生年月日 S57.4.2
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R29.4.2
R6.4.1 ~ 仙台高裁1民判事
R3.4.1 ~ R6.3.31 東京地裁40民判事(知財部)
H31.4.1 ~ R3.3.31 最高裁家庭局付
H29.9.20 ~ H31.3.31 名古屋地裁10民判事
H29.4.1 ~ H29.9.19 名古屋地裁判事補
H27.7.1 ~ H29.3.31 東京地家裁判事補
H25.7.1 ~ H27.6.30 外務省国際法局課長補佐
H25.4.1 ~ H25.6.30 最高裁総務局付
H24.8.16 ~ H25.3.31 東京地家裁判事補
H19.9.20 ~ H24.8.15 宮崎地裁判事補
*1 平成22年8月に人事院行政官長期在外研究員としてイギリスに留学し,平成23年7月にUniversity of Cambridge, LL.M.を修了し,平成24年9月にKing’s College London, MA in Medical Ethics and Lawを終了しました(東京大学法科大学院HPの「教員紹介(法科大学院):小田誉太郎」参照)。
*2 56期の木村匡彦最高裁家庭局第二課長及び60期の小田誉太郎最高裁家庭局付は,令和元年5月に活動を開始した意思決定支援ワーキング・グループに参加しました(意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン(令和2年10月30日付)22頁参照)。
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