平成２０年度以降，任期終了により退官した裁判官の一覧（AIリライト）

裁判官（判事・判事補）は日本国憲法８０条により１０年の任期制で，任期満了時に再任されなければ退官します。この「任期満了（任期終了）による退官」は，定年退官・依願退官・死亡退官・罷免等とは別の類型であり，本記事では平成２０年度（２００８年度）以降の該当者を新しい順に一覧化しています。

第１　平成２０年度以降，任期終了により退官した裁判官の一覧

※ 同一日付内は修習期の新しい順に掲載しています。

第２　各種注記

第３　関連記事その他

１　現職裁判官の再任圧力に関する著作

(1) ３８期の井上薫裁判官は，「諸君！」２００６年１月号の８０頁ないし８８頁に，「あの「靖国傍論」判決批判の裁判官がクビ？我、「裁判干渉」を甘受せず」と題する記事を寄稿していますところ，８２頁には以下の記載があります。

平成一六年一一月のある日、私は、横浜地裁の浅生重機所長から、「判決の理由が短いので改善せよ」と言われた。執務時間中所長室で二人きりの時のことである。
平成一七年七月一四日、所長面談の時、私は所長から「判決の理由を改善するように言ったのに改善しないので、来年の判事再任は無理である。第二の人生を考えておくように」と言われた。所長面談というのは、所長が裁判官の人事評価をするに先立ち、その裁判官としなければならないものとして制度化された面談であり、公式行事である。余人は立ち会わない。

(2) じつは裁判所ってこんな所なんです！PART２（中村圭一著）８２頁及び８３頁には以下の記載があります。

私も実際に再任されなかった裁判官を数名見てきましたが、やはり、誰の目から見ても「この裁判官は再任されないかもしれないな」と思われていた方で、実際に再任されなかったというケースがほとんどでした。（中略）「任期終了退官」という形で裁判官を辞めた場合は、問題があって裁判官を続けることができなかったというパターンがほとんどだとは思いますが、中には「１０年や２０年という節目で任期終了という形で辞めよう」と考えて、再任を希望しなかった裁判官も一部いますので、一概には言い切れない側面もあります。

著者の中村圭一は，平成１３年に裁判所職員となり，最高裁，福岡高裁，福岡地裁，福岡家裁，佐賀地裁などで勤務し，令和３年３月に退職しました（司法書士・行政書士K１オフィスHPの経歴紹介参照）。

２　任用継続の期待と国家賠償

任命権者が，日々雇用職員に対して，任用予定期間満了後も任用を続けることを確約ないし保障するなど，右期間満了後も任用が継続されると期待することが無理からぬものとみられる行為をしたというような特別の事情がある場合には，職員がそのような誤った期待を抱いたことによる損害につき，国家賠償法に基づく賠償を認める余地があり得ます（最高裁平成６年７月１４日判決）。この判決自体は裁判官の事案ではなく大学図書館の日々雇用職員（非常勤国家公務員）に関するものですが，同様の法理は裁判官の再任にも当てはまり得ると考えられます。

３　資料・関連記事

以下の資料を掲載しています。

• 裁判官の人事評価に関する規則（平成１６年１月７日最高裁判所規則第１号）
• 裁判官の人事評価に関する規則の運用について（平成１６年３月２６日付の最高裁判所事務総長の依命通達）
• 裁判官の人事評価の実施等について（平成１６年３月２６日付の最高裁判所人事局長通達）
• 裁判官に関する人事事務の資料の作成等について（平成１６年５月３１日付の最高裁判所人事局長の依命通達）
• 裁判官の再任等に関する事務について（平成１６年６月１７日付の最高裁判所人事局長通達）

以下の記事も参照してください。

• 宮本康昭裁判官（１３期）の経歴－「任期終了退官」という分類の起点となった，昭和４６年の再任拒否事件の当事者本人
• 昭和４４年開始の，裁判所におけるブルーパージ－平賀書簡事件・青法協脱会勧告等，「司法の危機」の全体像
• 判事補任官拒否と最高裁判所の指名権の行使に関する裁判例
• 下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿
• 下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官の数の推移
• 任期終了直前の依願退官及び任期終了退官における退職手当の支給月数（推定）
• 裁判官の種類
• 裁判官の再任の予定年月日，及び一斉採用年月日
• 裁判官の退官情報
• ５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
• 判事補時代に退官した元裁判官の名簿（令和時代）
• 判事補時代に退官した元裁判官５０７人の名簿（昭和時代及び平成時代）
• 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況