裁判制度・司法行政

目次

第１　結論

１　一律禁止ではないが，内容と方法が問題となる

２　公表資料から確認できる範囲

第２　平成２８年１１月２４日の国会答弁

１　質問の内容

２　法務省刑事局長の答弁

３　答弁の射程

第３　刑事訴訟法上の判断枠組み

１　裁判官の独立と公平な裁判所

２　除斥及び忌避

３　訴訟指揮と立証の促し

４　証拠調べにおける双方の手続保障

（続きを読む...）検察官と裁判官の法廷外での面談（AIリライト）

１(1)　令和元年８月６日付の理由説明書の「(3)　最高裁判所の考え方及びその理由」には以下の記載があります。
ア　本件申出に係る文書は，裁判官である可能性のある者の私的領域における活動についての文書であり，そのような文書の作成，取得等の目的や方法は様々であり得るものであって，必ずしも人事管理のためだけに保有するものとはいえないものの，仮に裁判官であった場合，裁判官の私的領域における活動については，その内容次第では服務規律に違反するものとなり得ることから，人事上の措置等に関する文書となり得る性質を有するものである。そのような性質を有する文書の保有の有無を明らかにすると，人事上の措置の必要性から作成，取得，管理，保存される文書の存否や内容を推認ないし憶測させることになり，人事管理に係る事務に関与する判断権者及び職員に対し，文書の作成，取得，管理，保存について好ましくない影響が生ずる等，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある（行政機関情報公開法第5条第6号二，平成31年度（情）答申第4号参照） 。
   なお，苦情申出人は，本件ツイッターアカウントが匿名であることから，現職の裁判官の言動そのものと異なると主張するが，裁判官である可能性のある者の私的領域における活動についての文書であることには変わりがないがら，上記の主張は理由がない。
イ　よって，裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱記第5に基づき，当該文書の存否を明らかにしないで不開示とした原判断は相当である。
(2)　本件申出に係る文書は，「最高裁が，「匿名裁判官」 と題するツイッターアカウント （平成３１年１月に登録されたもの）に関して作成し，又は取得した文書」です。

２　「匿名裁判官」と題するツイッターは，２０１９年２月２３日のツイートの後，２０２０年８月１４日にツイートを再開しています。

でも，私，誰からも何も言われてないですし，所長面談でも何も聞かれてないので，当局も私の中の人が誰だか分かってないのでは？それか分かってても放置してるか。というか当局って誰だ？笑

— 匿名裁判官 (@courts_jp) August 14, 2020

１　令和元年８月５日付の理由説明書の「(3)　最高裁判所の考え方及びその理由」には以下の記載があります。
ア　苦情申出人に開示された注意書（以下「本件注意書」という。）には，厳重注意の内容が記載されており， これは行政機関情報公開法（以下「法」という。）第５条第１号に規定する個人識別情報に相当する。
   また，本件注意書の不開示部分は，当該裁判官に対する分限裁判の決定において明らかにされていない部分であるところ，同部分を開示すると，人事管理に係る事務に関与する判断権者及び職員に対し，文書の作成，管理，保存について好ましくない影響が生ずる等，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報を開示することになる（法第５条第６号二） 。
   なお，苦情申出人は，本件注意書の不開示部分がインターネットで公表されている可能性を主張するが，裁判所において同部分を公表したことはない。
イ　苦情申出人は，本件注意書に関する決裁文書が別に存在すると主張するが，東京高等裁判所が平成３０年３月１５日付けで行った厳重注意は，下級裁判所事務処理規則２１条に基づき，事務の取扱いや行状についての改善を目的として行うものであって，懲戒処分のような制裁的な効果を伴わない措置であると解される。そして，同条によれば，その主体は，高等裁判所においては，高等裁判所長官とされており，専ら高等裁判所長官の責任において，注意の要否やその態様等を決することが予定されている。また，同条には，注意の方法等についての規定はなく，他に，注意の方法や文書の作成の要否等に関する定めも見当たらない。
   したがって，東京高等裁判所長官が下級裁判所事務処理規則２１条に基づく厳重注意に係る意思決定を行うに際し，本件注意書以外の文書の作成が必ず求められるものではない（平成２９年度（情）答申第１号参照)から，本件注意書以外の文書を作成又は取得していない。
ウ　よって，原判断は相当である。

２　４６期の岡口基一裁判官は，「分限裁判の記録」と題するブログを運営しており，ご自身の分限裁判のことを色々と公表されています。

３　４６期の岡口基一裁判官に対する，平成３０年３月１５日付の注意書の文言は以下のとおりです。
   あなたは，裁判官であることを他者から認識できる状態で，性的な内容の文章や写真等を繰り返し投稿しているツイツターのアカウントを利用し，平成２９年１２月１３日頃，特定の性犯罪事件についての判決を閲覧できる裁判所ウェブサイトのURLとともに， 「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男｣｢そんな男に，無惨にも殺されてしまった１７歳の女性」との投稿をインターネット上に公開して，被害者遺族の感情を傷つけ，（不開示部分）
このことは，裁判官として不適切であるとともに，裁判所に対する国民の信頼を損なう行為であって，誠に遺憾である。
   よって，今後再びこのようなことのないよう，下級裁判所事務処理規則第２１条に基づき，厳重に注意する。

