下の懲戒請求事案に関する審査請求を令和元年9月9日付で棄却することに関与しました(「弁護士会副会長経験者に対する懲戒請求事件について,日弁連懲戒委員会に定型文で棄却された体験談(私が情報公開請求を開始した経緯も記載しています。)」参照)。
兵庫県弁護士会副会長を経験したことがある20期代のベテラン弁護士が破産管財人をした際,①不動産の任意売却で買主から取得した763万円以上の消費税について確定申告をしなかったり,②私が破産債権者代理人として免責意見を提出しているにもかかわらず,全く理由を記載せずに「免責不許可事由はない」とする免責に関する意見書を提出したり,③免責許可決定が出た後,私が破産者を被告として,非免責債権について損害賠償請求訴訟を提起した際に,破産者の訴訟代理人をしたりしたことについて,私が代理人として懲戒請求をしました。
弁護士会副会長経験者に対する懲戒請求事件について,日弁連懲戒委員会に定型文で棄却された体験談(私が情報公開請求を開始した経緯も記載しています。) https://t.co/cdAcjiN3Ej
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) August 5, 2022
*4 毎日新聞HPの「東京都立小山台高/1 元札幌高裁長官 白石史子さん /東京」に65歳当時の白石史子 元裁判官の顔写真が載っています。
白石史子裁判官(36期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 25 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 令和2年 3月3日 |
令和1(ネ)3134
損害賠償等請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成30年 5月18日 |
平成29(ネ)5012
九条俳句不掲載損害賠償等請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成30年 3月15日 |
平成29(行コ)269
α区議会幹事長会出席権及び発言権確認等, α区議会各派代表者会出席権及び発言権確認 等請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成30年 2月22日 |
平成29(ネ)3304
各地位確認等請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 千葉地方裁判所 | 平成24年 2月3日 |
平成23(レ)566
放送受信料請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 千葉地方裁判所 | 平成23年 10月14日 |
平成21(ワ)1651
損害賠償請求事件(医療) | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成20年 5月14日 |
平成19(行コ)366
勧告取消請求控訴事件(原審・水戸地方裁判 所平成17年(行ウ)第17号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成20年 5月14日 |
平成19(行コ)408
難民の認定をしない処分取消請求,不法残留 認定処分取消各請求控訴事件(原審・東京地 方裁判所平成17年(行ウ)第431号(甲 事件),同第511号(乙事件)) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成20年 3月19日 |
平成19(行コ)389
裁決取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判 所平成19年(行ウ)第172号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成20年 1月23日 |
平成19(行コ)215
贈与税決定処分取消等請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成17年(行ウ)第396 号) | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成16年 3月22日 |
平成14(行コ)11
損害賠償,違法予算支出損害賠償等請求控訴 事件(原審・熊本地方裁判所平成11年(行 ウ)第2号(第1事件),同年(行ウ)第1 2号(第2事件)) | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成15年 12月4日 |
平成15(行ケ)6
佐賀市議会議員選挙無効裁決取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成15年 7月17日 |
平成14(行コ)32
勧告無効等確認請求控訴事件(原審・熊本地 方裁判所平成12年(行ウ)第3号) | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成15年 6月17日 |
平成15(ネ)171
通行の妨害物撤去等請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成15年 5月16日 |
平成12(行コ)27
国営川辺川土地改良事業変更計画に対する異 議申立て棄却決定取消請求控訴事件(原審・ 熊本地方裁判所平成8年(行ウ)第9号) | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成15年 4月10日 |
平成14(ネ)412
不当利得返還等請求控訴事件,同附帯控訴事 件 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成14年 7月11日 |
平成12(ネ)1055
損害賠償請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成13年 8月21日 |
平成11(ネ)917等
新日本製鐵総合技術センター配転 | 労働事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成12年 11月2日 |
平成9(行コ)1
第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件( 原審・大分地方裁判所平成2年(行ウ)第8 号) | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成12年 10月26日 |
平成12(行コ)17
県職員野球観戦旅費返還請求控訴事件(原審 ・大分地方裁判所平成10年(行ウ)第14 号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 2月26日 |
平成5(ワ)14000等
JR東海賃金請求 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 1月29日 |
平成6(行ウ)7
東京都地労委労働者委員選任 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成9年 10月29日 |
平成4(ワ)2543
日本交通時季指定権 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成9年 10月1日 |
平成5(ワ)12180等
ルフトハンザ準拠法 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成8年 5月16日 |
平成6(行ウ)303
東京都保健婦管理職選考受験資格確認等 | 労働事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(白石史子) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31