１９６６年生の現職裁判官５２人の経歴

生年月日 S41.9.13
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R13.9.13
R8.4.1 ～ 大阪高裁１３民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 神戸地裁４民部総括
H30.4.1 ～ R5.3.31 大阪高裁５民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 神戸地裁１民判事（交通部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 山口地家裁周南支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 大津地家裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 名古屋地裁判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 名古屋地裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 新潟地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 京都地裁判事補

生年月日 S41.1.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.1.17
R6.4.1 ～ 大阪高裁４民判事
R1.9.30 ～ R6.3.31 神戸地裁１民部総括（交通部）
H31.4.1 ～ R1.9.29 大阪高裁１１民判事（民事抗告集中部）
H30.4.1 ～ H31.3.31 大阪高裁７民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 大分地裁２民部総括
H26.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁１民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁１５民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 宮崎地家裁都城支部長
H17.4.1 ～ H20.3.31 大阪地裁判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 神戸地家裁姫路支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 広島地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 大分地家裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S41.11.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.11.22
R6.4.1 ～ 大阪高裁７民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 神戸地裁６民部総括（労働部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 奈良地裁民事部部総括
H25.4.1 ～ H30.3.31 大阪高裁７民判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 宮崎地裁２民部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁２０民判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 高松高裁第２部判事
H15.4.9 ～ H16.3.31 大阪家地裁岸和田支部判事
H13.4.1 ～ H15.4.8 大阪家地裁岸和田支部判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 札幌家地裁判事補
H8.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H8.3.31 ダイエー（研修）
H7.3.24 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.23 大阪地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
＊１の１　４５期の島岡大雄裁判官は，「若手裁判官の研さんを考える－裁判官の民間企業長期研修の実情と成果－」と題する座談会（平成１２年１月３１日実施）に出席しました（判例時報１７０１号（平成１２年４月１１日号）３頁以下）。
＊１の２　４５期の島岡大雄裁判官は，自由と正義２０１０年８月号３２頁ないし３４頁に「２０１０年２月８日開催の管財人等協議会における統計報告」を寄稿しています。
＊１の３　４５期の島岡大雄裁判官は，判例タイムズ１４０９号（２０１５年４月１日付）に「大阪高等裁判所第７民事部における上告事件の処理の実情」を寄稿していますところ，冒頭において，①３８期の小池一利裁判官が寄稿した「上告審としての大阪高等裁判所第１４民事部の実情（上）」（判例タイムズ１２７２号）及び「上告審としての大阪高等裁判所第１４民事部の実情（下）」（判例タイムズ１２７３号），並びに②５０期の武藤貴明裁判官が寄稿した「最高裁判所における民事上告審の手続について」（判例タイムズ１３９９号）に言及しています。
＊１の４　神戸地裁令和５年４月２１日判決（裁判長は４５期の島岡大雄）は，通勤中の交通事故の後にＣＴ検査などで脳の損傷が確認できないものの，記憶障害などの後遺症が残ったとする４９歳の男性が事故と後遺症の因果関係などを認めなかった労働基準監督署の決定を取り消すよう求めた訴訟において，「脳損傷を認めるに足りる的確な証拠はない」として、男性の訴えを棄却しました（NHKの「“交通事故で検査で確認できない脳損傷” 神戸地裁 訴え棄却」参照）。
＊２　私が訴訟代理人として関与した大阪高裁令和６年４月２５日決定（担当裁判官は４１期の田中健治，４０期の上田卓哉及び４５期の島岡大雄）は，同居しながら介護していた娘さん（「マイ」と題するアカウントの人です。）（元になった事案は，令和６年３月８日付の大阪市監査委員の結果通知書に書いてあるとおりです。）が，東成区役所職員及び成年後見人の同席する中で，写真及び動画の撮影まで禁止された状態で１ヶ月に１回，約３０分程度面会できることをもって，娘さんについて「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」とはいえないとして，重度の認知症等を患っている母親Xさん（抗血小板薬の副作用により見た目は酷く見える転倒事故による内出血が娘さんの虐待によるものであると東成区役所によって認定されました。）との面会制限の執行停止を認めず，大阪地裁令和６年２月２８日決定（担当裁判官は４９期の横田典子，５３期の田辺暁志及び６９期の立仙早矢）に対する即時抗告を棄却しました。
＊３の１　児童虐待防止法による一時保護及び面会制限の違法性が争われた大阪地裁令和４年４月２３日判決（担当裁判官は４７期の山地修，５４期の新宮智之及び６７期の山田慎悟）の事案では，児童の救急搬送先かつ入院先の病院の通報により平成３０年１２月２１日に大阪府の池田子ども家庭センターによる一時保護が開始し，平成３１年２月２７日に母親（原告）が児童の予防接種への同行が認められ，３月１９日に医師の鑑定書について大阪家裁から疑問が呈されつつも「引き続いての一時保護」を認める審判があり，３月２０日に池田子ども家庭センター内での面会が認められ（１週間から２週間に１回の頻度でした。），５月８日に児童の入所先である乳児院での面会が認められ，６月１２日以降は毎日の面会が認められ，８月９日に一時保護が解除されました。

