生年月日 S31.4.30
出身大学 慶応大
退官時の年齢 65歳
R3.4.30 定年退官
H30.9.7 ~ R3.4.29 東京高裁12民部総括
H29.6.23 ~ H30.9.6 長野地家裁所長
H28.9.5 ~ H29.6.22 東京地裁民事部第一所長代行
H27.9.4 ~ H28.9.4 東京地裁民事部第二所長代行(9民部総括)(保全部)
H27.8.16 ~ H27.9.3 東京地裁9民部総括(保全部)
H26.4.1 ~ H27.8.15 東京地裁35民部総括(医事部)
H22.7.7 ~ H26.3.31 司研第一部教官
H22.4.1 ~ H22.7.6 東京高裁4民判事
H19.4.18 ~ H22.3.31 名古屋地裁5民部総括
H19.4.1 ~ H19.4.17 名古屋地裁判事
H17.4.1 ~ H19.3.31 さいたま地家裁判事
H16.11.30 ~ H17.3.31 東京高裁判事
H13.7.16 ~ H16.11.29 司法制度改革推進本部参事官
H11.7.1 ~ H13.7.15 最高裁民事局参事官
H10.4.1 ~ H11.6.30 東京地裁判事
H8.4.11 ~ H10.3.31 那覇地家裁判事
H7.4.1 ~ H8.4.10 那覇地家裁判事補
H5.7.1 ~ H7.3.31 東京地裁判事補
H3.4.1 ~ H5.6.30 最高裁民事局付
H1.4.1 ~ H3.3.31 札幌地家裁判事補
S63.4.1 ~ H1.3.31 札幌家地裁判事補
S61.4.11 ~ S63.3.31 東京地裁判事補
*0 38期の近藤昌昭裁判官と38期の近藤宏子裁判官の勤務場所は,判事補任官当初から似ています。
*1 以下の論文があります。
・ 弁論主義と事案解明義務について(判例タイムズ1508号(2023年7月号))
・ 弁論主義と争点整理(判例タイムズ1491号(2022年2月号))
・ 民事事実認定の基本的構造と証明度について(判例タイムズ1481号(2021年4月号))
・ 「文書の「原本」について」(判例タイムズ1467号(2020年2月号))
・ 「裁判所から文書送付の嘱託を受けた文書所持者がその嘱託に応ずべき義務について」(判例タイムズ1218号(2006年11月1日号)
*2 昭和55年4月から昭和56年6月までの間,株式会社住友商事で勤務していたほか,令和3年8月2日,第二東京弁護士会で弁護士登録をして(登録番号は61510),アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所しました(同事務所HPの「近藤 昌昭 MASAAKI KONDO」参照)。
*3 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 東京地裁の所長代行者
・ 東京地裁の歴代の所長代行
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
前任・後任
この裁判官が務めた所長・長官・局長などの単独ポストごとに,歴代の前任者・後任者を示す(当ブログの経歴記事データに基づく)。「(歴代)」をクリックすると,その役職の歴代一覧記事へ移動できる。
同じ裁判所で在任が重なった裁判官
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近藤昌昭裁判官(38期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 7 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 名古屋地方裁判所 | 平成21年 4月24日 |
平成19(ワ)574
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| さいたま地方裁判所 | 平成19年 2月16日 |
平成17(ワ)1425
損害賠償等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| さいたま地方裁判所 | 平成18年 3月31日 |
平成12(ワ)2324
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| さいたま地方裁判所 | 平成18年 2月24日 |
平成15(ワ)29
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| さいたま地方裁判所 | 平成17年 12月16日 |
平成14(ワ)1511
国家賠償等請求事件・損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 4月26日 |
平成16(行コ)400
行政文書不開示決定取消請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成16年(行ウ)第30 3号) | 行政事件裁判例 | |
| 那覇地方裁判所 | 平成8年 12月3日 |
平成6(行ウ)7
固定資産税審査決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(近藤昌昭) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31