生年月日 S41.6.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.6.28
R7.4.1 ～ 横浜地裁刑事部部総括（推測）
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁１６刑部総括
R3.4.8 ～ R4.3.31千葉地裁１刑判事
R2.4.1 ～ R3.4.7 東京高裁１０刑判事
H28.4.18 ～ R2.3.31 福岡高裁事務局長
H28.4.1 ～ H28.4.17 福岡高裁２刑判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁１８刑判事
H22.4.1 ～ H26.3.31 司研刑裁教官
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地裁判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 法務省刑事局付
H14.4.1 ～ H16.3.31 長崎地家裁福江支部判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 東京家裁判事補
H11.6.25 ～ H13.3.31 最高裁家庭局付
H11.4.11 ～ H11.6.24 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高等裁判所事務局長事務打合せ
・ 司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
R040118 東京高裁の事務連絡（最高裁令和３年７月３０日判決によって破棄された東京高裁令和２年１１月１２日判決の担当裁判官は４０期の細田啓介，４２期の伊藤敏孝及び４８期の安永健次）を添付しています。https://t.co/0Fb5hUQOqX pic.twitter.com/UM6j7sUvOH
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) January 21, 2022
＊２ 東京地裁令和７年１月３０日判決（裁判長は４８期の安永健次）は，令和５年特（わ）第３１１号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件につき，東京２０２０大会のテストイベント計画立案等業務委託契約や随意契約が関係事業者７社による談合の合意対象となり，支払実績額合計約４３７億円に及ぶ大規模契約について公共の利益に反して競争を実質的に制限したと認定したうえ，２６会場中２４会場を特定事業者が落札した事実などを踏まえて被告人株式会社Ｂグループを罰金３億円に，Ｂ１を懲役２年５に処し，其の刑の執行を４年間猶予するほか訴訟費用を両名の連帯負担とするとの判断を示したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。