４　下級裁判所判例集に掲載する裁判例の選別基準等について（平成２９年２月１７日付の最高裁判所広報課長等の事務連絡）によれば，以下の刑事事件の判決書は裁判所ＨＰに掲載しないこととなっています（ナンバリングを変更しています。）。
①　憲法第８２条第２項により公開停止とされた事件
②　性犯罪（起訴罪名は性犯罪ではなくても，実質的に性犯罪と同視できる事件を含む。），犯行態様が凄惨な殺人事件など，判決書を公開することにより被害者・遺族などの関係者に大きな精神的被害を与えるおそれがある事件
③　少年の刑事事件（判決時成人を含む。）
④　名誉毀損罪や秘密漏示罪など，判決書を公開することにより再び被害を生じさせるおそれがある事件
⑤　その他，上記①から④までに準ずる事件

目次
１　総論
２　弁護士職務経験判事補の名簿
３　弁護士職務経験に従事している判事補又は検事の地位
４　弁護士職務経験判事補の事務所訪問の体験談
５　弁護士職務経験判事補の勤務条件の例
６　弁護士職務経験と懲戒手続
７　関連記事その他

１　総論
(1)　判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成１６年６月１８日法律第１２１号）（略称は「弁護士職務経験法」です。）に基づき，平成１７年度から，任官１０年以内の判事補及び検事の一部について，弁護士職務経験制度（他職経験制度）が実施されています。
(2)ア　首相官邸HPの「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律の概要」で図示されています。
イ　日弁連ＨＰの「基礎的な統計情報」における「弁護士の活動領域の拡大」において，判事補・検事の弁護士職務経験制度の状況が載っています。
ウ　日弁連は，法律事務所に対し，弁護士職務経験受入事務所への応募を呼びかけています（日弁連パンフ「判事補・検事の弁護士職務（他職）経験   受入事務所に応募しませんか」参照）。
(3)ア　弁護士職務経験判事補になる裁判官は通常，３月２５日付で入会予定の弁護士会に対応する地裁の判事補（地「家」裁の判事補ではないです。）に異動しています。
イ　判事補の弁護士職務経験制度については，東弁リブラ２００７年１２月号に掲載されている「判事補からの弁護士職務経験者との懇談会」が参考になります。
(4)　法務省HPに「検事の弁護士職務経験制度について」が載っていますところ，例えば，以下の資料があります。
・　検事の弁護士職務経験制度の 運用に関する取りまとめ（平成１６年６月２３日付）
・　検事の弁護士職務経験制度に関する運用要領（平成１６年１１月１９日付）

裁判官が弁護士職務経験をしてみて、気が付いたこと。
・依頼者に厳しい見通しを伝えることは難しい。
・依頼者が納得するためその気持ちに配慮した主張書面を作成すべき場合がある。
・尋問は難しい。
・当事者側からみて裁判官の発言の意図が分かりづらいときがある。 pic.twitter.com/ekcsYEWKC7

— 光 の 射 す 地 平 線 へ (@sunrise_3uphika) July 24, 2021

ただ、無料相談のように時間が厳格に決まっているときは、最初に「時間が限られている関係上、話を遮ってしまうかもしれない。ただそれは法的問題点を迅速正確に見つけるためなので、ご容赦ください」的なアナウンスをしています。

— ノーネクタイのマイクロス (@nise_mike_ross) May 26, 2022

（続きを読む...）判事補及び検事の弁護士職務経験制度

裁判官は裁判所だけで勤務するわけではなく，法務省，金融庁，外務省その他の行政省庁等で勤務することがある。

もっとも，最高裁判所の説明によれば，裁判官から法務省等の行政省庁へ出向する場合には検事に転官し，裁判官の定員の枠外となるため，「出向裁判官」という通称だけでは出向中の身分を正確に表せない。

本記事では，最高裁判所の開示資料を基礎として，出向中の身分，令和7年12月1日現在の勤務先及び人数，判検交流や訟務検事との関係，国会で問題とされた点を整理する。あわせて，出向中に検察官として作成され得る人事評価資料と，裁判官への復帰資料との関係を区別して説明する。

