河田泰常裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S36.7.12
出身大学 明治大
退官時の年齢 64歳
R8.2.28 依願退官
R6.4.30 ～ R8.2.27 広島高裁第４部部総括（民事）
R4.9.21 ～ R6.4.29 広島高裁岡山支部長
R4.1.1 ～ R4.9.20 広島高裁岡山支部第１部部総括
R3.12.13 ～ R3.12.31 広島高裁岡山支部判事
H31.4.22 ～ R3.12.12 東京地裁立川支部４民部総括（破産再生執行保全部）
H30.4.1 ～ H31.4.21 東京高裁１６民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 水戸地裁２民部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁２２民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 山口地家裁周南支部長
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁６刑判事
H16.4.1 ～ H18.3.31 高松高裁第１部判事
H12.4.10 ～ H16.3.31 静岡地家裁浜松支部判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 静岡地家裁浜松支部判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 福岡地家裁久留米支部判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補

＊０　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　高等裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１　４２期の河田泰常裁判官は，令和８年３月３１日，５５期の谷山哲也公証人（弁護士出身です。）の後任として，横浜地方法務局所属の関内大通り公証役場の公証人に任命されました。
＊２の１　広島高裁岡山支部令和６年４月１８日判決（裁判長は４２期の河田泰常）は，法律の改正に伴い、年金の支給額が段階的に引き下げられたのは憲法に違反するとして、県内の１４０人あまりの受給者が、引き下げの取り消しなどを求めた訴訟において，一審に引き続き原告の訴えを棄却しました（NHK岡山NEWS WEBの「年金支給額引き下げ取り消し求めた裁判2審も原告の訴え退ける」参照）。
＊２の２　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成２４年法律第９９号）１条の規定のうち，国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置，平成２５年度及び平成２６年度における国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置の特例並びに平成２５年度における厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置の特例について定める部分は，憲法２５条，２９条に違反しません（最高裁令和５年１２月１５日判決）。
＊３　広島高裁令和７年４月１８日判決（裁判長は４２期の河田泰常）は，平成２５年改定におけるデフレ調整としての生活扶助基準４．７８％引下げは，統計等の客観的数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠き違法であるため，これに基づく１審原告ら（１審原告番号９及び訴訟終了者を除く）に対する各保護変更決定も違法であるとしてその取消請求を認容した原判決を支持し，一方で，外国人である１審原告番号９に対する生活扶助費減額の保護変更措置は取消訴訟の対象となる行政処分に当たらないとして同原告の主位的請求に係る訴えを不適法として却下し，さらに同原告の予備的請求である減額分相当の金員支払請求も，将来の支払を求める部分は不適法として却下し，その余の請求も理由がないとして棄却する判断を示しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。