生年月日 S29.7.28
出身大学 東大
退官時の年齢 64歳
H30.8.3 依願退官
H25.8.2 ~ H30.8.2 東京高裁8刑部総括
H24.6.2 ~ H25.8.1 金沢地裁所長
H18.12.20 ~ H24.6.1 横浜地裁2刑部総括
H15.8.15 ~ H18.12.19 東京地裁12刑部総括
H13.4.1 ~ H15.8.14 東京高裁9刑判事
H11.4.1 ~ H13.3.31 大阪地裁13刑部総括
H10.4.3 ~ H11.3.31 大阪地裁判事
H6.4.1 ~ H10.4.2 司研刑裁教官
H3.4.1 ~ H6.3.31 東京地裁判事
H2.4.8 ~ H3.3.31 福岡地家裁判事
S63.4.1 ~ H2.4.7 福岡地家裁判事補
S61.4.1 ~ S63.3.31 最高裁民事局付
S59.4.1 ~ S61.3.31 東京地裁判事補
S56.10.1 ~ S59.3.31 岡山地裁判事補
(任官前に東弁の弁護士)
*1 以下の記事も参照してください。
・ 東京高裁の歴代の代表常置委員
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
*2 東京高裁平成27年11月27日判決の裁判長として,オウム真理教事件で殺人未遂幇助罪に問われた菊地直子に対して逆転無罪判決を出しました(最高裁平成30年1月5日決定で支持されました。)。
*3 静岡地裁平成26年3月27日決定(裁判長は35期の村山浩昭,陪席裁判官は51期の大村陽一及び新62期の満田智彦)は,袴田事件第二次再審請求審の主文は「本件について再審を開始する。有罪の言渡を受けた者に対する死刑及び拘置の執行を停止する。」でありました。
そして,東京高裁平成30年6月11日決定(裁判長は32期の大島隆明,陪席裁判官は39期の菊池則明及び57期の林欣寛)によって取り消されたものの,最高裁令和2年12月22日決定で破棄差戻しとなり,東京高裁令和5年3月13日決定(裁判長は38期の大善文男)は改めて再審開始決定となりました。
袴田事件。
袴田氏が釈放された翌日に、唯一、自宅にいなくて難を逃れた長女氏が死んどるんよね。— ピピピーッ (@O59K2dPQH59QEJx) June 24, 2022
【臨時増刊】判例時報2566号臨時増刊が10月25日に発売。『特集 袴田事件』として、これまで公刊物未登載だった確定審1審(静岡地判昭43・9・11)から、第2次再審請求審差戻審(東京高決令5・3・13)までの判決・決定文11件を掲載するほか、令5決定の解説と3件の論文を掲載。 #袴田事件 #判例時報 pic.twitter.com/vpsc2OrsgK
— 判例時報・編集部 (@hanreijiho) October 23, 2023
大島隆明裁判官(32期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 12 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成30年 7月30日 |
平成28(う)2280
強盗殺人 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成30年 6月11日 |
平成26(く)193
再審開始決定に対する即時抗告申立事件 ( 再審事件あり(無罪):静岡地方裁判所) | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成29年 9月20日 |
平成29(う)344
業務上過失致死 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成29年 7月12日 |
平成29(う)191
住居侵入,強盗殺人,占有離脱物横領 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 5月19日 |
平成12(う)682
殺人等被告 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 1月16日 |
平成13(う)931
詐欺,恐喝,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収 益の規制等に関する法律違反,大麻取締法違 反被告事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 12月12日 |
平成13(く)81
刑事補償請求棄却決定に対する即時抗告事件 | 高裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成2年 3月23日 |
昭和63(行ウ)39
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成元年 9月29日 |
昭和61(行ウ)15
再入国不許可処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和61年 3月4日 |
昭和57(行ウ)92
不作為の違法確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和60年 10月23日 |
昭和58(行ウ)98
所得税課税処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 岡山地方裁判所 | 昭和59年 12月26日 |
昭和53(ワ)115等
興除農業協同組合地位確認等 | 労働事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31