司法行政を担う裁判官会議,最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長

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目次
1 総論
2 最高裁判所の司法行政の担い手
3 高等裁判所の司法行政の担い手
4 地方裁判所の司法行政の担い手
5 家庭裁判所の司法行政の担い手
6 簡易裁判所の司法行政の担い手
7 裁判所の司法行政に関する国会答弁
8 明治憲法下の取扱いとの比較
9 下級裁判所の裁判官会議に関する下級裁判所事務処理規則の条文

1 総論
(1) 最高裁判所及び下級裁判所の組織は,裁判部門及び司法行政部門に分かれます。
(2) 裁判所HPの「裁判所の組織について」には以下の記載があります。
① 司法行政部門では,事務局(総務課,人事課,会計課等)が設置され,裁判事務の合理的・効率的な運用を図るため,人や設備などの面で裁判部門を支援する職務を行っています。
② 裁判部門では,各種の事件を裁判官が審理・裁判しますが,その裁判を支える職種として裁判所事務官,裁判所書記官,家庭裁判所調査官が置かれています。
(3) 昭和34年頃から昭和35年頃にかけて,全国各地の裁判所において,長官・所長,常置委員会に対して大幅な権限の委任が決議された結果,裁判官会議の形骸化は決定的になり,下級裁判所の場合,裁判官会議は年2回程度開催されるだけであり,正式な議題は裁判事務に関する事項に限られ,常置委員会の決定事項の報告・承認などを加えても,裁判官会議の所要時間は1時間にも満たないといわれています(判例時報2141号17頁参照)。
(4) 「下級裁判所の裁判官会議に属するとされる司法行政事務」も参照してください。
(5) 西川伸一Online「司法行政からみた裁判官」も参考になります。 
   ただし,リンク先右下5頁に,裁判官が判事3号に昇給する時期は任官してから満21年とありますものの,現在はもっと遅いと思います(「裁判官の年収及び退職手当(推定計算)」参照)。

2 最高裁判所の司法行政の担い手
(1)ア 最高裁判所の司法行政の担い手は,最高裁判所裁判官会議であり(
裁判所法12条1項),最高裁判所長官がその議長となります(裁判所法12条2項)。

  そして,最高裁判所の庶務を掌る機関として,最高裁判所事務総局が設置されていて(裁判所法13条),そのトップが最高裁判所事務総長となります(裁判所法53条)。
イ 最高裁判所事務総長(「裁判官以外の裁判所職員」を定める裁判所法53条1項参照)に就任する場合,いったん,裁判所事務官となります(平成30年度(最情)答申第83号(平成31年3月15日答申)参照)。

ウ 裁判所法逐条解説上巻109頁及び110頁には以下の記載があります。
   「庶務」とは事務一般を意味する。主として、司法行政権の主体としての最高裁判所の事務を補佐する事務であって、裁判権の主体としての最高裁判所の事務を補助する事務は、原則として、ふくまれない。具体的事件の審理及び裁判に関して必要な調査は、別に置かれる裁判所調査官(五六)の掌るところであり、訴訟記録の保管等は裁判所書記官(六〇)の掌るところであるから、具体的事件の処理に関する事務総局の職務の範囲は、調査官や書記官の職務に属さないきわめて事務的、機械的な事項にかぎられる。
エ 最高裁判所とともに(著者は高輪1期の矢口洪一 元最高裁判所長官)82頁には以下の記載があります。
   司法行政というと大袈裟だが、どこにでもある内部管理であって、裁判に対するサービスの提供を任務とするに過ぎない。しかも、最終責任は最高裁の裁判官会議にあり、事務総長はその命を受けて、許された範囲内で職務を行うに過ぎず、固有の権限などは何もない。ここが裁判と違うところである。
   ただ最高裁の本来の仕事が「裁判」である以上、裁判官方が些事に煩わされることのないよう心掛けなければならないが、重要な事項は、すべて報告して裁判官会議の議決を受けるのである。
オ 31期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所には以下の記載があります。
(54頁の記載)
   私の知る限り、やはり、良識派は、ほとんどが地家裁所長、高裁裁判長止まりであり、高裁長官になる人はごくわずか、絶対に事務総長にはならない(最高裁判所事務総局のトップであるこのポストは、最高裁長官の言うことなら何でも聴く、その靴の裏でも舐めるといった骨の髄からの司法官僚、役人でなければ、到底務まらない)し、最高裁判事になる人は稀有、ということで間違いがないと思う。
(88頁の記載)
   現在では、所長や所長代行時代に事務総局に対して言うべきだと思うことをきちんと言っていたら、まず、その人のその後の人事はよい方向へは向かわないといって間違いはないと思う。
(2) 最高裁判所裁判官会議は,毎年12月,翌年分の,各小法廷の裁判官の配置,裁判官に差支あるときの代理順序及び各小法廷に対する事務の分配を定めています(
最高裁判所裁判事務処理規則4条)。

