生年月日 S35.9.18
出身大学 名古屋大
定年退官発令予定日 R7.9.18
R6.1.31 ~ 神戸地裁所長
R2.2.26 ~ R6.1.30 大阪高裁3民部総括
H30.11.14 ~ R2.2.25 徳島地家裁所長
H29.4.1 ~ H30.11.13 高松高裁第4部部総括(民事)
H28.4.1 ~ H29.3.31 大阪高裁5民判事
H25.4.1 ~ H28.3.31 大阪地裁15民部総括(交通部)
H23.4.1 ~ H25.3.31 大阪地裁18民部総括
H20.4.1 ~ H23.3.31 大津地裁民事部部総括
H17.4.1 ~ H20.3.31 神戸地家裁伊丹支部長
H13.4.1 ~ H17.3.31 広島高裁岡山支部判事
H10.4.1 ~ H13.3.31 京都地裁判事
H8.4.11 ~ H10.3.31 奈良地家裁判事
H7.3.24 ~ H8.4.10 奈良地家裁判事補
H4.3.23 ~ H7.3.23 福岡地家裁判事補
S63.4.11 ~ H4.3.22 東京地裁判事補
S61.4.11 ~ S63.4.10 神戸地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の神戸地裁所長
・ 大阪高裁の歴代の上席裁判官
・ 裁判所関係国賠事件
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
徳島地家裁所長をしていた当時の,38期の石原稚也裁判官の顔写真が載っています。
徳島地方・家庭裁判所長になった 石原稚也(いしはらちがや)さん|人|徳島新聞電子版 https://t.co/pIWLWei5zt
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) July 6, 2022
*2 大阪高裁令和3年7月16日判決(裁判長は38期の石原稚也裁判官)は以下の判示をしています。
補正の上で引用した原判決のとおり,森友学園案件に関する応接録の少なくとも一部は,近畿財務局においては,管財部長の判断・指示により廃棄されたものであるところ,裁判所の釈明権の行使に対し,被控訴人が回答したところによれば,近畿財務局において,森友学園案件に関する応接録を保管していた職員の数,応接録の廃棄が伝達された日,平成29年2月24日時点における応接録の廃棄状況,文書管理を徹底すべきとの趣旨が伝達された日は,現時点においてはいずれも不明であるというのであり,その文書管理の実情は,極めて杜撰であるというほかはない。そして,このような杜撰な文書管理の結果,本件処分により違法に不開示とされた文書の数等が明らかにされないこととなっており,この点は,違法性の程度に影響するものとして,控訴人の慰謝料額を算定する際の一事情となるというべきである。
最高裁判所から封書。本年4月下旬に請求していた公文書が、7カ月を経てようやく開示決定。が、計45枚の文書が入手できることになった一方、全国の裁判官及び裁判所職員の不祥事の「発表の有無がわかる文書」は全面不開示。理由は「廃棄済み」。昨年作成された文書を、もう全部捨てたという。マジか。 pic.twitter.com/PZyQzYO1D9
— 小笠原 淳 (@ogasawarajun) December 1, 2017
審理してない東京高裁の裁判官、判決文に署名 最高裁が法違反と認定 https://t.co/exPTR0EK1K
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) February 3, 2022
1 昭和46年4月5日に23期の司法修習生が最高裁判所裁判官会議を経て罷免されましたが,そのときの議事録は行方不明になりました。https://t.co/5lWiTHpNPt
2 司法修習生の罷免https://t.co/JfMmVyaEzU
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) December 16, 2017
裁判所が,わずか5日後に決裁文書を廃棄… https://t.co/Z4jvwHRYvw
— 峰村健司 (@minemurakenji) June 13, 2018
R030507 東京地裁の不開示通知書(49期の井下田英樹裁判官が令和3年1月28日,法定刑の上限を超える違法な判決を下したことに関して作成し,又は取得した文書)を添付しています。 pic.twitter.com/2S7u8CU7Pm
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) May 10, 2021
1 最高裁の理由説明書(全国の実務修習地から送付された,71期司法修習生に関する,罷免,修習の停止,戒告の該当事由及び非違行為の報告を添付しています。
2 司法修習生の罷免理由等は不開示情報であることにつきhttps://t.co/bi9aDNaSsY https://t.co/id5jlPxWGH pic.twitter.com/3JUqvWHZwU
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) July 20, 2020
以下の事項を理由に司法修習生が戒告処分を受けた事例に関する文書の存否は不開示情報です。
・ 交通事故
・ セクシュアル・ハラスメント
・ 無許可の兼職・兼業
・ 入寮許可願への虚偽の記載 pic.twitter.com/bgEVfy61Ef— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) May 15, 2022