裁判制度・司法行政

目次
１　最高裁判所の国会答弁資料
２　国会答弁資料が存在しないことに関する最高裁の説明
３　関連記事

１　最高裁判所の国会答弁資料
(1)　最高裁判所の国会答弁資料を以下のとおり掲載しています。
・　第２１０回国会（令和４年１０月３日から同年１２月１０日までの会期）の，最高裁の国会答弁資料
→　衆議院法務委員会等での使用分，及び参議院法務委員会等での使用分があります。
・　第２０８回国会（令和４年１月１７日から同年６月１５日までの会期）の，最高裁の国会答弁資料
→　衆議院法務委員会等での使用分，及び参議院法務委員会等での使用分があります。
(2)　衆議院HPに「国会会期一覧」が載っています。

２　国会答弁資料が存在しないことに関する最高裁の説明
・　令和元年度（最情）答申第５３号（令和元年１０月１８日答申）には以下の記載があります（本件開示申出文書は「平成３０年１１月２２日の参議院法務委員会における国会答弁資料のうち，裁判所の所持品検査に関するもの」です。）。
    苦情申出人は，特定日の参議院法務委員会における国会答弁の内容及び参議院インターネット審議中継の動画からすれば，最高裁判所において本件開示申出文書を保有している旨主張する（山中注：令和元年５月７日付の意見書に記載した主張です。）。しかし，当委員会において上記法務委員会の会議録を閲読し，出席者である長官代理者がした説明の内容を確認したところ，その内容を踏まえて検討すれば，議員の質問事項について，裁判所の基本的な見解を概括的に述べたものであり，上記法務委員会に係る国会答弁においては司法行政文書として長官代理者の説明案を作成していないという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。そのほか，最高裁判所において，本件開示申出文書に該当する文書を保有していることをうかがわせる事情は認められない。
    したがって，最高裁判所において本件開示申出文書を保有していないと認められる。
・　この答申は，特定日の参議院法務委員会における所持品検査に関する答弁の説明案という特定の文書について，最高裁判所事務総長が「司法行政文書として説明案を作成していない」と説明し（答申書１頁～２頁），情報公開・個人情報保護審査委員会が，会議録で確認した説明の内容から，その説明が不合理とはいえないと判断したもの（答申書２頁～３頁）です。上記１のとおり最高裁判所の国会答弁資料が開示される場合もあるため，この答申は，最高裁判所の国会答弁資料が一般に存在しないことを示すものではありません。

R050818 最高裁の不開示通知書（最高裁判所事務総局が使用している国会対応に関するマニュアル）を添付しています。 pic.twitter.com/oY9RFIJKI3

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 26, 2023

凄いな。答弁書はおろか更問まで公開とは。
なお、中央はこの答弁書をつくるだけで日をまたぐ。 https://t.co/hZdr4OuLHp

— 秋 (@aki2020809) February 22, 2023

３　関連記事
・　裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等
・　裁判所職員定員法と総定員法の違い―裁判所の定員を法律で定める理由と国会答弁

（続きを読む...）最高裁判所の国会答弁資料

目次
１　裁判所をめぐる諸情勢について
２　関連記事

１　裁判所をめぐる諸情勢について
（令和時代）
令和元年６月，令和２年８月，令和３年６月，
令和４年７月，令和５年８月，令和６年７月頃，
令和７年７月，
（平成時代）
平成２３年７月，

２　関連記事
・　最高裁判所の概算要求書（説明資料）
・　最高裁判所の国会答弁資料
・　最高裁及び法務省から国会への情報提供文書
・　裁判所職員の予算定員の推移
・　級別定数の改定に関する文書
・　令和４年度概算要求書における，民事訴訟手続のIT化に関する最高裁判所の財務省に対する説明内容
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　①民事・行政事件の現状と課題，②刑事裁判最前線，及び③家庭裁判所の現状と課題といった資料が含まれています。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　高等裁判所事務局長事務打合せ

R041216 最高裁の不開示通知書（裁判所をめぐる諸情勢について（平成２３年８月から平成３１年４月までの分））を添付しています。 pic.twitter.com/KjTuvHBcLh

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 19, 2022

目次
第１部　裁判所の報道対応の基礎
第２部　資料の法的位置付けと現在の補足
第３部　関連記事その他

第１部　裁判所の報道対応の基礎
・　以下の記載は，最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）１６頁ないし２４頁を転載したものです。令和２年当時の裁判所職員向け参考資料であり，現在の新聞発行部数，放送ネットワーク又は記者組織の一般的な統計・定義として示すものではありません。

第１　報道機関についての基礎知識（原文の３－１）
１　新聞
(1)　全国紙，ブロック紙，県紙
    日本全域を配布エリアとする新聞を全国紙といい，朝日，毎日，読売，日経，産経の5紙がこれに当たる。これだけで新聞の総発行部数の5割以上を占めている。ブロック紙は，配布エリアが数県にわたる広いエリアにまたがっている新聞で，北海道新聞，中日新聞，西日本新聞がこれに当たる。県紙は，一つの県を主たる配布エリアとする新聞である。
(2)　本社，支局
    全国紙の場合，東京本社，大阪本社，名古屋本社等の本社があり，東京本社を中心に連携をとりながら，各本社ごとに新聞を発行している。本社には，政治部，社会部等の部署が置かれ，取材や紙面の編集活動が行われている。また，おおむね各都道府県の県庁所在地には支局が置かれ，支局に属する記者は，主に各都道府県内の事件等を取材している。
(3)　記者クラブ詰め記者と遊軍記者
    記者は，記者クラブ詰め記者と遊軍記者に分けられる。前者は，取材対象となる省庁や企業等に置かれた記者クラブを拠点に取材活動をしている記者であり，後者は，記者クラブに属さず，平素は自分の得意分野を中心に企画ものの取材等を行い，大事件が発生した場合などには社会部長やデスク等の下でチームを組んで取材に当たる記者である。
２　テレビ
(1)　キー局，ネット局，独立局
    キー局は，東京や大阪などに本社を置き，契約を結んだネット局を通じ，制作した番組等を全国的な放送網に乗せることができる放送局で，東京では日本テレビ，TBS，フジテレビ，テレビ朝日，テレビ東京があり，日本テレビがNNN,TBSがJNN,フジテレビがFNN,テレビ朝日がANN,テレビ東京はTXNというネットワークを持っている。
    ネット局は，おおむね県単位で放送を行っており，基本的に独立した局である。独自に地方ニュース等の番組を制作することもあるが，全国的なニュース映像等やドラマなどの番組をキー局から受けて放送する。
    NHKは，キー局であるが，ネット局があるわけではなく，NHK自体が独自の全国的な放送網を持っている。独立局は，県単位で放送を行っているが，特にネットワークに入っておらず，独自の放送を行っている局である。
(2)　制作会社
    テレビの番組，特に特集番組やドキュメンタリー，ドラマなどをテレビ局の依頼等を受けて制作している会社である。テレビ局の放送記者とは別の角度で裁判所に取材や撮影の依頼をすることがある。
(3)　放送記者，プロデューサー，ディレクター
    放送記者も基本的に新聞記者と同様であるが，自分で取材したことを自分でカメラに向かって話すことが多く，レポーターを兼任しているような場合もある。また，記者クラブ詰め記者と遊軍記者がいるところも新聞と同様である。このほか，特定のテーマで報道番組が作られる場合などの，番組制作の責任者をプロデューサー，制作の実務担当者をディレクターと呼ぶ。
３　通信社
    新聞社やテレビ局等に内外のニュースや各種の記事，写真等を供給することを主な業務としている報道機関である。裁判所を日常的に取材している通信社は，共同通信社及び時事通信社の二社である。
４　記者クラブ
    日本新聞協会は，「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」（２００２年（平成１４年）１月１７日第６１０回編集委員会，２００６年（平成１８年）３月９日第６５６回編集委員会一部改定）の中で，「記者クラブは，公的機関などを継続的に取材するジャーナリストたちによって構成される「取材・報道のための自主的な組織」です。・・・・記者クラブは，公権力の行使を監視するとともに，公的機関に真の情報公開を求めていく社会的責務を負っています。・・・・記者クラブ制度には，公的機関などが保有する情報へのアクセスを容易にするという側面もあります。・・・・記者クラブは，『開かれた存在』であるべきです。日本新聞協会には国内の新聞社・通信社・放送局の多くが加わっています。記者クラブは，こうした日本新聞協会加盟社とこれに準ずる報道機関から派遣された記者などで構成されます。外国報道機関に対しても開かれており，現に外国報道機関の記者が加入するクラブは増えつつあります。」としている。なお，詳細については，日本新聞協会のホームページに前記見解が掲載されているので，参照されたい。おって，同ホームページ上には，この見解についての解説も掲載され，記者クラブの「目的と役割」，「組織と構成」，「記者会見」，「協定と調整」，「記者室」及び「紛争処理」が説明されており，参考になる。
５　裁判所の記者クラブ

