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叙位の対象となった裁判官(平成31年1月以降の分)

目次
1 叙位の対象となった裁判官
 (1) 令和8年
 (2) 令和7年
 (3) 令和6年
 (4) 令和5年
 (5) 令和4年
 (6) 令和3年
 (7) 令和2年
 (8) 平成31年・令和元年
2 相続税における葬式費用の範囲
3 葬儀費用の取扱い
4 関連記事その他

* 「裁判所時報」,及び「裁判官の死亡退官」も参照してください。

1 叙位の対象となった裁判官

平成31年1月以降に叙位の対象となった裁判官を,年ごとに叙位日の新しい順に掲載しています。プロパーの簡易裁判所判事は除いています。

氏名のリンクから経歴記事へ移動できます。最終官職に「元」が付いていない方は,在職中に死亡した方です。

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(1) 令和8年

叙位日氏名・修習期位階最終官職
4月11日50期の大浜寿美正四位広島地裁4民部総括
4月6日10期の亀山継夫正三位元最高裁判事
3月21日19期の栗原宏武従三位元大阪家裁所長
1月11日19期の宮良允通従三位元福岡家裁所長

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(2) 令和7年

叙位日氏名・修習期位階最終官職
12月28日23期の宮崎公男従三位元東京高裁20民部総括
12月15日37期の原道子正四位元水戸家裁所長
12月3日60期の遠藤啓佑従四位東京地裁38民判事
11月17日25期の山口剛彦正四位元長崎地家裁佐世保支部長
9月16日3期の山本卓従三位元名古屋高裁1刑部総括
8月20日13期の柴田保幸従三位元東京高裁7民部総括
8月7日14期の泉山禎治従三位元仙台高裁刑事部部総括
7月11日7期の右川亮平従三位元大阪高裁4刑部総括
6月21日9期の青木敏行正三位元大阪高裁長官
5月22日21期の横山匡輝従三位元東京高裁7民部総括
3月20日21期の古田佑紀正三位元最高裁判事
1月8日21期の平良木登規男従四位元札幌高裁判事

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(3) 令和6年

叙位日氏名・修習期位階最終官職
11月27日9期の山口繁従二位元最高裁長官
11月21日15期の木谷明従三位元東京高裁13刑部総括
11月13日12期の清水湛正三位元広島高裁長官
11月1日42期の森英明従三位東京高裁12民判事
10月24日9期の小酒禮正四位元大津地家裁所長
9月13日期外の園部逸夫正三位元最高裁判事
8月22日38期の吉村典晃従三位名古屋高裁特別部部総括
8月14日3期の戸根住夫正四位元大阪地裁3民部総括
8月13日33期の黒岩巳敏正四位元富山地家裁所長
7月25日8期の川嵜義徳正三位元東京高裁長官
7月24日2期の後藤静思従三位元東京高裁7民部総括
7月16日26期の仲戸川隆人正四位元千葉地裁5民部総括
6月4日12期の松本時夫正三位元広島高裁長官
5月22日11期の荒木恒平従三位元広島高裁第1部部総括
5月9日27期の安達嗣雄正四位元大阪高裁6民判事
4月24日14期の加藤一隆正四位元前橋家裁所長
4月17日18期の才口千晴従三位元最高裁判事
3月22日13期の山口和男正四位元旭川地家裁所長
3月19日8期の野崎幸雄正三位元名古屋高裁長官
1月19日44期の大場めぐみ正六位大阪家地裁堺支部判事
1月18日32期の太田剛彦従四位元東京家裁八王子支部判事