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生年月日 S41.7.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.7.13
R7.4.1 ～ 大阪高裁１１民判事
R3.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁１１民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H29.4.1 ～ H30.3.31 最高裁民事調査官
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪高裁１民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 神戸家地裁明石支部判事
H20.4.28 ～ H23.3.31 名古屋地裁判事
H20.4.1 ～ H20.4.27 名古屋地裁判事補
H16.10.1 ～ H20.3.31 京都地家裁判事補（弁護士任官・兵庫弁）

＊１の１　判例タイムズ１４２３号（２０１６年６月号）１５頁以下に「大阪民事実務研究会　遺言能力（遺言能力の理論的検討及びその判断・審理方法）」を投稿していますところ，３８頁で「最判平成１６年６月８日」とあるのは「最決平成１６年６月８日」の誤記と思います（判例秘書に掲載されている上告棄却・上告不受理の決定です。）。
＊１の２　私が代理人として担当した，手術直後の入院中に震える文字で作成された自筆証書遺言が有効であると判断した大阪地裁令和５年４月１９日判決（担当裁判官は６３期の奥田達生）及び控訴審としての大阪高裁令和５年１１月２日判決（担当裁判官は４０期の阪本勝，４４期の遠藤俊郎及び５２期の大野祐輔）につき，判決書だけを読むのと，控訴理由書を含めて読むのとでは，受ける印象は全く異なると思います。
    また，当該判決の事案では，６３期の奥田達生の所属部の部総括である５０期の土井文美大阪地裁１３民部総括が執筆した「大阪民事実務研究会　遺言能力（遺言能力の理論的検討及びその判断・審理方法）」に全面的に依拠した主張立証をした（甲１５９まで提出しました。）ものの，主張摘示すらまともにしてもらえませんでした。
＊２の１　大阪地裁令和４年６月２０日判決（担当裁判官は５０期の土井文美，６０期の神谷善英及び７０期の関尭熙）は，同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法は憲法２４条１項及び１３条に違反しないと判示しました（判決要旨等がcall4の「結婚の自由をすべての人に訴訟（同性婚訴訟）」に載っています。）。
＊２の２　大阪地裁令和４年６月２０日判決１１頁には，「台湾においては，２０１７年（平成２９年），憲法裁判所に当たる司法院が，同性婚を認めない同国民法の規定は，同国憲法に違反する旨の解釈を示し，これに基づき同性婚を認める民法の改正が行われた。」と書いてありますところ，台湾の場合，特別法によって同性間の結婚の権利を保障していると思います（日経新聞HPの「台湾、同性婚を合法化　アジア初　蔡政権、若者の支持てこ入れ」参照）。
＊２の３　最高裁平成１９年３月８日判決は以下の判示をしています。
    民法７３４条１項によって婚姻が禁止される近親者間の内縁関係は，時の経過ないし事情の変化によって婚姻障害事由が消滅ないし減退することがあり得ない性質のものである。しかも，上記近親者間で婚姻が禁止されるのは，社会倫理的配慮及び優生学的配慮という公益的要請を理由とするものであるから，上記近親者間における内縁関係は，一般的に反倫理性，反公益性の大きい関係というべきである。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　公正証書遺言の口授
・　弁護士任官者研究会の資料
・　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・　弁護士任官希望者に関する情報収集の実情

自由と正義３月号６６ｐ「弁護士任官の窓」は、弁護士任官者初の最高裁調査官に就任された土井文美さん。今までで一番弁護士任官者がマイナーな職場だが「今までで一番当たり前のように受け入れられている」とのこと

— 中村元弥 (@1961kumachin) March 16, 2018

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