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第１部　裁判所の報道発表等
第１　報道発表等における一般的な留意事項（原文の４－１）
第２　資料提供（資料等の投げ込み）（原文の４－２）
第３　記者へのレクチャー（原文の４－３）
第４　所長等就任記者会見（原文の４－４）
第５　記者会見実施上の一般的な留意事項（原文の４－５）
第６　懲戒処分の公表（原文の４－６）
第２部　関連記事その他

第１部　裁判所の報道発表等
・　以下の記載は，最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）２５頁ないし３３頁の記載を貼り付けたものです。
・　平成２５年４月版の４－６は，平成１５年１２月２２日付けの人事局長通知だけを挙げていましたが，令和２年３月版は，平成１６年３月４日付けで裁判所職員倫理審査会が定めた公表指針も挙げ，いずれも裁判所ウェブサイトで公開されているとしています（平成２５年４月版３０頁，令和２年３月版３１頁）。
版の違いとハンドブック全体の構成は，最高裁判所の広報ハンドブックとは―総論・一般広報の内容と令和２年３月版の改訂点に整理しています。

第１　報道発表等における一般的な留意事項（原文の４－１）
    報道発表等は，おおむね，記者への資料の投げ込み，記者へのレクチャー，記者会見の方法で行われる。報道発表等を行うに当たっては，次のとおり，相手方（報道機関）があることを常に意識することが必要である。
１　報道発表等の内容
    具体的にどのような内容の報道発表等を行うか，明確に整理した上で対応する必要がある。裁判所が報道してもらいたいと考えても，報道機関にとっては報道に値するものと思われない場合もある。また，報道機関は，必ずしも裁判所の業務内容等をこと細かく知っているものでもない。裁判所として国民への説明責任をどのような形で果たすべきか，報道機関がどのようなことに関心を持っているのかなどをふだんから意識しておく必要がある。
２　報道発表等の時期・タイミング
    報道機関（記者）は，日々様々な取材活動等を行っている。報道発表等を行う際には，このことも意識する必要がある。著名事件の裁判が行われている中で報道発表等を行う，記者が記事原稿を社に送るまでの時間がほとんどない時刻に報道発表等を行うなどということは可能な限り避けるべきである。このような時期・タイミングで報道発表等を行うと，記者は時間に追われて記事をまとめることになるが，その結果，十分に報道発表等の内容が理解されないままに記事（誤報）になるおそれがあるからである。
３　報道発表等の準備
    報道発表等の内容によっては，記者に交付する簡潔な説明資料を準備する，更に問われた場合の補足説明事項等を用意する，ということが必要である。
報道発表等は，各社への情報伝達に漏れがないようにする必要がある。そのため，記者クラブの幹事社を通じて行うのが一般的であろう。
４　他庁等への影響等
    ある庁の報道発表等が他庁，関係機関等に影響を及ぼすことがある。報道発表等を行うに当たっては，他庁等にどのような影響，波及が生じるかについても考える必要がある。その上で必要に応じて，上級庁を含め，他庁等に情報提供等することも必要となろう。

第２　資料提供（資料等の投げ込み）（原文の４－２）
    資料等を報道機関に投げ込む方法での報道発表である。報道発表内容を簡潔に記載したペーパー（プレスリリースペーパー）を投げ込むことが多い。例えば，次のようなものがある。
①　人事の報道発表・・・人事異動についての情報提供である。報道の解禁日時を設定して発表することもある（「シバリ付きの報道発表」ともいう。）。

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第１部　裁判所の取材対応
第１　取材対応において念頭に置くべきこと（原文の５－１）
第２　取材対応における一般的な留意事項（原文の５－２）
第３　取材事項について総務課で即答できない場合の対処（原文の５－３）
第４　休日等における取材対応（原文の５－４）
第５　緊急時における取材対応（原文の５－５）
第６　裁判官等の裁判所職員に対する取材への対応（原文の５－６）
第７　支部等に対する取材への対応（原文の５－７）
第８　検察審査会に対する取材への対応（原文の５－８）
第２部　現行法及び弁護士実務からの補足
第３部　関連記事その他

第１部　裁判所の取材対応
・　以下の記載は，最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）３４頁ないし４８頁の記載を貼り付けたものです。

第１　取材対応において念頭に置くべきこと（原文の５－１）
    裁判所には，司法機関として，維持し，あるいは守らなければならない原理，原則がある。その中でも特に取材対応において常に念頭に置かなければならない主なものを以下に掲げる。
一方で，裁判所の説明責任も念頭におく必要があり，この点を考慮することなく，漫然と回答を控える対応とならないよう注意が必要である。

１　裁判所の独立，裁判運営の適正
    裁判所の主な職責は，様々な法的紛争を，法律の定めた手続に従って，適正かつ迅速に処理することである。こうした裁判事務は，裁判所にとってのいわば本体的業務であり，事務局の行う司法行政事務は，この裁判事務が円滑適正に行われることを側面からサポートするためにある。
    ところで，裁判事務は，司法行政事務と異なり，受訴裁判所を中心とする裁判部が，その権限に基づき独立に判断・処理することを原則としている。したがって，広報担当者においては，裁判部の行うこのような権限行使にいささかでも支障となるおそれのある言動は厳に慎む必要がある。例えば，ある判決について，広報担当者が，その当否に触れたと受け取られるコメントをすることは，その者の意図のいかんを問わず，事務局による裁判への干渉（すなわち裁判の独立の侵害）と誤解されかねない。また，そうしたコメントが原因となって訴訟が紛糾すれば，その後の訴訟の適正な運営の障害ともなる。
    広報事務は，前述したとおり，司法行政事務の一種であり，裁判事務をサポートすべきものである。広報担当者による不用意な言動が裁判事務の支障となるというようなことは，本末転倒であり，決してあってはならない。