(3) 最高裁判所裁判官会議の議事録に関する平成30年度(最情)答申第32号(平成30年9月21日答申)には以下の記載があります。
   本件不開示部分のうち最高裁判所長官及び秘書課長の署名及び印影については,法5条1号に規定する個人識別情報と認められる。裁判官会議の議事録の署名及び押印は,その固有の形状が文書の真正を示す認証的機能を有していることからすれば,これらを公にすれば,偽造され,悪用されるなどして,特段の支障が生じるおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえず,同号ただし書ロ及びハに相当する事情も認められない。
(4) 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官会議

・ 最高裁判所裁判官会議の議事録
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 最高裁判所に設置されている常置委員会は全く開催されていないこと

3 高等裁判所の司法行政の担い手
(1)ア 各地の高等裁判所の司法行政の担い手は,各地の高等裁判所裁判官会議であり(裁判所法20条1項),高等裁判所長官がその議長となります(裁判所法20条2項)。

  そして,高等裁判所の庶務を掌る機関として,高等裁判所事務局が設置されていて(裁判所法21条),そのトップが高等裁判所事務局長となります(裁判所法59条)。
イ 裁判所法逐条解説上巻167頁には以下の記載があります。
   とくに、高等裁判所は、同等の任命資格および権限を有する長官および判事で構成されているので、最高裁判所の場合と同様、その司法行政事務は、裁判官全員で組織する裁判官会議により行うものとすることが相当である。
(2) 高等裁判所事務局には,総務課,人事課及び会計課が設置されています(
下級裁判所事務処理規則24条1項)。

(3) 高等裁判所支部には庶務課が設置されています(下級裁判所事務処理規則24条2項)。
   ただし,知財高裁事務局には庶務第一課及び庶務第二課が設置されています(下級裁判所事務処理規則24条3項)。
(4) 以下の記事も参照してください。

・ 東京高裁の歴代の代表常置委員
・ 大阪高裁の歴代の上席裁判官
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 司法行政部門における役職と,裁判部門における裁判所書記官の役職の対応関係


4 地方裁判所の司法行政の担い手
(1)ア 各地の地方裁判所の司法行政の担い手は,各地の地方裁判所裁判官会議であり(裁判所法29条2項),地方裁判所長がその議長となります(裁判所法29条3項)。

   そして,地方裁判所の庶務を掌る機関として,地方裁判所事務局が設置されていて(裁判所法30条),そのトップが地方裁判所事務局長となります(裁判所法59条)。
イ 地方裁判所の裁判官会議につき,判事及び特例判事補がその構成員となります(裁判所法29条3項参照)。
   ただし,判事補は所属の裁判所の裁判官会議に出席して意見を述べることができます(下級裁判所事務処理規則14条2項)。
ウ 以下の記事も参照してください。

① 東京地裁の所長代行者
② 大阪地裁の所長代行者,上席裁判官等
(2) 地方裁判所事務局には総務課及び会計課が設置されています(下級裁判所事務処理規則24条1項)。
(3) 地方裁判所支部には庶務課が設置されています(下級裁判所事務処理規則24条2項)。
(4)ア 日本の裁判所―司法行政の歴史的研究110頁及び111頁には以下の記載があります。
   各地方裁判所が定める地方裁判所事務処理規則では,従来,明文で列挙された事項についてのみ,裁判官会議から地方裁判所長へ権限の委任がなされるという形式がとられていた。ところが,1982年に東京地方裁判所は,従来の形式とは逆に,権限の委任をしない司法行政事務を列挙し,その他の事務は所長に委任するという原則委任の形式をとるにいたった(全司法労働組合「司法行政からみた最近の司法政策の特徴」法と民主主義174号(1983年)12頁)。この後,全国の地方裁判所は,所長への権限委任について,改正された東京地方裁判所事務処理規則の規定の仕方にならったと考えられる。
イ 東京地方裁判所司法行政事務処理規程(昭和57年6月17日東京地方裁判所規程第1号)を掲載しています。

