深見敏正裁判官(34期)の経歴

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生年月日 S31.7.9
出身大学 京大
退官時の年齢 65歳
R3.7.9 定年退官
H28.4.20 ~ R3.7.8 東京高裁1民部総括
H27.1.28 ~ H28.4.19 東京地家裁立川支部長
H25.9.12 ~ H27.1.27 徳島地家裁所長
H21.4.1 ~ H25.9.11 横浜地裁3民部総括
H18.4.1 ~ H21.3.31 大阪地裁9民部総括
H15.4.1 ~ H18.3.31 東京地裁4民部総括
H13.1.6 ~ H15.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ~ H13.1.5 法務大臣官房司法法制調査部参事官
H6.4.1 ~ H10.3.31 仙台地家裁判事
H4.4.13 ~ H6.3.31 東京地裁判事
H3.4.1 ~ H4.4.12 東京地裁判事補
S63.4.1 ~ H3.3.31 名古屋法務局訟務部付
S63.3.25 ~ S63.3.31 名古屋地裁判事補
S59.4.1 ~ S63.3.24 前橋地家裁判事補
S57.4.13 ~ S59.3.31 東京地裁判事補

*1 東京地家裁立川支部長をしていた平成27年9月頃,東京三弁護士会多摩支部HP「旅とカメラ」を寄稿しています。
*2 東京高裁平成30年5月16日判決(裁判長は34期の深見敏正裁判官。判例秘書に掲載)は,以下の判示をしています(ナンバリング及び改行を追加しました。)。
① 司法修習は,司法修習生が法曹資格を取得するために国が法律で定めた職業訓練課程であり,高度の専門的実務能力と職業倫理を備えた質の高い法曹を確保するために必須な臨床教育課程として,実際の法律実務活動の中で実施されるところ,最高裁判所がその基本的内容を定め,司法修習生が司法修習を修了しないと法曹資格が与えられないものであるから,司法修習生は,修習過程で用意されているカリキュラムに出席し,その教育内容を全て履修することが本来要請されている。
   司法修習生は,指導に当たる法曹と同様の姿勢で法律実務の修習に努め,その専門的な実務能力を涵養するとともに,法曹と同様な職業倫理の習得に努めることが期待され,かつ,それが重要である。
   そして,司法修習が実際の法律実務活動の中で実施される臨床教育課程であることから,法曹同様,それぞれの立場で求められる中立性・公正性を保ち,利益相反行為を避けることが求められているのであって,司法修習を効果的に行うために法曹の活動を間近で体験,経験する機会が与えられることから,法曹実務家同様の姿勢で修習に専念することが求められる。
② 修習専念義務は,こうしたことから,司法修習の本質から求められるものであって,給費制に基づく給与と何ら対価関係に立つものではない。
   そして,給費制は,以上のとおり,司法修習生に修習専念義務があることを前提に,司法修習生が司法修習に専念し,その実を上げることができるように,立法府が,認定事実(1)イのとおりの昭和22年裁判所法制定当時の社会情勢を踏まえて,立法政策上設けた制度にすぎない(乙19,20)。

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