２　裁判所の中立性，公平性の確保
    裁判所は，その職務の性質上，中立性，公平性を厳に維持しなければならない。実際に中立性，公平性を維持するとともに，この点で国民に疑念を抱かれることも避けねばならない。裁判所は，取材対応を含め，広報活動全般にわたって，裁判所の中立性，公平性と矛盾しないかどうかという観点から配慮しなくてはならないのである。
    例えば，事件の担当裁判官や裁判所書記官等が特定の事件について，法廷外，判決外で説明したり，論議したりすることは，手続の公正や判決の信頼性を傷つけ，ひいては裁判の中立性，公平性に疑念を抱かせることになる。司法行政部門であっても同様であり，裁判所にとって良かれと思ったとしても，このようなことは絶対にしてはならない（法廷内の裁判官の発言内容や判決内容についてコメントを出すなど。そもそも司法行政部門が裁判の内容等について発言することは，それだけで中立性，公平性に疑念を抱かせるおそれがある。）。
    そのほか，次のような例がある。
(1)　裁判所内で事故やトラブルが発生したような場合に，裁判所が当事者的立場に立たされることが起こり得る。裁判所は，今後，その事故等の関係者を裁判しなければならなくなる可能性があることを前提に，取材対応に当たっても，裁判所の中立性，公平性について誤解を与えないような配慮が必要である。

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第１　少年事件についての報道対応の留意事項第２　関連記事その他
第１　少年事件についての報道対応の留意事項

本記事は，令和２年３月版の裁判所向け広報資料の記載を紹介するものである。引用部分は特定少年の制度が施行される前の資料であり，現行法の説明としてそのまま読むことはできない。
令和４年４月１日施行の改正後は，１８歳・１９歳の時に犯した罪について起訴された場合，少年法６８条による推知報道禁止の適用除外が問題となる。逮捕や逆送だけで禁止が外れるものではなく，略式手続については例外もある。現行の少年法６１条・６８条を確認されたい。
年齢・逆送・保護処分との関係は特定少年とは―１８歳・１９歳の少年事件，逆送・保護処分・実名報道，弁護士の取材対応は少年事件で弁護士が取材を受けるときの確認事項，一般的な手続は少年事件の流れと保護者の対応を参照されたい。

平成２５年４月版の同じ項（５９頁）は，具体的な対応を担当裁判官の了解を得た上で判断するとし，事件受理時や審理途中には外形的ないし客観的事実についてのみ公表するなどの配慮をするとしていた。
令和２年３月版では，担当裁判官の意見を踏まえた上で判断するとされ，外形的ないし客観的事実に限って公表するという例示はなくなった。
版の違いとハンドブック全体の構成は，最高裁判所の広報ハンドブックとは―総論・一般広報の内容と令和２年３月版の改訂点に整理している。

・　最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）６２頁ないし６３頁には，「６－７　少年事件についての報道対応の留意事項」として以下の記載があります。

１　少年事件の非公開性
    少年法は，少年事件を非公開手続とし（同法２２条２項），少年の情操を保護し（少年審判規則１条），少年の更生及び社会復帰を期するため，秘密の保持に配慮している。報道対応の場面でも少年事件の非公開性には特に配慮しなくてはならない。
    同法６１条には，「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については，氏名，年齢，職業，住居，容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」と規定されている。
    この少年事件の特殊性については，折りに触れ記者にも説明し，理解してもらうことが求められる。

２　少年事件の報道対応
    一方，少年事件であっても，裁判所が全く報道対応をしないでいると，かえって不正確な報道を招く危険もある。少年事件の非公開性に十分な配慮をした上で，家庭裁判所の社会に対する説明責任を果たし，家庭裁判所に対する社会の信頼を確保することにも留意しながら報道対応を行う必要がある。捜査段階など，これまでの報道振りから，取材が予想されるような事件が係属している場合には，所長に報告して，あらかじめ今後の報道対応について検討をしておく。具体的な対応は，担当裁判官の意見を踏まえた上，事案ごとに判断することになるが，事件によっては，少年の特定に結び付かず，少年の情操保護，更生を妨げない限度で一定の情報を公表することが相当な場合もあり，その際，事件受理時や審理途中においては，調査や審判等に影響を及ぼさないよう配慮する必要がある。また，被害者等に関する取材についても，二次的被害を与えないように，その心情に十分配慮した対応が必要である。
    なお，少年の身柄に関する事項について報道対応する際には，その情報に基づき取材されることもあるので，観護措置決定の執行終了後に対応したり，関係機関と調整したりするなどの配慮が必要である。決定要旨原案の作成は，担当裁判官に依頼することになるが，記載をどの程度詳細にするかは，審判が非公開とされる趣旨及び少年や関係者のプライバシーに配慮しつつ，家庭裁判所の社会に対する説明責任が果たされているかという観点から判断することとなる。重大事件等においては，ある程度詳細な決定要旨が必要となる場合もあろう。
    おって，記者は少年事件の手続等について知識を持たないこともあるので，正確な報道をしてもらうために，記者に手続の流れなどの一般的知識を提供する等，適宜な措置を講じることも検討されたい。

第２　関連記事その他
１　最高裁判所の広報ハンドブック（少年事件編）（令和２年３月版）を掲載しています。
２　以下の記事も参照してください。
・　裁判所の報道対応の基礎
・　裁判所の報道発表等
・　裁判所の取材対応
・　法廷内写真撮影
・　裁判所の庁舎内（敷地内）写真撮影
・　報道機関向けの判決要旨とは―裁判所が配る要旨・骨子の作成手順，分量の目安及び交付先（広報ハンドブック６－４）（決定等要旨の扱いを含む）
・　法廷内記者席
・　対象裁判が著名事件等である場合の留意事項
・　所長等就任記者会見，及び記者会見実施上の一般的な留意事項（最高裁判所の広報ハンドブックからの抜粋）

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目次
第１　対象裁判が著名事件等である場合の留意事項
第２　現行の公式資料による補足
第３　弁護士側の事前確認
第４　関連記事

第１　対象裁判が著名事件等である場合の留意事項
・　最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）５９頁ないし６１頁には，「６－６　対象裁判が著名事件等である場合の留意事項」として以下の記載があります。
    全国的に注目を集めている著名事件の初公判や判決言渡しの際には，各報道機関とも大きく取り上げるため，様々な取材の申込み，便宜供与の依頼が予想される。そのような公判や判決言渡しが予定されているときには，広報担当は，あらかじめ報道対応等のやり方を検討し，必要があれば記者クラブと打ち合わせるなどして，当日混乱が生じないように準備する必要がある。
    著名事件等における主な検討項目は，次のとおりである。