目次

第１　行政機関等への出向と出向中の身分

１　本記事における「出向裁判官」の意味
２　外部経験制度の中での位置付け

第２　最高裁判所の官職一覧表と最新人数

１　令和7年12月1日現在の人数
２　年次資料の読み方

(1)　平成29年以後の官職一覧表
(2)　平成28年以前の機関別人数表

３　平成15年資料との比較

第３　判検交流及び訟務検事との関係

（続きを読む...）行政機関等への出向裁判官―身分，勤務先，人数及び判検交流との関係（AIリライト）

第1　本記事の対象と判検交流の範囲

1　本記事と「出向裁判官」記事の役割分担
2　答弁を読むために必要な四つの類型
3　身分上の取扱いと関係法令
4　制度の是非と個別事件の公正は別の問題であること

第2　判検交流の沿革

1　正確な開始時期は確認できないこと
2　昭和49年前後の協議
3　訟務分野の拡大

第3　平成24年に廃止された交流と継続した交流

1　廃止された刑事分野の往復交流
2　継続した訟務・法令立案分野
3　「判検交流は廃止」の正確な意味

第4　判検交流に関する5件の内閣答弁書

1　平成21年の2件の答弁書
2　平成22年12月7日答弁書
3　平成24年5月11日答弁書
4　平成28年2月12日答弁書

（続きを読む...）判検交流に関する内閣答弁書・国会答弁・裁判例（AIリライト）

目次第1　判事補の海外留学の位置付け1　外部経験制度の一つであること2　制度の目的第2　令和8年通知による選考の概要1　2つの留学制度2　募集人数と応募対象3　帰国後の取扱いと公務への還元第3　人数と予算の読み方1　混同してはならない3種類の数字2　平成31年3月22日の国会答弁3　令和8年度歳出概算要求第4　制度の沿革1　昭和47年に始まった特別留学制度2　外部経験制度の中での位置付け第5　公表資料から留学命令と研究先を調べる方法1　年度別の裁判官海外出張者名簿2　年度別の選考通知3　資料を読む際の注意点4　国・大学・期間の比較第6　留学経験に関する公表資料1　裁判所が公表している外部経験の説明2　個別の留学経験第7　公費留学と留学費用の償還1　国家公務員の留学費用の償還に関する法律2　人事院の最新統計とその射程第8　関連記事第9　出典
第1　判事補の海外留学の位置付け

判事補の海外留学は，原則として全ての判事補に機会を与えるとされる外部経験の一つであり，外国の大学，ロースクール又は裁判所等で外国の司法制度や裁判実務を研究する制度である。
令和8年1月20日付の選考通知では，最高裁判所が直接実施する制度と人事院の行政官長期在外研究員制度を合わせて30人程度を募集している。

もっとも，「募集人数」，概算要求書の「積算人数」及び海外出張者名簿に掲載された「命令行」は，それぞれ別の数字である。
この記事では，現行の選考，人数と予算，制度の沿革，公表済みの名簿，留学費用の償還を区別して整理する。

1　外部経験制度の一つであること
最高裁判所は，多様で豊かな知識や経験を備えた裁判官を確保するため，原則として全ての判事補に外部経験の機会を与えるとしている。
外部経験の派遣先等には，民間企業，弁護士事務所，海外留学，行政官庁及び在外公館等が含まれる（最高裁判所「外部経験制度の利用（その2）」）。

したがって，海外留学だけが判事補の経験多様化の手段ではない。
判事補の任官後おおむね10年以内に，裁判所内部の職務とは異なる環境で経験を積む複数の仕組みのうち，在外研究を中心とするものが判事補の海外留学である。

判事補の任官後の研修，外部経験及び判事への任命資格の基本は「判事補とは」を参照してください。

2　制度の目的
判事補の海外留学では，外国の法制度及び裁判実務を現地で研究するとともに，異なる文化，社会及び組織に接することが想定されている。
外国法の知識だけでなく，幅広い視野，柔軟な思考及び多角的なものの見方を裁判実務へ還元することが制度の目的である。

もっとも，個々の留学がどの事件処理にどのような効果をもたらしたかを数量的に示す公表資料は確認できない。
制度の目的に関する説明と，個別の留学成果に対する評価は分けて読む必要がある。
第2　令和8年通知による選考の概要
1　2つの留学制度
令和8年1月20日付の最高裁判所事務総局人事局長通知は，判事補海外留学研究員の選考について，最高裁判所が直接実施する制度と，人事院が実施する行政官長期在外研究員制度を区別している。
(1)　最高裁判所が直接実施する制度
研究期間は，原則として令和9年7月頃から令和10年6月頃までの約1年間である。
ミュンヘン知的財産法センターについては，令和9年9月頃から令和10年8月頃までとされている。

外国の大学，ロースクール又は裁判所等で，外国の司法制度，裁判実務その他の研究を行う。
派遣国，研究先及び研究テーマは，選考後の調整を経て具体化するため，応募時点の希望がそのまま派遣先を決めるとは限らない。
大学等への派遣にも裁判所等での司法運営の調査研究が含まれ，裁判所派遣にも派遣先によって大学研究を併せ得る。一般の大学等派遣は修士課程に相当する研究を行うものであり，全員が修士号を取得するとは限らない。ミュンヘン知的財産法センターでは修士号取得が明記され，同センター及びルーベン大学は英語による受験者の派遣先として掲げられている。
(2)　人事院の行政官長期在外研究員制度

（続きを読む...）判事補の海外留学状況―制度・選考・人数・予算・公表資料（AIリライト）

第1　資料の位置付け
第2　庁舎入口のゲート式金属探知機
第3　X線手荷物検査装置
第4　入廷前の検査と棒状金属探知機
第5　「庁舎入口」と「入廷前」の違い
第6　財務省の文書探索結果
第7　関連記事
第8　出典

