石原稚也裁判官(38期)の経歴

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生年月日 S35.9.18
出身大学 名古屋大
定年退官発令予定日 R7.9.18
R2.2.26 ~ 大阪高裁3民部総括
H30.11.14 ~ R2.2.25 徳島地家裁所長
H29.4.1 ~ H30.11.13 高松高裁第4部部総括(民事)
H28.4.1 ~ H29.3.31 大阪高裁5民判事
H25.4.1 ~ H28.3.31 大阪地裁15民部総括(交通部)
H23.4.1 ~ H25.3.31 大阪地裁18民部総括
H20.4.1 ~ H23.3.31 大津地裁民事部部総括
H17.4.1 ~ H20.3.31 神戸地家裁伊丹支部長
H13.4.1 ~ H17.3.31 広島高裁岡山支部判事
H10.4.1 ~ H13.3.31 京都地裁判事
H8.4.11 ~ H10.3.31 奈良地家裁判事
H7.3.24 ~ H8.4.10 奈良地家裁判事補
H4.3.23 ~ H7.3.23 福岡地家裁判事補
S63.4.11 ~ H4.3.22 東京地裁判事補
S61.4.11 ~ S63.4.10 神戸地裁判事補

*1 徳島新聞HPに「徳島地方・家庭裁判所長になった 石原稚也(いしはらちがや)さん」が載っています。
*2 大阪高裁令和3年7月16日判決(裁判長は38期の石原稚也裁判官)は以下の判示をしています。
    補正の上で引用した原判決のとおり,森友学園案件に関する応接録の少なくとも一部は,近畿財務局においては,管財部長の判断・指示により廃棄されたものであるところ,裁判所の釈明権の行使に対し,被控訴人が回答したところによれば,近畿財務局において,森友学園案件に関する応接録を保管していた職員の数,応接録の廃棄が伝達された日,平成29年2月24日時点における応接録の廃棄状況,文書管理を徹底すべきとの趣旨が伝達された日は,現時点においてはいずれも不明であるというのであり,その文書管理の実情は,極めて杜撰であるというほかはない。そして,このような杜撰な文書管理の結果,本件処分により違法に不開示とされた文書の数等が明らかにされないこととなっており,この点は,違法性の程度に影響するものとして,控訴人の慰謝料額を算定する際の一事情となるというべきである。
*3 以下の記事も参照してください。
・ 裁判所関係国賠事件
 高裁の部総括判事の位置付け
 毎年6月開催の長官所長会同
 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)

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