１　法廷内記者席
    一般傍聴人も多数来訪することが予想される。記者席を多く取ると一般傍聴席が減って，抽選に列を作った傍聴希望者から苦情が出ることもある。逆に記者席が少ないと，十分に報道できないと記者側から苦情が出る。記者席と一般傍聴席とをいかに調整するかはなかなか難しいが，事前に記者クラブと打ち合わせして調整し，バランスを取る必要がある。
    記者席について，検討，調整する場合には，当然，裁判部と緊密に連絡し合わねばならない。その場合，広報担当者が得ている情報や予想される記者クラブの反応などを裁判部に十分伝えることが必要となる。

２　法廷内カメラ取材
    取材要領を作成の上，代表取材の担当となった社と，集合時間，集合場所等について打合せを行っておく必要がある。また，法廷以外でもカメラ取材が予定されることがあり，それぞれの場所でのカメラ取材に混乱が生じないよう，事前に裁判所からの指示を徹底させる必要がある。広報担当者を適切に配置するなど，混乱回避の手段を講じることも大切である。

３　判決要旨等
    通常，判決要旨・骨子を用意し，記者に配布することになる。事前に記者クラブと部数について打合せをし，裁判部に依頼して部数を用意してもらい，当日混乱なく配布できるように準備する。
    判決要旨・骨子は，原則，判決言渡しの終了後速やかに，広報担当者が記者クラブに配布する。判決言渡しに長時間を要する刑事事件の場合などに，記者クラブから，判決要旨・骨子を主文言渡し後速やかに配布してもらいたい旨の要望が出ることがある。言渡し終了まで待っていたのでは締切時間に間に合わず，かといって判決要旨・骨子なしには正確な報道をするのが困難であるという理由からのものである。裁判体と協議の上，具体的事情に応じた対応策を検討する必要がある。判決要旨等を分割して，段階的に交付する，ということもその対応の一つの方法といえよう。

４　臨時記者室
    極めて著名な事件の場合，通常使用している記者室が広くない庁では，記者クラブから，臨時の記者室として使うための会議室等を提供してもらいたい旨の要望が出ることがある。
    臨時に会議室等を提供するかどうかは，庁舎管理権の問題であり，庁舎管理権者である所長等が決めることになるが，そのためには，その事件ではどのくらいの規模の取材等が予想されるのか，既存の記者室で対処できそうなのかどうかといった点について，事前に広報担当から所長等に報告することが求められる。
    なお，臨時記者室を提供する場合，臨時の電話回線やファクシミリ回線の設置要望が出ることもあり，事前によく記者クラブ側と打ち合わせる必要がある。
おって，臨時記者室は報道のために便宜供与するものであり，当事者が報告集会を行うというような使い方ができないのは当然である。

５　中継車，中継テント
    極めて著名な事件の場合には，特に放送関係の記者から，裁判所構内の駐車場等に中継車を置かせてもらいたい，生中継をするためのテントを張らせてもらいたい旨の要望が出ることがある。このような要望についても庁舎管理権の問題であり，所長等が許否を決めることになるが，臨時記者室と同様に，予想される取材の規模等を広報担当から所長等に報告することが求められる。

（続きを読む...）対象裁判が著名事件等である場合の留意事項

目次
第１　法廷内記者席
第２　関連記事その他

第１　法廷内記者席
・　最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）５８頁には，「６－５　法廷内記者席」として以下の記載があります。

    記者クラブから法廷内に記者席を確保してもらいたいという要望がなされることがある。傍聴希望者が多く，傍聴席が一杯になるような著名な事件の場合，この要望が出されることが多いようである。
    法廷内に記者席を設けるか否かは，裁判長又は開廷をした一人の裁判官の法廷警察権に基づく判断に関わることである。したがって，まず，要望が出たことを裁判部に伝えた上，裁判体の判断を仰ぐことになる。裁判体の了解が得られた場合には，その旨を記者クラブに伝え，出席予定記者を確認する。法廷の規模にもよるが，一般傍聴人の傍聴席を確保する必要があることから，通常は，１社１席というのが原則であろう。裁判当日は，当該傍聴席が記者席であることが分かるように，傍聴席に「記者席」等と書かれたカバーを掛ける等の措置を執ることが相当である。記者は，法廷に出たり入ったりすることがあるので，記者席は，通路側の出入口に近い傍聴席に設けるのが一般的である。要警備事件である場合，傍聴券を交付する事件である場合等においては，事前に，裁判部との間で，開廷中の記者の出入りをどの程度認めるか，記者の交代を認めるかなど，よく調整しておく必要がある。
    要望に基づいて記者席を確保したにもかかわらず，何らかの理由で記者が法廷に来ない，ということもあり，傍聴券を交付した事件ではない場合においては，記者席カバーを外し，一般傍聴席に戻すといった措置を執ることもある。理由がどのようなものであれ，傍聴席確保を申し出た記者には，一般傍聴席を減らして記者席を確保しているのであるから，申し出た以上は，必ず法廷に来るように，今後，このようなことがあれば，記者席の確保はできなくなる旨伝えるなど，注意を促すことも必要となろう。
    記者クラブに所属していない報道機関から記者席の申出がされた場合には，記者クラブ所属記者からの申出の状況等を踏まえて対応を検討する必要がある。
    なお，記者席を確保するために，折りたたみ椅子等を法廷内に持ち込むことは相当でない。飽くまでも既存の設備の範囲内で可能な対応をとるというのが，便宜供与をする際の原則である。

・　平成２５年４月版の同じ項（５５頁）は，記者席を設けるか否かを「裁判所（長）」の法廷警察権に基づく判断に関わることとし，記者が来なかったときは記者席カバーを外して一般の傍聴席に戻すとしていました。
令和２年３月版（５８頁）は，「裁判長又は開廷をした一人の裁判官」の法廷警察権と改め，一般傍聴席に戻す措置を，傍聴券を交付した事件ではない場合のものとしています。
版の違いとハンドブック全体の構成は，最高裁判所の広報ハンドブックとは―総論・一般広報の内容と令和２年３月版の改訂点に整理しています。

第２　関連記事その他
１　裁判所HPの「大法廷web見学ツアー（傍聴席）」には以下の記載があります。
大法廷の傍聴席は，全部で166席あるんじゃ。さらに，新聞記者の人たちが座る記者席も，傍聴席の両側に42席あるんじゃよ。
最高裁判所の大法廷は，日本で一番大きい法廷じゃから，傍聴席も多いんじゃよ。
２　以下の記事も参照してください。
・　裁判所の報道対応の基礎
・　司法記者クラブとは―司法記者の仕事，加盟社・所在地，法曹記者クラブとの違い
・　裁判所の報道発表等
・　裁判所の取材対応
・　判決要旨等
・　裁判所の庁舎内（敷地内）写真撮影
・　法廷内写真撮影
・　所長等就任記者会見，及び記者会見実施上の一般的な留意事項（最高裁判所の広報ハンドブックからの抜粋）

