石橋俊一裁判官(41期)の経歴

生年月日 S37.11.20
出身大学 一橋大
退官時の年齢 59歳
R4.2.10 依願退官
R2.12.18 ~ R4.2.9 千葉地家裁松戸支部長
H31.4.1 ~ R2.12.17 東京家裁家事第6部部総括(人事訴訟専門部)
H28.4.1 ~ H31.3.31 横浜地裁4民部総括(医事部)
H25.4.1 ~ H28.3.31 東京高裁1民判事
H22.4.1 ~ H25.3.31 札幌地裁5民部総括
H19.4.1 ~ H22.3.31 東京地裁9民判事
H16.4.1 ~ H19.3.31 札幌高裁3民判事
H15.4.1 ~ H16.3.31 札幌地家裁判事
H11.4.11 ~ H15.3.31 山形地家裁判事
H11.4.1 ~ H11.4.10 山形地家裁判事補
H8.4.1 ~ H11.3.31 東京地裁判事補
H6.4.1 ~ H8.3.31 釧路地家裁判事補
H3.4.1 ~ H6.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H1.4.11 ~ H3.3.31 札幌地裁判事補

*0 令和4年3月10日,東京法務局所属の蒲田公証役場の公証人になりました。
*1 山形マット死事件(平成5年1月13日,山形県新庄市の中学1年生の男子生徒の遺体が体育館用具室内において,巻かれて縦に置かれた体育用マットの中に逆さの状態で発見された事件)関して,山形地裁平成14年3月19日判決(判例秘書に掲載。裁判長は22期の手島徹裁判官であり,陪席裁判官は41期の石橋俊一裁判官及び49期の伊東満彦裁判官)は,保護処分が確定した加害少年7人に対する遺族の損害賠償請求を棄却しました。
    仙台高裁平成16年5月28日判決(判例秘書に掲載。裁判長は22期の小野貞夫裁判官)は,山形地裁平成14年3月19日判決を取り消した上で,加害少年7人に対し,元金だけで約5700万円の支払を命じ,最高裁平成17年9月6日決定により確定しました。
*2 山形地裁平成14年3月19日判決に関しては,「裁判官が日本を滅ぼす」(2005年10月1日出版)63頁ないし110頁に詳しい事情が書いてあります。
*3 以下の記事も参照してください。
・ 公証人の任命状況(2019年5月1日以降)→公証人への任命直前の,元裁判官,元検事等の経歴を記載したもの
 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

石橋俊一裁判官(41期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 11 件ヒット)

裁判所裁判年月日事件番号・事件名全文区分
東京高等裁判所平成27年
2月25日
平成26(行コ)278
法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・
東京地方裁判所平成23年(行ウ)第370
号)
PDF 行政事件裁判例
東京高等裁判所平成26年
7月2日
平成26(行コ)74
保険医療機関指定取消相当処分取消請求控訴
事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行
ウ)第749号)
PDF 行政事件裁判例
東京高等裁判所平成25年
9月25日
平成24(行コ)306
設立認可処分取消請求控訴事件(原審・東京
地方裁判所平成22年(行ウ)第754号)
PDF 行政事件裁判例
札幌地方裁判所平成24年
5月7日
平成24(行ク)4
執行停止の申立事件(本案:当庁平成23年
(行ウ)第31号保険薬局指定取消処分差止
等請求事件)
PDF 行政事件裁判例
札幌高等裁判所平成17年
7月19日
平成15(行コ)8
損害賠償請求控訴事件(原審・札幌地方裁判
所平成12年(行ウ)第3号)
PDF 行政事件裁判例
札幌高等裁判所平成17年
3月17日
平成16(行コ)12
公文書一部非開示決定処分取消,裁決取消請
求控訴事件(原審・札幌地方裁判所平成15
年(行ウ)第19号,同第20号)
PDF 行政事件裁判例
札幌高等裁判所平成16年
5月27日
平成14(行コ)6
北海道旧土人共有財産等返還手続無効確認請
求控訴事件(原審・札幌地方裁判所平成11
年(行ウ)第13号)
PDF 行政事件裁判例
札幌高等裁判所平成16年
3月30日
平成15(行コ)19
懲戒処分取消請求控訴(通称 広尾郵便局職
員懲戒処分)
PDF 労働事件裁判例
札幌高等裁判所平成16年
3月25日
平成15(行コ)17
復旧工事費用負担処分取消請求控訴事件(原
審・札幌地方裁判所平成15年(行ウ)第6
号)
PDF 行政事件裁判例
山形地方裁判所平成14年
10月22日
平成13(行ウ)1
損害賠償代位請求事件
PDF 行政事件裁判例
山形地方裁判所平成12年
10月17日
平成10(行ウ)5
損害賠償代位請求事件
PDF 行政事件裁判例

出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31