生年月日 S30.1.31
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
R2.1.31 定年退官
H29.4.1 ～ R2.1.30 大阪高裁１３民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大津地裁民事部部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 山口地裁第１部部総括
H20.9.3 ～ H23.3.31 大阪高裁１民判事
H19.4.1 ～ H20.9.2 大阪高裁１４民判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 鹿児島地家裁判事
H11.4.1 ～ H15.3.31 福岡地家裁判事
H10.4.12 ～ H11.3.31 鹿児島地家裁判事
H8.3.25 ～ H10.4.11 鹿児島地家裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.24 神戸地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 大阪地裁判事補
＊０ 令和４年４月現在，東野＆松原＆中山法律事務所（大阪市北区中之島）に所属しています（同事務所HPの「弁護士 山本善彦」参照）。
＊１ 大津地裁平成２８年３月９日決定（仮処分）の裁判長として，福井県大飯郡高浜町にある，関西電力の高浜原発３号機及び４号機の再稼働を禁止しました。
当該決定は，大阪高裁平成２９年３月２８日決定（裁判長は３１期の山下郁夫裁判官）により取り消されました。
＊２ 「裁判官とは何者か？－その実像と虚像との間から見えるもの－」（講演者は２４期の千葉勝美 元最高裁判所判事）には以下の記載があります（リンク先のPDF１３頁）。
マスコミが拍手喝采を送るような勇ましい判決というのは、冷静な目からみて、裁判官が悩み抜いた末の判決ではなく、思考を停止し俗耳に入りやすい表現の作文ではないかと思われるほど、レトリックが過激なだけの説得力のないものであることがある。判断者としての責任感と裁判官としての矜持、すなわち、自らの立場に誇りを持ち、自らを律する強い意思を持つことが必要であるといつも自戒している。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
ドイツがなぜここまで防衛政策やエネルギー政策の大転換を測るのかというと、先の大戦での《戦争トラウマ》がそれだけ根深いということだな。一人の狂った独裁者は、こうやって世界地図を変えてきた。しかも今度のやつは核兵器を持っている。最悪だよ。
— 井上リサ (@JPN_LISA) March 6, 2022
危機的状況を乗り切ったばかりで来年のことを言うのは憚られますが、本日の審議会資料によると来冬も東京エリアはマスコミ風にいえば原子力1.5機分の電力不足です。首都の電力需給がいかに脆弱か、そしてその脆弱さがもはや恒常的な問題だということをご認識ください。https://t.co/YCg1WWs5E8 pic.twitter.com/wNHbDlnRef
— たそがれ電力 (@Twilightepco) March 22, 2022
「原発事故による放射線の確定的影響はなかった。そしてあらゆるがんは、全ての年齢層について増えていないし今後も増えない。またあらゆる遺伝的影響も起きていないし、今後も起きない」
これが科学的合意です。
是非多くの方にお読み頂きたいと思います。https://t.co/vXwmFin2do— Ako (@heart8255) May 22, 2022
電力業界にとって東日本大震災以降の約10年は徒労感と虚しさだけの10年であった。電力システム改革によって誰も全貌を把握しきれないほど電力制度は複雑化の一途をたどった挙句、電気料金は高騰、電力需給は逼迫し計画停電目前、電力会社の収支は悪化と誰も幸せになっていない。一体何をしてきたのか。
— たそがれ電力 (@Twilightepco) May 27, 2022
3月や昨日の需給逼迫時に行われた「供給信頼度の低下を伴う運用容量超過の電力融通」とは、故障発生時には数百万戸が停電するリスクと目の前の需給逼迫リスクとを比較した上で実施しているもの。背に腹は代えられぬというやつで、こういう薄氷を踏むような無理を重ねてなんとか電力供給が保たれている pic.twitter.com/3fscFi1IOE
— たそがれ電力 (@Twilightepco) June 28, 2022
山本善彦裁判官（４０期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 16 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪高等裁判所 | 令和元年 11月20日 |
平成29(ネ)2612
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成30年 2月22日 |
平成29(行コ)194
所得税更正処分取消等・裁決取消請求控訴事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成30年 1月16日 |
平成27(行コ)41
原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成29年 9月22日 |
平成28(行コ)282
非公開決定処分取消等請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成22年 12月14日 |
平成22(行コ)84
障害者介護給付費等に係る処分取消等請求控 訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成22年 5月27日 |
平成21(行コ)88
固定資産評価審査申出に対する決定取消請求 控訴事件(第1審・神戸地方裁判所平成13 年(行ウ)第22号,差戻前の控訴審・大阪 高等裁判所平成16年(行コ)第120号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成20年 9月24日 |
平成19(ネ)2775
敷金返還請求権確認等請求事件 | 高裁判例 | |
| 鹿児島地方裁判所 | 平成16年 1月26日 |
平成15(行ウ)9
損害賠償請求を求める住民訴訟事件 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成15年 2月7日 |
平成14(行コ)4
在外被爆者の健康管理手当支給停止処分取消 請求控訴事件(原審・長崎地方裁判所平成1 1年(行ウ)第5号) | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成14年 10月25日 |
平成12(ネ)1201
地位確認等請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成14年 6月5日 |
平成13(行コ)22
熊本県小学校教諭戒告 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成13年 7月10日 |
平成12(行コ)34
所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・ 佐賀地方裁判所平成11年(行ウ)第2号) | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成12年 3月1日 |
平成11(行コ)11
公文書非開示処分取消請求控訴事件(原審・ 福岡地方裁判所平成9年(行ウ)第8号) | 行政事件裁判例 | |
| 鹿児島地方裁判所 | 平成11年 4月16日 |
平成7(行ウ)5
換地処分無効確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 鹿児島地方裁判所 | 平成11年 1月29日 |
平成10(行ウ)4
食糧費情報公開請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 鹿児島地方裁判所 | 平成9年 6月20日 |
平成8(行ウ)1
鹿児島市中央卸売市場魚類市場水産物部売買 参加者承認申請に係る非承認処分取消請求事 件 | 行政事件裁判例 |
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