（続きを読む...）法廷内記者席

目次
第１　この記事の対象
第２　広報ハンドブック（令和２年３月版）の「６－４　判決要旨等」
第３　報道機関向けの判決要旨の特徴
第４　判決書・判例集の要旨との違い
第５　弁護士・当事者等への交付
第６　資料の性格
第７　関連記事その他

第１　この記事の対象
１　この記事は，最高裁判所事務総局広報課の広報ハンドブック（令和２年３月版）のうち，報道機関向けの判決要旨・骨子と決定等要旨を扱う「６－４　判決要旨等」を掲載し，その内容を整理するものです。
判決要旨は，裁判所が報道機関の正確な報道のために作成して交付する資料であり，判決書そのものではありません。

２　弁護士が判決要旨の交付を申し出る場合の実務は判決要旨を弁護士が受け取るには―申出時期，便宜供与，静岡地裁令和７年１１月２７日判決，保存及び情報公開（AI作成）に，判決要旨の取扱いの変遷は判決要旨は誰に交付されるか―広報ハンドブック，平成２８年・平成２９年の事務連絡，美濃加茂市長事件及び情報公開答申（AI作成）に整理しています。

第２　広報ハンドブック（令和２年３月版）の「６－４　判決要旨等」
・　最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）５５頁ないし５７頁には，「６－４　判決要旨等」として以下の記載があります。
１　判決要旨等の提供の理由等
    言渡し前に，記者クラブから広報担当に対して，判決言渡しの際，判決要旨・骨子を配布してほしい旨の要望が出されることがある。
    記者は，言渡し後ごく短期間のうちに記事を作成しなくてはならない。記事の予定稿を用意することもあるようであるが，それでも記事をまとめるまでには，非常に慌ただしい作業となる。そのような中で短時間に判決文を読みこなす，あるいは判決理由の朗読を聴いて正確に要点を抽出するということは極めて難しいといえよう。このような状況から，正確な報道のためには，裁判所の方で要旨・骨子を提供するのが有効であるとして，これまでも便宜供与してきたところである。

２　判決要旨等作成のための協力依頼
    判決要旨等の作成は広報事務であるが，実際には，事案や判断の内容に精通している裁判体の協力が不可欠である。判決を正確に報道してもらうためであり，記者クラブから要望があった場合には，広報担当者から速やかに裁判部（裁判官）に依頼することになる。
    裁判部に判決要旨等の原案作成を依頼する際には，次の点にも配慮を願うとよい。
(1)　長文にならないよう配慮
    紙面のスペースには限りがあるため，判決要旨が長文であると，一部がカットされて掲載されることになる。事件にもよるが，新聞に掲載される分量は，長くても3000字程度，骨子は300字程度とされている。これが要旨等の長さの目安になる。
(2)　分かりやすいよう配慮
    例えば，当事者複数の民事事件の場合，記者は主文を見て認容総額を把握できないこともある。判決要旨中に認容総額を盛り込むと誤報が防げる。当事者多数の損害賠償事件などでは，認容総額（連帯して支払が命じられたときは，全体で支払うべき額），判決時の原告数と認容した原告数，認容最高・最低額等が分かるような一覧表を用意するなどの工夫が求められる。また，判決要旨の各項目ごとに見出しなどを付けると判決要旨の全体像が分かりやすい。判決要旨は，報道のためのもので，判例集に載せるものではない。重要な法律論であっても，記者が関心を示さないようなものは省き，判決要旨等は，一般読者を想定した，分かりやすいものを作成すべきであろう。
(3)　プライバシー情報への配慮
    判決要旨等の作成に当たっては，秘匿決定のされた事項等，関係者のプライバシーに関する情報に十分配慮することが求められる。

（続きを読む...）報道機関向けの判決要旨とは―裁判所が配る要旨・骨子の作成手順，分量の目安及び交付先（広報ハンドブック６－４）（AI作成）

目次
第１　法廷内写真撮影
第２　法廷内カメラ取材の標準的な運用基準
第３　令和8年5月21日施行後の民事訴訟規則77条
第４　関連記事

第１　法廷内写真撮影
・　最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）５０頁には，「６－２　法廷内写真撮影」として以下の記載があります。
    法廷内カメラ取材については，平成３年１月１日から，「法廷内カメラ取材の標準的な運用基準」を基に，各庁において運用要領が作成され，これに従って実施されており，全国的に運用が定着しているといえよう。
    ところで，法廷内カメラ撮影を許可するかどうかは，裁判長又は開廷をした一人の裁判官の法廷警察権の行使の範ちゅうに属するものであり，事件の性質・内容，その他諸般の事情を考慮して許可等の判断がされる（民事訴訟規則77条，刑事訴訟規則215条）。したがって，法廷内カメラ取材の申請がなされたとしても，裁判の適正な運営に支障を生じるなど特別の事情がある場合には，極めて例外的に裁判所等の判断により不許可とすることがある。
    なお，具体的に，特定の事案において不許可とすべきか，運用要領と異なった扱いをすべきかなどを検討するに当たっては，他庁の実情も参考にすべく，上級庁に相談することも一つの方法であろう。
    おって，法廷内カメラ取材の当日のカメラマン等への対応において，広報担当者として留意すべきと思われる事項は，次のとおりである。
１　法廷に誘導する前に，カメラマンに対して，改めてカメラ取材の際の注意点について説明することが必要である。腕章の着用，撮影時間，撮影場所，撮影方法，撮影対象，撮影中止の合図があれば中止すること，中止の合図の前後を問わず当事者や傍聴人が法廷の秩序を乱す行為に出たところは撮影できないことなどを確認する。
２　撮影中止の合図に従わないカメラマンを規制するような場合でも，カメラを手でふさぐなどの実力行使はしない。そのこと自体が二次的トラブルの種となる危険があるからである。
３　違反撮影をされてしまったような場合には，撮影後カメラマンを法廷外へ誘導してから，その写真を使用しないよう申し入れ，さらに記者に対しても同様の申し入れをして，違反撮影の写真が報道されないようにする。
４　当日の進行については，あらかじめ裁判部との間で緊密な打合せを行い，保釈された被告人が在廷しているなど，当日予定外の動きがあった場合には，裁判部の担当者からも直ちに連絡を受けられる態勢を確保しておく。

第２　法廷内カメラ取材の標準的な運用基準
・　最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）５１頁及び５２頁に掲載されている，「法廷内カメラ取材の標準的な運用基準（平成３年１月１日）」は以下のとおりです。
１　法廷内カメラ取材の許可
法廷内カメラ取材は，裁判所又は裁判長が，事件の性質・内容，その他諸般の事情を考慮して，許可するものとする。
２　代表取材
撮影は，新聞・通信・放送各社間で話し合い，代表取材とする。
３　撮影機材
撮影機材は，１人で操作できる携帯用小型スチールカメラ１台，予備用スチールカメラ１台及びビデオカメラ１台とし，照明機材・録音機材・中継機材は使用しない。
４　撮影要員
(1)　入廷できる撮影要員は，スチールカメラにつき１人，ビデオカメラにつき１人とする。
(2)　スチールカメラにつき１人，ビデオカメラにつき１人の撮影補助要員の入廷を認める。
５　撮影時期・時間
    撮影は，裁判官の入廷開始時からとし，裁判官全員の着席後開廷宣告前の間の２分以内とする。