第1　資料の位置付け

最高裁判所が財務省に提出した平成30年度の概算要求関係資料には，ゲート式金属探知機，X線検査装置及び棒状金属探知機を整備する必要性が記載されている。

この資料は，予算要求の理由を説明するものであり，個々の庁舎における検査の法的根拠，現在の実施状況又は具体的な検査手順を網羅する文書ではない。
本記事では，資料の記載から確認できる必要性と，そこからは直ちに分からない事項を区別する。

第2　庁舎入口のゲート式金属探知機

平成30年度新しい日本のための優先課題推進枠説明資料1／249頁は，当事者又は傍聴人等が法廷内に凶器を持ち込み，事件関係者又は傍聴人に危害を加える事件が現実に発生していると説明する。

その上で，刃物又は銃器等を庁舎内へ持ち込ませないため，庁舎入口で所持品検査を実施し，効率的かつ迅速に検査するためゲート式金属探知機を整備する必要があるとしている。

第3　X線手荷物検査装置

同資料50頁は，ゲート式金属探知機と併せて，手荷物をまとめて迅速に検査できるX線検査装置を整備することにより，裁判所のセキュリティチェックを十全化すると説明する。

人が金属を身に着けているかを確認する装置と，手荷物の内部を確認する装置とでは，検査対象と機能が異なる。
資料は，両者を組み合わせることを予算上の整備方針として示している。

第4　入廷前の検査と棒状金属探知機

同説明資料2／2106頁は，入廷前に凶器を持ち込ませないため，ゲート式金属探知機を使用する必要があると説明する。
とりわけ裁判員裁判では，一般人である裁判員等の安全を守るために必要な機器を整備することを裁判所の責務と位置付ける。

棒状金属探知機については，ゲート式に反応した来庁者に直ちに触れて身体検査をすることはトラブルを招くおそれがあること，手荷物の内容物をすべて開披させることはプライバシー保護上の問題があり時間も要することを理由としている。
同資料では，整備内訳として，ゲート式26台及び棒状80式が記載されている。

第5　「庁舎入口」と「入廷前」の違い

49頁及び50頁は「庁舎入口」での検査を，106頁は「入廷前」の検査を説明している。
前者は庁舎へ入る来庁者を対象とする入口検査，後者は特定の法廷へ入る者を対象とする法廷警備として読める。

この2つは，対象範囲，実施場所及び検査を必要とする危険の具体性が異なり得る。
現在の常時検査の実施庁舎については，全国の下級裁判所における所持品検査―実施庁舎，開始時期及び法的根拠（AIリライト）を参照されたい。

（続きを読む...）裁判所の所持品検査が必要とされた理由―金属探知機・X線装置と平成30年度概算要求（AIリライト）

目次
１　会計検査院第１局司法検査課の実地検査日程表
２　関連資料
３　関連記事その他

１　会計検査院第１局司法検査課の実地検査日程表
(1)　会計検査院第１局司法検査課の実地検査日程表として以下の検査年次のものを掲載しています（ファイル名は「会計検査院第１局司法検査課の令和６検査年次実地検査日程表」といったものです。）。
（令和時代）
令和２検査年次，令和３検査年次，令和４検査年次，
令和５検査年次，令和６検査年次，令和７検査年次，

（平成時代）
平成２４検査年次，平成２５検査年次，平成２６検査年次
平成２７検査年次，平成２８検査年次，平成２９検査年次
平成３０検査年次，平成３１検査年次
(2)　会計検査院第１局司法検査課は，裁判所，会計検査院，国家公安委員会，法務省及び日本司法支援センターを担当しています（会計検査院ＨＰの「第１局」参照）。

予算には関心高いけど、決算には清々しいほどに無関心な人大杉。
確定検査のお作法が旧態依然のままなのは、検査の合理化が偉い人の関心事項ではないから。
検査する側が未だに紙の証憑に拘り、検査される側は電子データがあるのにプリントアウトして渡す優しい世界。
電卓忘れずに持って行かなきゃ！

— 霞が関一般職 (@NonCareer55) March 15, 2022

１　RoootSの導入計画の見直し（令和５年１１月１６日付の最高裁判所事務総局会議議事録）を添付しています。
RoootSの先行導入の時期を令和６年１月から令和６年５月以降にするというものです。

２　RoootSは，裁判所職員向けのｅ事件管理システムのことです。https://t.co/V1BykBYYhW pic.twitter.com/CM77H1Zave

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 19, 2024

（続きを読む...）会計検査院第１局司法検査課の実地検査日程表

目次
１　裁判所会計事務規程及び関連通達
２　関連記事その他

１　裁判所会計事務規程及び関連通達
・　平成２９年７月１日施行の裁判所会計事務規程及び関連通達を以下のとおり掲載しています。

以下の資料は，リンク先に表示した制定・発出日又は掲載版の記録として参照してください。
後年の日計の検閲に関する資料も含まれますが，この一覧だけで各規程・通達の現行性を確認したものではありません。
個別の手続を行う際は，改正後の規程と当該裁判所の最新案内を確認する必要があります。
保管金の処理を調べるときは⑥と⑧，検査員の取扱いは⑤，会計検査は⑦，日計の検閲は⑨と⑩が資料探索の入口になります。
これらを担当者が用いる現行様式と直ちに同一視しないでください。
現在の電子納付と還付については，裁判所「保管金の電子納付について」を確認してください。
同案内は，電子納付では保管金受領証書を交付しないこと，還付口座の変更では新たな利用者登録と係属事件のある各裁判所への連絡が必要であることを説明しています。
制度の使い分けと事件別精算は，裁判所の保管金・予納金の還付―電子納付，口座名義・変更と法律事務所の事件別精算（AI作成）を参照してください。