5 家庭裁判所の司法行政の担い手
(1) 各地の家庭裁判所の司法行政の担い手は,各地の家庭裁判所裁判官会議であり(裁判所法31条の5・29条2項),家庭裁判所長がその議長となります(裁判所法31条の5・29条3項)。

   そして,家庭裁判所の庶務を掌る機関として,家庭裁判所事務局が設置されていて(裁判所法31条の5・30条),そのトップが家庭裁判所事務局長となります(裁判所法59条)。
イ 家庭裁判所の裁判官会議につき,判事及び特例判事補がその構成員となります(裁判所法31条の5・29条3項参照)。
   ただし,判事補は所属の裁判所の裁判官会議に出席して意見を述べることができます(下級裁判所事務処理規則14条2項)。
(2) 家庭裁判所事務局には総務課及び会計課が設置されています(下級裁判所事務処理規則24条1項)。
(3) 家庭裁判所支部には庶務課が設置されています(下級裁判所事務処理規則24条2項)。

6 簡易裁判所の司法行政の担い手
(1) 簡易裁判所の司法行政事務は,簡易裁判所の裁判官が一人のときはその裁判官が,2人以上のときは,最高裁判所の指名する一人の裁判官(=司法行政事務掌理裁判官)がこれを掌理します。

   東京簡裁の場合,専属の東京簡裁司法行政事務掌理裁判官が設置されているのに対し,大阪簡裁の場合,大阪地裁民事上席裁判官(=大阪地裁第1民事部部総括判事)が大阪簡裁司掌裁判官を兼任しています。
(2)ア 簡易裁判所には庶務課又は事務部が設置されています(下級裁判所事務処理規則24条2項及び4項)。
   そして,簡易裁判所事務部には,事務部長が設置されています(下級裁判所事務処理規則24条7項)。
イ 事務部を設置されている簡易裁判所は,東京簡易裁判所及び大阪簡易裁判所だけです(事務部を置く簡易裁判所の指定について(平成6年7月21日付の最高裁判所総務局長通知)参照)。


7 裁判所の司法行政に関する国会答弁
   21期の竹崎博允最高裁判所事務総長は,平成16年3月25日の衆議院憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会において以下の答弁をしています。

   まず、裁判所の建前で申しますと、先ほど御指摘のとおり、それぞれの裁判所における司法行政事務はそれぞれの裁判所の裁判官会議が行うというのが建前でございます。
   ただ、ここでいいます司法行政事務といいますのは、言うならば、その庁における固有の司法行政事務というように考えられるわけでありまして、例えば開廷の日割りであるとか、あるいは事務の分配であるとかそういうことで、裁判官人事、特に裁判官に対する評価というのが、そのそれぞれの裁判官会議にゆだねられていたものではないというように理解しておりまして、これはやはり任免権を持っております、あるいは任免権というよりも指名権を持っております最高裁判所が、人事の評価については一元的に管理をしてきたのではないかというように思っているところでございます。
   ただ、この司法制度改革の過程で裁判官人事の問題が取り上げられまして、私どもも、裁判官につきましては、これまでもそうでありますが、これからますます重要な職責を果たしていかなければならないというように思っておりますので、そういう意味での裁判官人事のあり方について、国民的理解を得ることは必要であろうと。
   ただ、事柄の性質上、本人のプライバシーの関係もありますから、その調和を図りながら、言うならば、国民的理解の得られるような人事体制を築いていく必要があるということで、今回、新たに、最高裁判所規則によりまして、裁判官指名諮問委員会という委員会を最高裁の外に設けたわけでございます。
   また、裁判官の人事評価につきましても、一定の評価のシステムを明らかにいたしまして、例えば、裁判所の外部からの意見についても根拠のはっきりしているものについてはこれを受け付けるとか、あるいは人事評価の結果は希望があれば本人に開示をする、また人事評価をするに当たっては評価権者が本人と面接をするといった手続の透明化を図っているところでございます。