（続きを読む...）法廷内写真撮影

目次

第１　憲法週間の期間・目的第２　憲法週間の沿革第３　「法の日」週間との違い第４　広報行事の内容と参加前の確認１　見学・模擬裁判・裁判傍聴２　開催情報・申込み・撮影第５　憲法週間における最高裁判所判事の視察第６　出典・関連記事１　出典２　関連記事
第１　憲法週間の期間・目的

憲法週間は，5月3日の憲法記念日を中心とする5月1日から7日までの1週間である。
憲法の精神や司法の役割を国民に理解してもらうため，裁判所が法務省，検察庁，弁護士会等と協力して広報行事を実施する。

広島地方・家庭裁判所の「憲法週間行事」も，この期間と目的を説明し，裁判所，検察庁，法務局，弁護士会及び法テラスによる協力を紹介している。

憲法記念日は5月3日の1日を指すのに対し，憲法週間は前後を含めた1週間を指す。
さらに，週間にちなんだ見学会等の開催日が5月1日から7日までに限られるわけではない。
個々の行事の日時は，主催者の案内で確認する必要がある。

第２　憲法週間の沿革

最高裁判所事務総局広報課の広報ハンドブック（令和2年3月版）13頁「憲法週間実施経過」は，次の経過を記載している。

年月・時期実施経過昭和22年（1947年）5月3日日本国憲法が施行された。昭和24年（1949年）5月1日～31日憲法普及月間が実施された。昭和25年（1950年）5月1日～7日憲法記念週間となり，以後，毎年5月1日から7日まで実施することとなった。昭和27年（1952年）まで衆議院，参議院，内閣，最高裁判所などの政府関係機関が協議して行事内容を打ち合わせていた。昭和28年（1953年）から最高裁判所が憲法記念週間を定め，法務省，検察庁及び弁護士会の協力を得て行事を実施することとなった。昭和31年（1956年）5月1日～7日名称が「憲法週間」に改められた。

したがって，日本国憲法の施行と同時に現在の名称・期間で憲法週間が始まったという経過ではない。
月間から週間への変更と，実施体制・名称の変化を区別して読む必要がある。

この年表は広報ハンドブックに記載された沿革の整理であり，各年の行事の全体像を示すものではない。
本記事の改訂前の版は，同じ沿革を最高裁の広報ハンドブック（平成25年4月版）に基づいて掲載していた。
同版は改訂前の歴史資料として掲載を続けるものであり，本記事の年表は令和2年3月版に基づいている。

第３　「法の日」週間との違い

「法の日」は毎年10月1日であり，10月1日から7日までが「法の日」週間である。
法務省「『法の日』とは」は，昭和35年6月24日の閣議了解により定められたことを説明している。

比較項目憲法週間「法の日」週間期間5月1日～7日10月1日～7日中心となる日憲法記念日（5月3日）「法の日」（10月1日）理解を深める対象憲法の精神や司法の役割法の役割，法の尊重，基本的人権の擁護等沿革憲法普及月間・憲法記念週間を経て，昭和31年に現在の名称へ変更司法記念日・司法週間等を経て，昭和35年に「法の日」を創設行事の確認地域・年度ごとの主催機関の公式案内地域・年度ごとの主催機関の公式案内

いずれも裁判所や法を身近に知る機会であり，見学会，模擬裁判，講演等の内容には共通するものがある。
一方，実施時期と沿革は異なる。

10月1日の由来，司法記念日からの制定経過及び「法の日」の行事については，「法の日」と「法の日」週間の解説を参照されたい。

第４　広報行事の内容と参加前の確認
１　見学・模擬裁判・裁判傍聴

広報ハンドブック（令和2年3月版）12頁は，出前講義，法廷傍聴，模擬裁判，映像上映，資料展示を伴う庁舎見学会等を広報企画の例として挙げている。
同ハンドブックの目次末尾にある「裁判所の広報活動のイメージ」も，一般広報の取組の一つとして，憲法週間や法の日などに実施する広報企画（法廷見学や模擬裁判等）を挙げている。

上の図は，広報ハンドブック（令和2年3月版）の目次末尾に掲載された「裁判所の広報活動のイメージ」である。
裁判所の広報活動を一般広報と報道対応に分けて示した令和2年3月時点の資料であり，各年度の行事の内容や日程を示すものではない。

（続きを読む...）憲法週間とは―期間・沿革・裁判所の行事と「法の日」週間との違い（AI作成）

目次
１　裁判業務に関する新型コロナウイルス感染症への対応
２　最高裁判所裁判部の新型インフルエンザ等対応業務継続計画細則
３　司法修習に関する新型コロナウイルス感染症への対応
４　予防接種等に関する判例
５　関連資料
６　関連記事その他

１　裁判業務に関する新型コロナウイルス感染症への対応
・　令和５年度裁判所職員採用試験（人物試験を除く。）における新型コロナウイルス感染症への対応等について（令和５年５月８日付の最高裁人事局総務課長の通知）
・　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更に伴う同感染症に係る特別休暇等の取扱いについて（令和５年４月２８日付の最高裁人事局総務課長の事務連絡）
・　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の裁判所における感染防止対策の取扱いについて（令和５年４月２８日付の最高裁総務局参事官の事務連絡）
・　裁判所におけるマスク着用の考え方の見直し等について（令和５年２月２２日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡）
・　新型コロナウイルス感染症への対応について（令和４年５月１０日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡）
（令和３年９月３０日（木），すべての都道府県で緊急事態宣言が解除された。）
・　新型コロナウイルス感染症への対応について（令和３年８月３１日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡）
（８月２５日（火），北海道，宮城県，岐阜県，愛知県，三重県，滋賀県，岡山県及び広島県について，８月２７日からの緊急事態宣言が発令された。）
（８月１７日（月），茨城県，栃木県，群馬県，静岡県，京都府，兵庫県及び福岡県について，８月２０日からの緊急事態宣言が発令された。）
（７月３０日（木），埼玉県，千葉県，神奈川県及び大阪府について，８月２日からの緊急事態宣言が発令された。）
（７月８日（水），東京都について，７月１２日からの緊急事態宣言が発令された。）
（６月２０日（日），沖縄県を除く９都道府県で緊急事態宣言が解除された。）

【WHO発表】コロナ変異株に新名称、国名使わずギリシャ文字にhttps://t.co/KTwOSIBahe

「最初に確認された場所の名前で呼ばれがちだが、蔑称や差別に当たる」と指摘。「事態を避けつつ広報活動を簡素化するため、これらの新呼称を採用するよう求める」と述べた。 pic.twitter.com/qTqyoLrlCV

— ライブドアニュース (@livedoornews) June 1, 2021

（５月２１日（木），沖縄県について，５月２３日からの緊急事態宣言が発令された。）
（５月１４日（木），北海道，岡山県及び広島県について，５月１６日からの緊急事態宣言が発令された。）
（５月７日（木），愛知県及び福岡県について，５月１２日からの緊急事態宣言が発令された。）