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(4) 令和5年

叙位日氏名・修習期位階最終官職
12月31日9期の藤田耕三正三位元広島高裁長官
12月10日8期の簑原茂廣従三位元横浜家裁所長
11月12日18期の清野寛甫正四位元岡山家裁所長
11月8日11期の海老澤美廣従四位元名古屋高裁3民判事
10月26日12期の田中貞和正四位元福岡高裁2民部総括
9月10日8期の杉山修正四位元名古屋地裁6刑部総括
8月9日11期の村重慶一従三位元松山地裁所長
7月13日15期の岨野悌介従三位元大阪高裁3民部総括
7月4日21期の安廣文夫従三位元東京高裁2刑部総括
6月15日13期の高橋金次郎従三位元大阪高裁4刑部総括
5月7日17期の福島裕従三位元大阪高裁5刑部総括
5月1日12期の篠田省二従三位元東京高裁2民部総括
4月15日45期の安達玄正四位元大阪家裁家事第1部判事
3月25日13期の井関正裕従三位元大阪高裁5民部総括
3月8日30期の田中知正四位元東京高裁12民判事
3月6日7期の三好達従二位元最高裁長官
1月25日15期の清水利亮従三位元東京高裁6民部総括
1月17日5期の石田穣一正三位元東京高裁長官
1月16日9期の前田一昭正三位元高松高裁長官

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(5) 令和4年

叙位日氏名・修習期位階最終官職
12月22日27期の小池信行正四位元釧路地家裁所長
12月17日7期の千種秀夫正三位元最高裁判事
12月3日15期の猪瀬俊雄正四位元名古屋家裁合議第3部部総括
11月10日26期の鈴木健太従三位元東京高裁23民部総括
11月4日24期の渡邉等従三位元東京高裁21民部総括
9月26日15期の谷村允裕従三位元大阪高裁2刑部総括
9月19日15期の山田博従三位元浦和家裁所長
8月28日47期の石井伸興従四位東京高裁5刑判事
8月22日14期の中山善房従三位元東京高裁11刑部総括
5月29日35期の端二三彦正四位元東京高裁21民判事
5月12日14期の後藤一男従三位元仙台家裁所長
4月7日9期の砂山一郎従三位元大阪高裁7民部総括
2月14日17期の増田定義正四位元広島家裁判事

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(6) 令和3年

叙位日氏名・修習期位階最終官職
12月15日3期の山中孝茂従三位元大阪高裁1刑部総括
10月11日16期の堀内信明従三位元名古屋高裁1刑部総括
10月6日22期の清水信雄正四位元千葉地家裁松戸支部判事
9月14日16期の塩谷雄正四位元静岡家裁所長
7月31日50期の久保孝二正四位名古屋高裁1民判事
7月23日8期の佐々木泉従四位元仙台高裁判事
6月27日1期の堀江一夫従三位元東京家裁所長
6月15日8期の中川敏男従三位元大阪高裁10民部総括
4月12日24期の坂本由喜子正四位元横浜家裁家事第1部部総括
4月4日21期の相良朋紀正三位元広島高裁長官
4月2日14期の笹本忠男従三位元名古屋家裁所長
2月26日30期の中村隆次正四位元高知地家裁所長
2月5日2期の鈴木重信正三位元札幌高裁長官
1月15日18期の近藤敬夫従三位元福岡地裁所長
1月15日23期の菅英昇正四位元名古屋家裁判事
1月14日49期の宮島文邦正四位東京高裁16民判事

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(7) 令和2年

叙位日氏名・修習期位階最終官職
12月12日2期の可知鴻平従三位元名古屋地裁所長
11月26日10期の野田殷稔正四位元大阪高裁1民部総括
11月17日期外の角田礼次郎正三位元最高裁判所判事
10月15日38期の福吉貞人正五位元大阪地裁判事
9月12日16期の福富昌昭従三位元大阪高裁12民部総括
7月26日31期の白石研二正四位元大阪家裁家事第二部部総括
5月24日21期の石川善則従三位元東京高裁22民部総括
5月9日17期の谷口伸夫正四位元岐阜地裁1民総括
4月13日14期の萩原昌三郎従三位元神戸家裁所長
4月11日7期の古田時博従四位元松江地家裁益田支部判事
3月13日3期の草場良八従二位元最高裁判所長官
2月9日3期の大和勇美従三位元大阪高裁11民部総括