①　裁判所会計事務規程（平成２９年３月１５日最高裁判所規程第４号）
②　用途廃止等の承認申請を必要としない場合について（平成２９年６月２９日付の最高裁判所事務総長依命通達）
③　経理計画について（平成２９年６月２９日付の最高裁判所経理局長通達）
④　裁判所会計事務規程に基づく指定等について（平成２９年６月２９日付の最高裁判所事務総長依命通達）
⑤　裁判所会計事務規程に基づく検査員の任命方法等に関する取扱いについて（平成２９年６月２９日付の最高裁判所経理局長通達）
⑥　裁判所会計事務規程等に規定する保管金等の処理に関する書類及び帳簿諸票の様式について（平成７年３月２９日付の最高裁判所事務総長依命通達）
⑦　会計検査の実施に関する事務の取扱いについて（平成７年３月３０日付の最高裁判所経理局長依命通達）
⑧　保管金事務処理システムを利用した保管金に関する事務処理の運用について（平成２９年３月３１日付の最高裁判所経理局長通達）
⑨　裁判所会計事務規程に基づく日計の検閲等に関する取扱いについて（平成３０年９月１８日付の最高裁判所経理局長の通達）
⑩　裁判所会計事務規程に基づく日計の検閲等に関する取扱いについて（令和３年１１月３０日付けの最高裁判所経理局監査課長の事務連絡）

２　関連記事その他
(1)　①修習資金貸与要綱４条等の支出負担行為担当官，及び②修習資金貸与要綱１６条２項等の歳入徴収官は，最高裁判所事務総局経理局長のことです（裁判所会計事務規程別表第二参照）。
(2)　法廷の椅子の管理者は告訴権を有します（最高裁昭和２９年７月１４日決定）。

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目次
第１　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する衆議院法務委員会の附帯決議
１０　令和　８年４月１４日の衆議院法務委員会の付帯決議（第２２１回国会）
９　令和　７年３月１４日の衆議院法務委員会の付帯決議（第２１７回国会）
８　令和　６年３月１５日の衆議院法務委員会の付帯決議（第２１３回国会）
７　令和　５年３月１０日の衆議院法務委員会の付帯決議（第２１１回国会）
６　令和　４年３月　９日の衆議院法務委員会の付帯決議（第２０８回国会）
５　令和　３年３月１２日の衆議院法務委員会の付帯決議（第２０４回国会）
４　令和　２年４月　３日の衆議院法務委員会の付帯決議（第２０１回国会）
３　平成２９年３月３１日の衆議院法務委員会の付帯決議（第１９３回国会）
２　平成２８年３月１８日の衆議院法務委員会の付帯決議（第１９０回国会）
１　平成２５年３月２６日の衆議院法務委員会の付帯決議（第１８３回国会）
第２　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する参議院法務委員会の附帯決議
１　令和　８年４月２３日の参議院法務委員会の付帯決議（第２２１回国会）
第３　６９期以降の司法修習生組別志望等調査表は存在しないこと
第４　法曹の質の検証
第５　関連記事その他

＊　附帯決議は，法律案の可決に際して政府及び最高裁判所に配慮を求める委員会の決議であり，裁判官等の員数そのものは裁判所職員定員法の改正によって変わります。法律で員数を定める理由と総定員法との違いは，裁判所職員定員法と総定員法の違い―裁判所の定員を法律で定める理由と国会答弁を参照してください。

第１　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する衆議院法務委員会の附帯決議
１０　令和８年４月１４日の衆議院法務委員会の付帯決議（第２２１回国会）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一　民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組むとともに、産業の高度化や国際化に対応できるよう裁判官の能力及び職責の重さの自覚の一層の向上に努めること。
二　当委員会においてこれまでに付されてきた附帯決議の趣旨を尊重し、最高裁判所において、判事補の定員の充足に努めるとともに、その実員の増減の見通しを着実に立てた上で、定員の在り方について不断の検討を行うこと。
三　判事補を安定的に確保することが重要であることに鑑み、裁判官の全体的な処遇改善に向けた必要な検討を行うこと。
四　現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の数について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ、そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき必要な分析を行い、その結果を引き続き国会に示すとともに、同制度や法改正の趣旨を踏まえた更なる法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。
五　裁判手続等のデジタル化の進捗状況を踏まえ、合理化・効率化が可能な事務と注力すべき事務をそれぞれ考慮した上で裁判官・裁判所職員の適切な人員配置を行うよう努めるとともに、裁判官以外の裁判所職員の労働時間を把握し、適切な労働環境を整えること。
六　両親の離婚時における子どもの利益確保の要請等への対応、その他価値観の多様化に伴う家事事件の複雑化・困難化の動向等に対して、家庭裁判所における多角的な対応が適切かつ十分に行われるよう、裁判官・家庭裁判所調査官の充実を含め、家庭裁判所の人的・物的体制の強化を進めること。

