上田哲裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S32.12.19
出身大学 東大
退官時の年齢 63歳
R3.2.28 依願退官
H31.3.1 ～ R3.2.27 仙台高裁３民部総括
H30.4.1 ～ H31.2.28 東京高裁８民判事
H27.4.13 ～ H30.3.31 東京地裁３７民部総括
H27.4.1 ～ H27.4.12 東京地裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 名古屋地裁６民部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１３民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 千葉地家裁判事
H14.8.1 ～ H18.3.31 最高裁調査官
H10.4.12 ～ H14.7.31 東京地裁判事
H9.4.1 ～ H10.4.11 東京地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 金沢地家裁七尾支部判事補
H4.7.1 ～ H6.3.31 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H4.6.30 最高裁刑事局付
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補

＊０　令和３年４月１日現在，東京法務局所属の池袋公証役場の公証人になりました。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　原子力損害賠償の状況，中国残留邦人等への支援，被災者生活再建支援制度等
・　ドイツの戦後補償
＊２　東京地裁平成１３年３月２８日判決（約４３万字あります。）（担当裁判官は２６期の永井敏雄，４０期の上田哲及び５１期の中川正隆）は，薬害エイズ事件に関して業務上過失致死罪に問われていた安部英（事件当時，帝京大学医学部長）に対し，無罪判決を言い渡しました（MERSネットワークHPの「安部英医師に対する無罪判決について考える」参照）。
    その後の控訴審は平成１６年２月２３日の公判停止決定を経て，平成１７年４月２５日の安部英の死亡に伴い公訴棄却となりました。
＊３　名古屋地裁平成２５年８月９日判決（平成２２年（ワ）第８１９号。裁判長は上田哲裁判官）は，認知症の男性（当時９１歳）が駅構内の線路に立ち入り，東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）の列車に衝突して死亡した事故に関し，ＪＲ東海が男性の妻及び４人の子に対し，列車の遅れ等による損害として７１９万７７４０円の賠償を求めた訴訟において，妻に対する請求を民法７０９条により，長男に対する請求を民法７１４条２項の準用により，いずれも全部認容しました（名古屋高裁平成２６年４月２４日判決２頁及び最高裁平成２８年３月１日判決１頁及び２頁参照）。
    判決の日付は認知症の人と家族の会HPの「認知症列車事故　名古屋地裁判決に対する見解」（２０１３年１２月１１日付）に，裁判長の氏名は現代ビジネスHPに掲載された週刊現代の記事（２０１４年５月２８日付）に書いてあります。
    長男の賠償責任は名古屋高裁平成２６年４月２４日判決で取り消され，妻の賠償責任は最高裁平成２８年３月１日判決で取り消されました。

＊４の１　福島第一原発事故につき，国と東電の責任を認めて賠償を命じた仙台高裁令和２年９月３０日判決の裁判長です（生業訴訟・原告弁護団HPの「『生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！』福島原発事故訴訟の仙台高裁第二審が令和2年9月30日午後2時00分に判決がありました。勝訴しました。」参照）。
＊４の２　東京電力ＨＰの「賠償金のお支払い状況」によれば，２０２０年９月２５日現在，本賠償の金額が約９兆４０８４億円であり，仮払補償金が約１５３２億円であり，合計９兆５６１６億円です。
＊４の３　文部科学省HPの「モデル世帯における原子力損害に係る損害賠償額」（原子力損害賠償紛争審査会（第３６回・平成２５年１０月２５日開催）の配付資料（審３６）参考１）１頁によれば，帰還困難区域に居住していた４人世帯に対して包括請求方式により平成２５年９月２０日現在までに東京電力が支払った賠償額の平均値は，賠償項目ごとの平均値の合計で９０００万円です。
＊４の４　ちなみに，Wikipediaの「第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償」には，「ドイツ連邦共和国が行った補償総額は、2009年時点で671億1800万ユーロに達する。」と書いてあります。
    七十七銀行HPに「ユーロ対円相場（仲値）一覧表　（2009年）」が載っていますところ，１ユーロ１３０円とした場合，ドイツの補償総額は８兆７２５３億４０００万円となります。

メディアで報じられない「金と欲」に翻弄された東日本大震災被災地の現実

●原発事故賠償金をもらった者ともらい損なった者、差別に苦しむいわき市民、仕事をしないほうが収入が多い補償対象者……「震災バブル」の問題は8年たった今も続いている #福島県 #震災から8年 https://t.co/ZTIUHvUcZG

— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) April 3, 2019

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— Ako (@heart8255) October 22, 2020