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(8) 平成31年・令和元年

叙位日氏名・修習期位階最終官職
12月4日10期の上谷清正三位元大阪高裁長官
11月26日16期の日比幹夫従三位元大阪高裁6刑部総括
11月16日10期の古館清吾正四位元宇都宮家裁所長
10月6日48期の樋上慎二正四位大阪高裁2刑判事
8月29日3期の簑田速夫従三位元福岡地裁所長
8月6日26期の大橋寛明正三位元札幌高裁長官
7月31日14期の松田光正正四位元浦和家裁少年部部総括
7月30日期外の大嶋恵従四位元福岡地家裁小倉支部判事
7月21日32期の土屋靖之正四位元東京高裁3刑判事
6月11日2期の蕪山厳従三位元東京高裁6民部総括
5月30日30期の平賀俊明正四位元横浜家裁川崎支部判事
4月13日21期の江見弘武正三位元高松高裁長官
4月9日16期の浜崎恭生正三位元名古屋高裁長官
3月27日38期の竹田光広従三位札幌家裁所長
3月16日13期の寺本栄一従三位元名古屋高裁3民部総括
2月3日14期の宍戸達徳従三位元東京高裁10民部総括
2月1日18期の渡部雄策正四位元大阪高裁5民判事
1月12日48期の堀禎男従四位元東京地裁判事
1月11日18期の白井万久従三位元大阪高裁4刑部総括

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2 相続税における葬式費用の範囲

(1) 相続税法13条1項2号は「被相続人に係る葬式費用」について債務控除を認めていますところ,相続税基本通達13-4及び13-5によれば,相続税における葬式費用の範囲は以下のとおりです。
(葬式費用)
① 葬式若しくは葬送に際し、又はこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺がい若しくは遺骨の回送その他に要した費用(仮葬式と本葬式とを行うものにあっては、その両者の費用)
② 葬式に際し、施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用
③ ①又は②に掲げるもののほか、葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの
④ 死体の捜索又は死体若しくは遺骨の運搬に要した費用
(葬式費用でないもの)
① 香典返戻費用
② 墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料
③ 法会に要する費用
④ 医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用
(2)ア 葬式費用としての「葬式に際し、施与した金品」の例としては,お寺へのお布施,町内会等への謝礼があります(仙台相続サポートセンターHPの「葬儀に関する支出入について」参照)。
イ 葬式費用としての「葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの」の例としては以下のものがあります(税理士法人チェスターHPの「葬式費用の範囲 ~控除対象になるもの・ならないもの~」参照)。
① 通夜及び告別式に際して葬儀会社に支払った費用
② 通夜及び告別式に係る飲食費
③ 葬儀に関しお手伝いしてもらった人などへの心付け
(3)ア 葬式費用ではない「法会に要する費用」の例としては,初七日,四十九日(満中陰ともいいます。),一周忌などのためにかかった費用があります。
    ただし,①告別式の直後,火葬前に行う「繰り込み初七日」(「式中初七日」ともいいます。),及び②火葬直後に葬儀場に戻って行う「繰り上げ初七日」(「戻り初七日」ともいいます。)のためにかかった費用は葬式費用に含まれます。
イ 四十九日で実施した納骨費用は葬儀費用に含まれます。
(4) 国税庁HPのタックスアンサー「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」のほか,相続税申告相談プラザHPの「相続税から控除できる葬式費用」が参考になります。


