上田哲裁判官(40期)の経歴

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生年月日 S32.12.19
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R4.12.19
H31.3.1 ~ 仙台高裁3民部総括
H30.4.1 ~ H31.2.28 東京高裁8民判事
H27.4.13 ~ H30.3.31 東京地裁37民部総括
H27.4.1 ~ H27.4.12 東京地裁判事
H24.4.1 ~ H27.3.31 名古屋地裁6民部総括
H21.4.1 ~ H24.3.31 東京地裁13民判事
H18.4.1 ~ H21.3.31 千葉地家裁判事
H14.8.1 ~ H18.3.31 最高裁調査官
H10.4.12 ~ H14.7.31 東京地裁判事
H9.4.1 ~ H10.4.11 東京地裁判事補
H6.4.1 ~ H9.3.31 金沢地家裁七尾支部判事補
H4.7.1 ~ H6.3.31 東京地裁判事補
H2.4.1 ~ H4.6.30 最高裁刑事局付
S63.4.12 ~ H2.3.31 東京地裁判事補

*1 外部ブログの「認知症男性、線路内列車接触事故で死亡 電車遅れで遺族に損賠命令 720万円 9日名古屋地裁判決上田哲裁判長」(2013年8月11日付)には,名古屋地裁平成25年8月10日判決(裁判長は上田哲裁判官)(長男の賠償責任は名古屋高裁平成26年4月24日判決で取り消され,妻の賠償責任は最高裁平成28年3月1日判決で取り消されました。)に関する当時の日経新聞HPの記事の引用として以下の記載があります。
   認知症の男性(当時91)が線路内に立ち入り電車と接触した死亡事故で、家族らの安全対策が不十分だったとして、JR東海が遺族らに列車が遅れたことに関する損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(上田哲裁判長)は9日、男性の妻と長男に請求全額にあたる約720万円を支払うよう命じた。
   判決によると、男性は2007年12月、愛知県大府市のJR共和駅の線路に入り、東海道本線の列車と衝突して死亡。男性は同年の2月に「常に介護が必要」とされる「認知症高齢者自立度4」と診断されていた。
   上田裁判長は、同居していた妻が目を離した隙に男性が外出し、事故が発生したとして「妻には見守りを怠った過失がある」と認定。別居している長男についても「事実上の監督者」とし、「徘徊(はいかい)を防止する適切な措置を講じていなかった」とした。
   男性の家族らは、妻は事故当時85歳で、常時監視することが不可能だったなどと主張。しかし上田裁判長は、介護ヘルパーを依頼するなどの措置をとらなかったと指摘。「男性の介護体制は、介護者が常に目を離さないことが前提となっており、過失の責任は免れない」とした。
*2 福島第一原発事故につき,国と東電の責任を認めて賠償を命じた仙台高裁令和2年9月30日判決の裁判長です(朝日新聞HPの「原発事故、国の責任認める 仙台高裁判決で初の判断」(2020年9月30日付)参照)。
*3 東京電力HPの「賠償金のお支払い状況」によれば,2020年9月25日現在,本賠償の金額が約9兆4084億円であり,仮払補償金が約1532億円であり,合計9兆5616億円です。
*4 日経新聞HPの「原発事故の賠償、4人世帯で9000万円 東電が実績公表」(平成25年10月26日付)には,「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第1原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は4人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。
*5 世界のニュース トトメス5世HP「福島の被災貴族 一世帯1億円貰って優雅な生活」に以下の記載があります。
   原発の避難家族が1億円もらった一方で、津波の被害にあった家族は国からの直接補償金と生活費の援助など合計しても数百万円だった筈でした。
   倒壊した家を再建するための支援なども後で実施されたかも知れませんが、支給された金額は福島の原発避難家族の1割以下です。
   金の出所は両者とも要するに日本政府で、違いは原発避難は東電の補償金という名目で出されたという点でした。

*6 ちなみに,Wikipediaの「第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償」には,「ドイツ連邦共和国が行った補償総額は、2009年時点で671億1800万ユーロに達する。」と書いてあります。
   七十七銀行HPに「ユーロ対円相場(仲値)一覧表 (2009年)」が載っていますところ,1ユーロ130円とした場合,ドイツの補償総額は8兆7253億4000万円となります。
*7 以下の記事も参照してください。
・ 原子力損害賠償の状況,中国残留邦人等への支援,被災者生活再建支援制度等
・ ドイツの戦後補償

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