（続きを読む...）新型コロナウイルス感染症への対応に関する最高裁判所作成の文書

目次
第１　業務の再開に関するQ&A（令和２年５月１日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡添付の文書）
第２　関連記事その他

第１　業務の再開に関するQ&A（令和２年５月１日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡添付の文書）
・　新型コロナウイルス感染症への対応について（令和元年５月１日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡）添付の，業務の再開に関するQ&Aは以下のとおりです。

業務の再開に関するQ&A

   ５月７日以降の情勢は現時点では明らかではないが，緊急事態宣言が延長される可能性もあるところ，緊急事態宣言の対象地域に存する裁判所は，国の一機関として，国民の命と健康を守るため，人の接触の機会を可能な限り減らし，感染拡大防止に最大限協力することを基本的な姿勢とするべきであり，裁判所利用者に一定の不便をおかけすることにはなるが，裁判官，裁判所職員としては，緊急事態宣言の趣旨に即した行動をとることが現時点における最大の責務といえる状況にあることに変わりはない。
   したがって，緊急事態宣言の対象地域にある裁判所は，新型インフルエンザ等対応業務継続計画(BCP)に基づいて，引き続き，継続業務だけを行う縮小態勢として，その業務に必要な人員が在庁して職務を行うことが原則となるが，事態が長期化してきている中での迅速な裁判の要請や早期の権利実現の必要性等を踏まえ，事件や手続の性質，早期に判断を示す必要性等を考慮した上，現状においては実施を見送っている裁判手続のうち一定程度を再開することが考えられるところ，現在の縮小態勢を維持しつつも，一部業務の再開を検討していく上で考慮すべき基本的な事項について, Q&Aを作成したので，参考にされたい（以下は，主として民事通常部を念頭においたものであるが，その他の部署についても，各担当事件の性質及び早期実施の必要性の異同を踏まえつつ， これらを参考にして，業務の再開について検討することが考えられる｡）。
   
（総論）
問１　引き続き緊急事態宣言の対象地域にある裁判所において，現在の縮小態勢を維持したうえで，一部業務の再開を検討する場合に， どのような検討が必要となるのか。
答　緊急事態宣言及び外出自粛要請が現在のレベルで継続するような場合には，現在の執務態勢を維持することが基本となるが，その場合であっても，裁判官を含む庁全体の現在の登庁人数（多くの庁では8割ないし6割減少している｡）を原則としては増加させないことを前提に，可能な範囲で，縮小していた事件を一部再開することが考えられる。
   まず，庁全体でどのような種類の事件を再開すべきかを検討すべきことになるが，執行事件や破産事件，新型コロナウイルスの影響に関連して緊急性が増している事件等の再開を検討し， そのうえで，BCP上第2順位である民事訴訟事件の一部再開を検討することになる。民事訴訟事件については，次回期日に判決言渡し，和解成立，弁論終結が予定あるいは見込まれる事件などのうち，緊急性の高い事件が考えられるが（被告への意思表示を含む訴状の送達なども緊急性の高い場合があろう。） ，裁判官を含む庁全体の現在の登庁人数を原則としては増加させないことを前提に, どのような形で民事訴訟事件の一部再開を行っていくかについては，庁規模等の実情により異なるところであり，様々な方法が想定される。例えば一つの例を挙げれば，単独事件については担当裁判官の週の登庁日を1日に固定したり，隔週で週に2日登庁することとしたりするなどし（担当書記官はその日に登庁し），各庁・各部内において各裁判官の登庁する曜日等を調整した上で，登庁日にのみ再開業務を行うとすることなどが考えられる｡各裁判官は，複数事件の当事者が重なることのないよう，期日の枠を３０分程度以上の刻みとなるよう期日を指定することなどが考えられるが，登庁日においては，期日を開くのみならず，今後実施する予定の期日における審理・協議等のために必要となる事前準備や釈明等の当事者に対する連絡等も完了できるよう計画的に業務を処理する必要がある。また，担当書記官の登庁頻度の増加を避ける観点から，期日指定した事件の処理に係る調書作成等の書記官事務を勤務時間内に処理できるようにしなければならず，期日の終了時間等に配慮することが必要であるし， 当該登庁日に期日を実施できる件数はかなり限定する必要があると考えられるが，その範囲の中で，登庁日に緊急性の高い事件の期日を指定ができるよう調整し，期日を開くことになる。
   合議事件については，受命裁判官を活用し，必要な裁判官（例えば，裁判長と左陪席）のみが登庁して期日を行うにとどめ，期日前合議には電話会議を活用するなどして，登庁する裁判官数を減らすための工夫を最大限行うことが必要である。また，複数の合議体がある部や合議事件の比率の高い専門部・集中部において， 口頭弁論期日を開く場合など合議体の全員が登庁する日を設ける場合には，同一日に，合議の弁論準備や和解の期日，合議や単独事件の相談又は部の運営等についての意見交換を行うなどして，裁判官全員が登庁する機会を有効に活用し，トータルで登庁する裁判官の数を最少とするよう工夫することが考えられる。
   各庁・各部・各裁判体において， これらの点を十分議論したうえで，再開する具体的な事件を検討し，具体的な執務態勢を検討することが必要である。
   簡裁民事訴訟及び民事調停事件についても概ね同様の考え方によることになるが，庁によって，事件数の規模も異なり，緊急性の高い事件の状況も様々であり，人的態勢も様々であるから，庁の実情に沿った検討が必要である。緊急事態宣言や外出自粛要請の趣旨を踏まえて，単独調停の積極的な活用が考えられ，調停委員の登庁頻度等にも配慮しつつ業務の再開を検討することが考えられる。
   

「例えば一つの例を挙げれば，単独事件については担当裁判官の週の登庁日を1日に固定したり，隔週で週に2日登庁することとしたりするなどし（担当書記官はその日に登庁し）」

期日調整や書面の受領・記録管理をどうやってると思ってるの？バカなの？

— 心の貧困 (@mental_poverty) July 13, 2020

問2　引き続き緊急事態宣言の対象地域であるが，仮に平日の外出自粛要請が緩和される場合には， どのような検討が必要となるのか。
答　緊急事態宣言は継続するが，平日日中の外出自粛要請が緩和されるような場合には，部署ごとに少なくとも２班に分けて交替で登庁する執務態勢をとって，問１に記載した業務を再開していくことが考えられる（なお，司法行政事務についても，再開する裁判事務を継続するために必要な範囲の事務については再開することになる｡）。この場合であっても，登庁日に期日を実施できる件数はかなり限定する必要があると考えられるのは，問１に記載したとおりであり，民事訴訟事件の期日指定は，その範囲の中で検討していくことになる。
   
問３　緊急事態宣言が解除されても，都道府県の知事が独自に平日日中の外出自粛要請を続けている場合には， どのような検討が必要となるのか。

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目次
１　時系列の経緯
２　裁判所構成法戦時特例中改正法律に関する政府答弁（昭和２０年６月９日）
３　地方行政協議会及び地方総監府
４　長崎市への原子爆弾の投下
５　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する政府答弁（昭和２２年３月２８日）
６　関連記事その他
７　出典