3 葬儀費用の取扱い

(1) 葬儀費用は相続開始後に生じる債務ですから,葬儀費用をめぐる問題は,遺産分割調停及び審判で解決するという合意が相続人間にない限り,民事訴訟で解決されることとなります。
(2)ア 審判では解決しがたい遺産分割の付随問題への対応93頁ないし96頁によれば,葬儀を行うのに直接必要な費用以外の葬儀費用の範囲については以下のとおりとなります。
① 仏式での法要(例えば,初七日及び四十九日)の費用,及び神道式での御霊祭(みたままつり)(例えば,十日祭及び五十日祭)の費用
・ 精進落としは遺族や親戚を中心に葬儀や火葬後に行われる会食のことでありますところ,葬儀費用に含まれます。
・ 葬儀費用に含まれるかどうかについてはケースバイケースとなるものの,繰り込み初七日及び繰り上げ初七日は通常,葬儀費用に含まれるようです。
・ 繰り込み初七日は火葬前に初七日法要を行うものであるのに対し,繰り上げ初七日は火葬後に初七日法要を行うものであって,後者の場合,火葬場から再び葬儀場に戻る必要があります。
② 仏式での年忌法要(例えば,初盆,一周忌,三回忌及び七回忌),及び神道式での式年祭(例えば,一年祭及び五年祭)の費用
・ 祭祀承継者の負担となるようです。
③ 墓地の取得費
・ (a)火葬後の遺骨を先祖代々から承継した既存の墓地に埋蔵したり,新規で契約する納骨堂へ埋蔵・収蔵したりすることが可能であること,及び(b)新規に取得した墓地は当該被相続人を含む家族のための墓地となり得ることなどから,祭祀承継者の負担であるとする見解が多いようです。
④ 石碑建立・彫刻の費用
・ 墓地の取得費と同様に葬儀費用ではないものの,当該被相続人の戒名などを墓石や墓誌に彫刻する費用については葬儀・埋葬に伴うものとして葬儀費用に含まれるようです。
⑤ 納骨堂の費用
・ 当該被相続人の遺骨の納骨に当たり発生する費用は葬儀費用に含まれる場合があるものの,当該被相続人だけではなく後の親族の祭祀のためのものも含まれる場合,祭祀承継者の負担となるようです。
⑥ 仏壇・祭壇の購入費用
・ 祭祀承継者の負担になるようです。
イ 葬儀費用については,①相続人又は相続財産の負担とする見解,及び②喪主の負担とする見解に分かれます(名駅南法律事務所相続相談窓口HPの「相続における葬儀費用の取り扱い」参照)。
(3)ア 祭祀承継者(祭祀主宰者)は,①系譜(例えば,家系図及び過去帳),②祭具(例えば,仏教の仏壇及び位牌,神道の神棚及びキリスト教の十字架)及び③墳墓(例えば,墓石,墓碑及び墓地の使用権又は所有権)といった祭祀財産や遺骨を管理し、祖先の祭祀を主宰すべき人のことであり,お墓の管理,仏壇の管理,檀家としてのお寺との付き合い及び法要を行います(遺産相続弁護士ガイドHPの「祭祀承継者とは。知っておくべき祭祀承継者のルールを丁寧に説明」参照)。
イ 祭祀承継者は,被相続人の指定,慣習又は家庭裁判所の調停・審判によって決まります(民法897条)。
ウ 相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件(「祭祀承継者指定審判事件」などともいいます。)の管轄裁判所は,被相続人の住所地(民法883条)を管轄する家庭裁判所です(家事事件手続法190条)。
エ 最高裁平成元年7月18日判決(判例秘書に掲載)は,遺骨の所有権は,慣習に従って祭祀を主宰すべき者に帰属したとして,祭祀を主宰すべき者への遺骨の引渡しを命じた原審の結論を維持した事例です。
オ 奈良家裁平成13年6月14日審判(判例秘書に掲載)は,祭祀財産の承継者の指定申立事件において,被相続人と当事者の生活関係,祭具の管理状況,当事者の対立状況等によれば,祀財産の承継者を各別に指定することもやむを得ないとして,祭具の承継者を申立人とし,墳墓の承継者を相手方と定めた事例です。
(4) みずほ中央法律事務所HPに「【祭祀主宰者・祭祀財産の承継→相続とは無関係|承継者・相続への影響・相続税】」が載っています。
(5) 公益社HPに「今さら聞けない「通夜」「葬儀」「告別式」の違いとは?」が載っています。
(6)ア 知っておきたい葬儀の知識HPの「戒名と法名って何が違うの?戒名と法名のそれぞれの意味や構成とは?」に,「法名は、浄土真宗における戒名にあたる名前になります。注意したい点としては、戒名が故人様に与えられる名前であるのに対し、法名は生前に仏弟子として誓いを立てて生きる際に授かる名前であるという点です。」と書いてあります。
イ 浄土真宗(主な宗派は浄土真宗本願寺派(西本願寺)及び真宗大谷派(東本願寺)です。)の場合,「告別式」とはいわずに「葬儀式」といいますし,「戒名」ではなく「法名」が授与されますし,清め塩がありません(安心葬儀HPの「浄土真宗の葬儀の流れや特徴、マナーなどを分かりやすく解説」参照)し,法名には「釈(釋)」が付きますし,10万円程度のお布施を追加すれば院号を受けることができるみたいです(よりそうお葬式HPの「法名にランクや金額の違いは無い?法名と戒名の違い」参照)。
ウ お墓さがしHPの「戒名のお布施の相場は?ランクごとの戒名料と渡し方」に,宗派ごとに戒名に関するお布施の相場が載っています。

