生年月日 S57.4.2
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R29.4.2
R6.4.1 ～ 仙台高裁１民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁４０民判事（知財部）
H31.4.1 ～ R3.3.31 最高裁家庭局付
H29.9.20 ～ H31.3.31 名古屋地裁１０民判事
H29.4.1 ～ H29.9.19 名古屋地裁判事補
H27.7.1 ～ H29.3.31 東京地家裁判事補
H25.7.1 ～ H27.6.30 外務省国際法局課長補佐
H25.4.1 ～ H25.6.30 最高裁総務局付
H24.8.16 ～ H25.3.31 東京地家裁判事補
H19.9.20 ～ H24.8.15 宮崎地裁判事補
＊１ 平成２２年８月に人事院行政官長期在外研究員としてイギリスに留学し，平成２３年７月にUniversity of Cambridge, LL.M.を修了し，平成２４年９月にKing’s College London, MA in Medical Ethics and Lawを終了しました（東京大学法科大学院HPの「教員紹介（法科大学院）：小田誉太郎」参照）。
＊２ ５６期の木村匡彦最高裁家庭局第二課長及び６０期の小田誉太郎最高裁家庭局付は，令和元年５月に活動を開始した意思決定支援ワーキング・グループに参加しました（意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン（令和２年１０月３０日付）２２頁参照）。
＊３ 宇賀克也 最高裁判所判事が法曹２０２５年５月号に寄稿した「オーストラリア・シンガポールにおける司法等に関する視察」には「２０２４年１１月１９日から同月２７日にかけて、仙台高裁の小田誉太郎判事とともに、オーストラリアとシンガポールに出張させていただいた。」と書いてあります。
小田誉太郎裁判官（６０期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 14 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京地方裁判所 | 令和6年 5月16日 |
令和5(行ウ)5001
出願却下処分取消請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和4年 3月30日 |
令和2(ワ)12803等
著作物の独占的利用権に基づく侵害差止等請 求事件 (第1事件)、損害賠償請求事件( 第2事件) | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和4年 3月18日 |
令和1(ワ)34096
商標権侵害行為差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和4年 3月18日 |
令和3(ワ)27488
発信者情報開示請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和4年 3月4日 |
令和3(ワ)3824
損害賠償請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和3年 12月24日 |
令和2(ワ)19840
商号使用差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和3年 10月15日 |
令和3(ワ)12332
発信者情報開示請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和3年 9月17日 |
平成30(ワ)28215
著作権侵害差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和3年 8月27日 |
令和2(ワ)1573
債務不存在確認請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和3年 8月18日 | 令和2(ワ)26567 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和3年 7月7日 |
令和2(行ウ)423
手続却下処分取消等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和3年 6月11日 | 平成31(ワ)10623 | 知的財産裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成30年 3月14日 |
平成25(ワ)5526
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成29年 12月27日 |
平成25(ワ)4755
損賠賠償請求事件 | 下級裁裁判例 |
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