8 明治憲法下との取扱いとの比較
(1) 司法行政権の主体の違い

ア 日本国憲法下の取扱い
   最高の司法行政権は,最高裁判所長官ではなく,最高裁判所裁判官会議が掌握し(裁判所法12条1項),各裁判所における司法行政事務は,それぞれの裁判所の長ではなく,その裁判所の裁判官会議が行うべきものとされています(裁判所法20条1項,29条2項及び31条の5)。
イ 明治憲法下の取扱い
   最高の司法行政権は,行政府の一員である司法大臣が掌握し(裁判所構成法135条第一),各裁判所における司法行政事務は,その裁判所ではなく,それぞれその裁判所の長が行うべきものとされていました(裁判所構成法135条第二ないし第五)。
   実際,大審院長は大審院の行政事務を監督する権限を有し(裁判所構成法44条2項),控訴院長は控訴院の行政事務を監督する権限を有し(裁判所構成法35条2項),地方裁判所長は地方裁判所の行政事務を監督する権限を有していました(裁判所構成法20条2項)。
(2) 裁判事務の分配方法の違い
ア 日本国憲法下の取扱い
・ 最高裁判所の裁判事務の分配については,毎年12月の最高裁判所裁判官会議が定めています(最高裁判所裁判事務処理規則4条)。
・ 下級裁判所の裁判事務の分配については,毎年あらかじめ当該裁判所の裁判官会議が定めています(下級裁判所事務処理規則6条1項)。
・ 部内の事務分配は,各部の裁判官の申合せで定められていると思います(広島地裁の,裁判事務の分配等に関する申合せ集(平成27年7月2日現在)参照)。
イ 明治憲法下の取扱い
・ 大審院の裁判事務は,大審院長が大審院部長と協議した上で分配していて,部内の事務分配は各部の部長が定めていました(裁判所構成法44条3項)。
・   控訴院の裁判事務は,司法大臣が定めた通則に従い,毎年あらかじめ,所長,部長及び部の上席判事の会議に基づき,各部に分配され(裁判所構成法36条・22条1項及び3項),部内の事務分配は各部の部長が定めていました(裁判所構成法35条3項)。
・   地裁の裁判事務は,司法大臣が定めた通則に従い,毎年あらかじめ,所長,部長及び部の上席判事の会議に基づき,各部に分配され(裁判所構成法22条1項及び3項),部内の事務分配は各部の部長が定めていました(裁判所構成法20条3項)。
(3) 代理順序等の定め方等の違い
ア 日本国憲法下の取扱い
・ 裁判官の配置及び裁判官に差し支えのあるときの代理順序については,毎年あらかじめ当該裁判所の裁判官会議が定めています(下級裁判所事務処理規則6条1項)。
イ 明治憲法下の取扱い
・ 大審院の判事に差し支えのあるときの代理順序については,毎年あらかじめ,大審院長が大審院部長と協議した上で決めていました(裁判所構成法45条1項)。
・  控訴院の判事の配置及び判事に差し支えのあるときの代理順序については,毎年あらかじめ,所長,部長及び部の上席判事の会議に基づき定められました(裁判所構成法36条・22条2項及び3項)。
・  地裁の判事の配置及び判事に差し支えのあるときの代理順序については,毎年あらかじめ,所長,部長及び部の上席判事の会議に基づき定められました(裁判所構成法22条2項及び3項)。
(4) 裁判所法逐条解説上巻168頁には以下の記載があります。
   官僚機構は、行政上の監督権者を非常に重視し、その地位を高くすることに特色をもっている。しかし、このことは、裁判所のようなところでは、もっとも望ましくないことである。わが国のように、旧憲法下ながく裁判官が官僚機構のなかに組み入れられていたところでは、とかく官僚一般に共通な右の思想が知らず知らずの間に裁判官の間にも流れ込んでくる危険があり、旧制度の下では、その弊害が特に著しかったといえよう。それは、行政を行う者の地位を裁判事務のみを行う者のそれよりも高いと考え、ひいては行政重視裁判軽視の傾向を生みかねない。その意味で、司法行政権を所長等の特定の裁判官に一任せず、裁判官会議にこれを与えたことは、裁判所における官僚制を打破する上において画期的な変革であったといえる。裁判所における官僚制の打破がきわめて望ましい要請である以上、司法行政専任の裁判官を認めることは、あくまで避けなければならない。
 