4 関連記事その他

(1) 叙位の対象となるのは死亡した裁判官及び裁判所職員であり,叙位の日付は死亡した日付であり,叙位の内容は毎月1日発行の裁判所時報に掲載されています。
(2)ア 下級裁判所の裁判官の報酬については、当該裁判官が逮捕又は勾留されたことを理由として減額することはできません(参議院議員前川清成君提出弾劾手続き中の裁判官に対する給与支払いに関する質問に対する答弁書(平成21年4月10日付))から,心身の故障により職務をとることが全くできない場合であったとしても,死亡した日が属する月までの報酬を支給されると思います(裁判官の報酬等に関する法律5条2項)。
イ 公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は,同市に対し議員として行った活動に関し不当利得返還請求権を有することはありません(最高裁令和5年12月12日判決)。
(3)ア 大塚製薬工場HPの「食べる力をサポートする咀嚼開始食品「プロセスリード」®」には「咀嚼開始食品プロセスリードは、摂取時には固形物の食感を持ち、咀嚼すると飲み込みやすいペースト状になる物性に調整してあり、咀嚼・えん下機能の低下した方にも食べていただくことを考えた医療や介護の場のニーズに対応した食品です。」と書いてあります。
イ 大塚製薬工場HPの「革新的なメディカルフーズの開発を目指して“どこにもない新しい濃厚流動食品の開発”」には「流動食が胃から逆流することによって引き起こされる誤嚥(ごえん)性肺炎や、下痢などの合併症をどうしたら防げるか。こうした医療の課題に向き合い、これまでにない画期的な新製品によって解決したい。そんなチャレンジから生まれたのが、使用時には液体で、胃の中でゲル状に物性が変化する濃厚流動食品です。」と書いてあります。
(4) 河合外科内科HPの「『延命治療って何だろう』」には「点滴や酸素吸入することで改善する場合は延命治療とは言いません。必要な治療ですから。点滴や酸素吸入で改善の見込みがなく、自分で食事摂取出来ない時、胃瘻や点滴、人工呼吸を行い、命を延命することを延命治療と言います。」と書いてあります。
(5)ア ドクタラーゼHPに「人生の最終段階の経過」が載っていて,ニュートリー株式会社HPに「12-1:人生の最終段階の身体の徴候と栄養」が載っています。
イ 鳥取市立病院HPに「終末期の症状」が載っています。
ウ 半蔵門スマイルライン矯正歯科HPの「死亡する24時間前に起こる人の身体的変化について」には「下顎呼吸が始まると残された時間は24時間という指標となるそうで、入院されている場合、「親族に集まって頂いた方がいい」というタイミングと言えるのだそうです。」と書いてあります。
エ 小さなお葬式HPに「危篤から臨終までの期間はどのくらい?知っておきたい基礎知識をご紹介」が載っています。
(6)ア 以下の資料を掲載しています。
・ 栄典事務の手引(平成30年の,内閣府賞勲局の初任者研修配布資料)
・ 栄典事務の手引(令和2年4月改訂の,法務省大臣官房人事課の文書)
・ 叙位対象者の推薦に関する,令和2年6月頃の最高裁判所の文書(最高裁判所長官書簡,功績調書,履歴書,刑罰等調書,死亡診断書,叙位審査票)
→ 中身は真っ黒です。
イ 以下の記事も参照してください。
・ 国葬儀
・ 故安倍晋三国葬儀
・ 裁判官の死亡退官
→ 位階の授与についても記載しています。
・ 裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場
・ 勲章受章者名簿(裁判官,簡裁判事,一般職,弁護士及び調停委員)
・ 裁判所関係者の叙勲・褒章の推薦手続
・ 伊藤栄樹検事総長の,退官直後の死亡までの経緯
・ 裁判所職員の病気休職
・ 弁護士の自殺者数の推移(平成18年以降)
・ 交通死亡事故の損害額に関するメモ書き
・ 令和4年1月1日以降の裁判所時報
・
 裁判所時報マニュアル(平成31年4月に開示されたもの)