１　時系列の経緯
(1)　明治憲法下でも，裁判所の設立・廃止及び管轄区域の変更は法律事項であった（裁判所構成法（明治23年法律第6号）4条）。
しかし，裁判所構成法戦時特例中改正法律（昭和20年法律第36号）によって同特例に1条ノ2が設けられ，昭和20年6月20日以降，これらの事項を勅令で定めることができるようになった。
(2)ア　高松控訴院ノ設立等ニ関スル件（昭和20年勅令第443号）は昭和20年8月1日に公布され，同月15日に施行された。
①　高松市に高松控訴院を設置し，高松・徳島・高知・松山各地裁をその管轄区域に属させること。
②　長崎控訴院を福岡市へ移転し，福岡控訴院とすること。
③　静岡地裁を名古屋控訴院の管轄区域に属させること。
④　福井地裁を大阪控訴院の管轄区域に属させること。
イ　最高裁判所事務総局編『裁判所百年史』（大蔵省印刷局，1990年）156頁も，この勅令によって高松控訴院が設立され，長崎控訴院が福岡へ移転したと記載している。
ウ　福岡市議会史の掲載資料によれば，福岡控訴院は同日，福岡市大名町の大名国民学校内に本庁を，福岡地裁内に分室を開いた。
エ　同日正午には，大東亜戦争終結ノ詔書（昭和20年8月14日付）の音読放送（いわゆる玉音放送）が行われた。
なお，日本政府が降伏文書に調印したのは同年9月2日である。
(3)　裁判所構成法戦時特例廃止法律（昭和20年法律第45号）により同特例は廃止されたが，同法附則2項により，勅令第443号の効力は維持された。
(4)ア　高松控訴院ノ廃止等ニ関スル件（昭和21年勅令第3号）は昭和21年1月9日に公布され，同月10日に施行された。
①　高松控訴院を廃止すること。
②　福井地裁を名古屋控訴院の管轄区域に属させること。
③　静岡地裁を東京控訴院の管轄区域に属させること。
④　徳島・高松・高知各地裁を大阪控訴院の，松山地裁を広島控訴院の管轄区域に属させること。
イ　同勅令は福岡控訴院を長崎市へ戻す規定を置かなかったため，福岡移転は維持された。
確認できた公的資料には，その維持理由を長崎への原爆投下とする記載は見当たらない。
(5)　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律（昭和22年法律第63号）に基づき，日本国憲法及び裁判所法が施行された昭和22年5月3日，従前の控訴院所在地7か所に高等裁判所が置かれ，さらに高松市にも高松高裁が設置された。

（続きを読む...）昭和２０年８月１５日，長崎控訴院が福岡に移転して福岡控訴院となり，高松控訴院が設置されたこと等（AI作成）

目次

第１　最高裁の少数意見を読むときの要点第２　反対意見・意見・補足意見の違い第３　意見表示の根拠と評議の秘密第４　判決書・決定書の読み分け方第５　実例で見る法廷意見と個別意見１　松川事件の証拠評価と破棄差戻し２　参院選の一票の格差と九人・六人の意見３　刑の廃止を理由とする免訴と二系統の理由４　外国人の生活保護と上告理由の判断５　応急仮設住宅と金銭請求の判断第６　出典と参考資料第７　関連記事１　本記事と関係する記事２　関連する投稿
第１　最高裁の少数意見を読むときの要点

最高裁の裁判書では，まず主文で事件の結論を確かめ，次に法廷意見で裁判所が示した理由を読む。
各裁判官の個別意見を読むときは，その裁判官がどの論点で法廷意見に賛成し，どの論点で異なる見解を示したかを確かめる。

個別意見の頁数が多い場合でも，裁判所が採った結論と理由は，主文と法廷意見から確かめる。
同じ主文を支持する裁判官の間でも，理由付けが分かれる場合がある。

本記事では，個別意見の種類と表示の根拠を説明した上で，松川事件，参院選の一票の格差等の判決・決定を例に，法廷意見と個別意見の読み分け方を紹介する。

第２　反対意見・意見・補足意見の違い
判文の表示法廷意見との関係反対意見主文又は当該論点について，法廷意見の結論に反対する。意見主文の結論に賛成しつつ，理由の全部又は一部について異なる見解を示す。補足意見法廷意見に加わった上で，その理由を補い，又は関連する点について見解を述べる。

この三つは，裁判書で使われる主な表示である。
表題の「少数意見」は，反対意見に加え，意見及び補足意見を含む個別意見を扱う趣旨である。
実際の読み分けでは，標題に加え，その裁判官がどの結論と理由に賛成しているかを本文で確認する。

最高裁大法廷令和６年７月３日判決（令和４年（受）第１４１１号）のPDF１０頁では，草野耕一裁判官の補足意見と宇賀克也裁判官の意見を同じ判決書で比較できる。
草野裁判官は多数意見の結論及び理由の全てに賛成した上で理由を補い，宇賀裁判官は多数意見の結論を支持しつつ，改正前民法７２４条後段の期間を除斥期間と解する点について異なる見解を示し，同条後段は消滅時効を定めるものと考えるとした。

個別意見は，一人で述べる場合と，複数の裁判官が共同で述べる場合がある。
共同意見に加わった裁判官がさらに追加の意見を述べる場合もあるため，追加意見の執筆者を別の票として数えないようにする。

第３　意見表示の根拠と評議の秘密

裁判所法１１条は，最高裁判所の裁判書又は電子裁判書に，各裁判官の意見を表示しなければならないと定めている。
最高裁判所裁判事務処理規則１３条は，裁判書又は電子裁判書に各裁判官の意見を表示するには，理由を明らかにしなければならないと定めている。
電子裁判書は，裁判所が法律の定めるところにより作成した裁判の内容を記録した電磁的記録をいい，裁判所ウェブサイトで閲覧するPDFとは区別して考える。

裁判所法７５条は，合議体でする裁判の評議を公行しないとし，司法修習生の傍聴を許すことができると定めている。
また，同法に特別の定めがない限り，評議の経過並びに各裁判官の意見及びその多少の数は秘密とされる。
同法７６条は評議において意見を述べる義務を，７７条は評決を定めており，１１条は最高裁判所の裁判書上の意見表示を定めている。
裁判書に現れた個別意見から，評議中の発言の順序や議論の経過までは分からない。

最高裁判所の裁判官については，日本国憲法７９条２項の国民審査がある。
関与した裁判の主文と個別意見は，国民審査で各裁判官の判断を知る資料になる。

第４　判決書・決定書の読み分け方

裁判所の裁判例を調べるページで事件番号や裁判年月日を手掛かりに詳細ページを開き，掲載されている全文を読む。
裁判例詳細の判示事項や裁判要旨に個別意見の論点が掲げられることもあるため，全文でどの意見に書かれているかを確認する。

主文を読んだ後は，法廷意見が実体を判断したのか，上告理由に当たるかなどの手続の要件を判断したのかを確かめる。

（続きを読む...）最高裁判所裁判官の少数意見―反対意見・意見・補足意見の違いと読み方（AIリライト）