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目次
第１　全司法本部の中央執行委員長が裁判所職員の定員に関して国会で述べた意見
第２　関連記事

第１　全司法本部の中央執行委員長が裁判所職員の定員に関して国会で述べた意見
○全司法本部の中矢正晴中央執行委員長は，参考人として招致された平成２９年３月２４日の衆議院法務委員会において以下の意見を述べています（ナンバリングを追加しました。）（全司法新聞２０１７年４月号（２２６２号）の「中矢委員長　衆議院参考人招致　裁判所の職場実態を国会で述べる」参照）。
１　おはようございます。私は、裁判所職員でつくっております全司法の中央執行委員長をやっております中矢と申します。
 　最初に、このような機会を与えていただいたことに対して、皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
 　私は、裁判所職員の職員団体ということでありますし、私自身、昭和六十三年から、全司法の委員長に就任しますまで二十七年間、裁判所書記官として仕事をしてまいりましたので、その裁判所職員の立場から、今般提出されております裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、私なりの考え方をお話ししたいと思っております。
２(1) 　最初に結論を申し上げますと、大変失礼な言い方になって恐縮ではありますが、あえて申し上げるなら、十分なものではないと言わざるを得ないと思っております。その理由は、次に述べる三点であります。
 　第一点目でありますが、裁判官、裁判所書記官について、今年度の増員を下回る増員数となっている点であります。
 　定員振りかえを除く実質的な増員数で見ますと、今年度の増員数は、裁判官三十二人、書記官三十九人でしたが、平成二十九年度の増員数として示されているものは、裁判官が二十七人、書記官が二十四人となっております。職場実態からしますと、本来はもっと多くの増員が必要だと考えておりますが、少なくとも、今年度と比較してその増員数を下回る理由はないのではないかと思っております。
 　裁判官の増員も重要ですが、私のきょうの立場でありますので、職員のことを中心にお話をさせていただきたいと思います。
(2)ア 　現在、裁判所の中でとりわけ増員の必要性が高いのが家庭裁判所であります。事件数も増加傾向にあることに加えて、三点申し上げます。
 　一つ目として、離婚や子供をめぐる問題など家庭を取り巻く社会環境が複雑になっているもとで、裁判所に求められる役割も大きくなっております。
 　また、二つ目ですが、平成二十五年から家事事件手続法が施行され、これまで以上にきめ細かな事件の処理が求められるようになっている点であります。
 　第三点目に、成年後見制度でありますが、認知症などの方に裁判所が後見人や保佐人をつけるシステムでありますので、高齢化社会が進むもとで、今後ますます重要になります。昨年四月には成年後見利用促進法が成立をし、今月中にも政府における基本計画が策定されて、これに従った取り組みが実施されていくというふうに承知をしておりますので、これを踏まえた人的体制の整備が必要であります。
 　この成年後見のように、家庭裁判所の手続には、民事や刑事の訴訟、いわゆる争いとは違って、申し立てに基づいて裁判所が事実を調査し決定をする、いわゆる非訟事件と呼ばれる手続が多く存在します。こういう手続では、裁判官の指示を受けて実際の実務を担当する書記官が、当事者との調整を行ったり判断に必要な資料をそろえたりと、大きな役割を果たします。また、家庭裁判所においては、弁護士を頼まずに当事者御本人が申し立てをする事件も多いことから、手続を進めていく上で、書記官が時間をかけて丁寧に説明するという必要性も大きくなっております。
イ 　家裁の体制が実際に必要だということで、この数年間、全国の家庭裁判所に一定数の書記官が増配置をされてきました。しかし、毎年の増員数が家庭裁判所に増配置するだけの人数に足りないために、その大部分は地方裁判所や簡易裁判所からの配置がえ、私どもは人員シフトと呼んでおりますが、この人員シフトによって行われております。
(3) 　それでは、人員が減らされている地方裁判所の方はどうかというふうに見ますと、民事事件では、昨今の社会経済情勢を受けて、ますます複雑困難化する事件について適正迅速に処理することが必要であります。
 　刑事事件でありますが、このところ、準抗告といいまして、勾留など、被告人などの身柄の決定に対する不服申し立ての手続ですとか、医療観察といいまして、心神喪失等の状態で重要な行為を行った者に対して入院を決定するような手続が増加をしております。また、国対被告人の関係で、犯罪を犯した者を処罰するというのが刑事手続の基本的な構造でありますが、近年は、被害者保護のためのさまざまな手続が導入をされ、事件関係者の情報の秘匿ということも求められるということであります。
 　敷衍しておきますと、裁判の公開という基本的な考え方がありますので、かつては、裁判所に出されたものは公開されるものだという考え方が主流でありましたが、現在では、個人情報の秘匿については、刑事事件だけではなく、民事や家事の事件においても厳格になってきておりまして、その分、慎重さが求められ、事務量もふえているという問題もございます。
 　このように、従来の刑事裁判という枠におさまり切らない事務もふえてきており、それに従って、事件数にあらわれない現場の負担も増加をしているところであります。とりわけ、昨年五月に刑事訴訟法が改正をされ、順次施行されておりますことから、今後これに対する対応も必要になります。
 　地方裁判所についていいましても、これまでにお話ししてきましたとおり、家裁へのシフトの受け皿ということではなくて、むしろ、それぞれの分野について人的体制の整備を図る必要があると考えております。
 　また、人員シフトという問題では、地方から都市への人員シフトという問題もあります。家裁を中心に大都市の人員が必要であることから、この間、毎年地方の庁の職員が減員をされており、今年度でいえば、札幌高裁管内で七名、広島高裁管内で十一名、高松高裁管内で七名、福岡高裁管内で十五名が削減をされました。決して地方の職場に余裕があるわけではありませんし、人数の少ない小規模庁において人員を削減するということの影響は、大規模庁と比較しても大きいものがあります。また、地方における国民の司法アクセスという観点からも、地方へのしわ寄せは限界があります。
 　以上のことから、法案の数にとどまらない、大幅増員が必要であると考えております。この点が一点目であります。
３(1) 　第二点目として、家庭裁判所調査官の増員がない点であります。
 　家裁調査官は、心理学、社会学、社会福祉学、教育学などの専門的知識を活用し、調査、調整活動を行う専門職であります。本日お配りをしてあります資料の最初がレジュメになっておりますが、開いていただきますと、三ページ、四ページあたりのところに、現場の家裁調査官からの聞き取りをもとに作成をしました家裁調査官の役割と昨今の職場実態について記載してありますので、ごらんをいただければ幸いに思います。
 　ここでは、家裁調査官の仕事について簡単に説明をさせていただきますと、少年事件でいいますと、未成年者が引き起こした事件は、まず、原則として全件家庭裁判所にやってきます。その中で、家庭裁判所調査官が最初に面談を行って、非行の原因や背景、少年の状況などを調査し、それを踏まえて処分に対する意見を述べています。調査官の取り組みは、単なる事実の調査ではなく、少年の立ち直りや再犯防止のために大きな役割を果たしております。家事事件について申しますと、夫婦関係を調整する事件における子供の意思を調査したり、子供と離れて暮らしている親との面会交流をコーディネートしたりする。あるいは、成年後見において、成年後見を受ける本人の調査や、複雑困難な事件の調査をするといった役割を担っております。
 　このように、家庭裁判所における調査官の役割は極めて大きく、かつ、調査官の調査の対象になっております少年や子供、家庭をめぐる状況がどんどん複雑になっているわけですから、その仕事も年を追うごとに複雑になり繁忙になっております。人と向き合う仕事でありますので、時間で区切ることも難しく、きちんと行おうとすればするほど非常に時間と労力を要する仕事であることを御理解いただきたい、こういうふうに考えております。