9 下級裁判所の裁判官会議に関する下級裁判所事務処理規則の条文
   下級裁判所事務処理規則(平成24年3月12日最終改正)
は以下の条文があります。
第十二条 裁判官会議は、高等裁判所においては高等裁判所長官が、地方裁判所においては地方裁判所長が、家庭裁判所においては家庭裁判所長が、必要に応じてこれを招集する。
第十三条 各高等裁判所、各地方裁判所又は各家庭裁判所の判事(判事の権限を有する判事補を含む。 )の三分の一以上が会議の目的及び招集の理由を明らかにして請求したときは、高等裁判所長官、地方裁判所長又は家庭裁判所長は、速やかに裁判官会議を招集しなければならない。
第十四条 裁判官会議の議に付すべき事項は、あらかじめ、当該裁判官会議を組織する各裁判官にこれを通知しなければならない。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
第十五条 裁判官会議は、公開しない。但し、裁判官会議の許可を受けた者は、 これを傍聴することができる。
② 判事補(判事の権限を有する者を除く。 )及び高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の裁判官の職務を行う裁判官は、所属の裁判所又は当該職務を行う裁判所の裁判官会議に出席して、意見を述べることができる。
③ 事務局長は、裁判官会議に出席して、意見を述べることができる。但し、裁判官会議において適当と認めるときは、その出席を拒み、又はこれを退席させることができる。
④ 首席書記官及び首席家庭裁判所調査官は、所管事務に関し、裁判官会議に出席して、意見を述べることができる。 この場合においては、前項但書の規定を準用する。
⑤ 裁判官会議において適当と認めるときは、当該裁判官会議を組織する裁判官以外の者の出席を求めて、説明又は意見を聞くことができる。
第十五条の二 検察審査会事務局長は、当該検察審査会の所在地を管轄する地方裁判所の定めるところにより、検察審査会の事務局の職員に関する事項について、裁判官会議に出席して、意見を述べることができる。
第十六条 裁判官会議は、当該裁判官会議を組織する裁判官の半数以上が出席しなければ決議をすることができない。
第十七条 裁判官会議の議事は、出席裁判官の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第十八条 裁判官会議の議事については、議事録を作らなければならない。
② 議事録には、出席者の氏名、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及びこれを作った者が、 これに署名しなければならない。
第十九条 緊急の事情のため裁判官会議を開くことができない場合には、高等裁判所長官、地方裁判所長又は家庭裁判所長は、応急の措置を講ずることができる。この場合には、次の裁判官会議において承認を得なければならない。
第二十条 司法行政事務は、裁判官会議の議により、その一部を当該裁判官会議を組織する一人又は二人以上の裁判官に委任することができる。
② 裁判官が、前項の規定により、その委任された事務を処理したときは、次の裁判官会議にこれを報告しなければならない。
第二十条の二 第十二条から前条まで(第十五条の二を除く。 )の規定は、知的財産高等裁判所に勤務する裁判官の会議について準用する。この場合において、第十二条中「高等裁判所においては高等裁判所長官が、地方裁判所においては地方裁判所長が、家庭裁判所においては家庭裁判所長が」 とあるのは「知的財産高等裁判所長が」 と、第十三条中「各高等裁判所、各地方裁判所又は各家庭裁判所の判事(判事の権限を有する判事補を含む。 ) 」 とあるのは「知的財産高等裁判所に勤務する判事」 と、同条及び第十九条中「高等裁判所長官、地方裁判所長又は家庭裁判所長」 とあるのは「知的財産高等裁判所長」と、第十五条第二項中「判事補(判事の権限を有する者を除く。)及び高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の裁判官の職務を行う裁判官」とあるのは「高等裁判所の裁判官の職務を行う裁判官のうち知的財産高等裁判所に勤務する裁判官」と、同条第三項中「事務局長」とあるのは「知的財産高等裁判所事務局長」と、同条第四項中「首席書記官及び首席家庭裁判所調査官」 とあるのは「知的財産高等裁判所首席書記官」 と読み替えるものとする。

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