（続きを読む...）全司法本部の中央執行委員長が裁判所職員の定員に関して国会で述べた意見

目次
１　平成２８年度概算要求（増員関係）に関する最高裁の説明
２　関連記事その他

１　平成２８年度概算要求（増員関係）に関する最高裁の説明
・　最高裁が作成した平成２７年８月３１日付の「全司法本部との応答メモ」にある記載を，以下のとおり抜粋します（全司法とは，全司法労働組合のことです。）。

(1)　平成２８年度概算要求（増員関係）について
    国家公務員の定員について，政府は，平成２６年７月２５日，業務改革を推進して定員の合理化に強力に取り組むこと等を内容とする「国家公務員の総人件費に関する基本方針」を閣議決定し，同日，毎年２％（５年１０％）以上を合理化すること等を内容とする「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」を閣議決定しており，国の財政状況が逼迫している中，既存業務の増大への対応は定員の再配置により対処する方針を明確にするなど，増員を取り巻く情勢は非常に厳しい状況になっている。
    他方，司法制度改革については，法制度の枠組みが完成し，裁判員制度をはじめとして実施・運用の段階に入っているところ，裁判所としては，これらの制度改革をより実効性のあるものとするため，引き続き種々の見直しを行うとともに，裁判所の人的態勢についても国民の負託に応えていく裁判を実現するための充実強化を図っていく必要がある。具体的には，社会経済情勢の変化等を背景として個々の事件がより一層複雑困難化している民事訴訟事件の審理を充実させるとともに，家事事件について，平成２５年１月に施行された家事事件手続法の趣旨に沿った適正な手続を実現するとともに，引き続き増加する成年後見関係事件に適切に対応するためには，裁判部門の処理態勢を更に強化する必要がある。
    そこで，平成２８年度は，極めて厳しい財政状況の下ではあるが，裁判官（判事）３２人，書記官３９人，合計７１人の増員要求を行うとともに，速記官から書記官へ５人の振替要求を行った。
   なお，平成２８年度については，先に述べた閣議決定を踏まえた協力要請を受けて，裁判所では，定員合理化計画に協力するため，７１人の定員削減を予定している。

(2)　質疑応答部分
（増員要求数）
①　裁判官の増員要求数を昨年と同じ判事３２人としたのはなぜか。
→　現在の事件動向を踏まえた上で，より一層複雑困難化する事件に適切に対処するとともに，今後の裁判部門の充実強化という観点から検討した結果，判事３２人の増員を要求することとしたものである。

②　裁判官の増員要求数は昨年と同じであるのに，書記官の振替を含めた増員要求数は昨年よりも１人減ったのはなぜか。
→　書記官は，裁判所の基幹官職として，適正迅速な裁判を実現していく中で重要な役割を果たしていると認識しており，これまでも事件動向等を踏まえながら，必要な人員の確保に努めてきたものである。具体的には，平成９年からの１５年間で振替を含めて２６００人を超える大幅な増員を行ったほか，平成２４年度に８０人，平成２５年度に４８人，平成２６年度に４４人，平成２７年度に３９人の増員をして，繁忙庁を中心に配置し，必要な体制整備を行ってきたところであり，平成２８年度については，書記官４４人を増員すれば，現有人員の有効活用と併せて，より適正かつ迅速な事件処理を行っていけると判断したものである。

③　司法制度改革審議会で大幅に増員すべきである旨意見されたのであるから，更に大幅な増員要求を行うべきである。
→　司法制度改革審議会において，裁判官については大幅な増員，裁判所書記官等の裁判所職員については，その質，能力の向上を一層推し進めるとともに，その適正な増加を図っていく必要があると意見されたことはそのとおりであるが，これまでも繰り返し説明しているとおり，国家財政は極めて厳しく，行政省庁は既存業務の増大への対応を定員の再配置により対処するよう求められている状況にある。国家公務員の定員を巡る情勢は，これまでにない極めて厳しいものであり，人員増に対する風当たりはますます強くなっている。
    さらに，書記官については，財政当局から，ここ数年にわたる定員振替による増員効果を指摘されており，事件数の動向の上でも，成年後見関係事件を除いて各種事件で減少又は横ばいとなっているものの，司法制度改革審議会において意見を述べた裁判部門の充実強化に向けた必要な人員の確保という観点を踏まえた要求を行うこととしたものである。

④　東日本大震災からの復興においては法的紛争が増加すると思われるが，これに対応するための増員要求はしないのか。
→　復興に関連して様々な法的紛争が提起されることを想定し，これらの紛争を適切に解決できるよう人的態勢を整備しておく必要があると考えており，平成２４年４月に，被害の大きかった沿岸部に所在する庁を中心に書記官等の増配置を行ったところである。一方，阪神淡路大震災の経験を踏まえると，震災に伴う法的紛争の増加は一時期に集中し，一定期間経過後には収束に向かうと予想されることから，今回の増員を含めて，現有人員を有効活用することにより，震災による法的紛争の増加に対応することとし，震災を理由とした増員要求を行わないこととしたものである。

⑤　成年後見関係事件の増加が著しいにもかかわらず，なぜ，家裁調査官の増員を要求しないのか。
→   家事事件は，後見関係事件が引き続き増加傾向にあるものの，少年事件については長期的に見た場合，減少傾向が続いており，平成２６年の新受事件数は，近年のピークであった昭和５８年に比べて約６分の１程度まで減少しており，家事，少年の事件全体を通じても，平成２６年の新受件数の合計は，近年のピークであった昭和５９年のそれを約７万件下回っている状況にある。これだけの減少は，財政当局との折衝に当たってかなり大きなインパクトを持つものと言わざるを得ない。その上，家裁調査官については，平成１２年度から平成１６年度まで毎年５人ずつ増員するとともに，平成１５年度から平成１８年度まで合計４３人の事務官からの振替を行い，平成２１年度については，５人の増員を行っており，平成２８年度においては，現有人員の有効活用をすることによって，家事事件の適正迅速な処理を図ることができると判断したものである。

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目次

第１　「一般職」という呼称と記事の対象１　本記事で扱う職員２　国家公務員法上は特別職であること３　裁判所職員と司法手続への参加者の違い第２　裁判官以外の主な裁判所職員１　裁判所書記官と裁判所事務官２　裁判所調査官と家庭裁判所調査官３　裁判所速記官，裁判所技官及び秘書官４　司法行政，研修及び図書館の法定職５　執行官と廷吏第３　令和８年度の定員と平成２９年度からの変化１　令和８年度の職種別定員２　平成２９年度との比較３　令和８年度改正の内訳第４　採用，養成，給与及び人事異動１　裁判所事務官の採用２　裁判所書記官と家庭裁判所調査官の養成３　給与，昇進及び服務４　人事異動で考慮される事情第５　関連する資料記事第６　出典・参考資料１　法令２　裁判所資料３　国会資料
第１　「一般職」という呼称と記事の対象
１　本記事で扱う職員

裁判所には，裁判官のほか，裁判所書記官，裁判所事務官，家庭裁判所調査官，裁判所速記官，裁判所調査官，裁判所技官，秘書官及び執行官等が勤務している。本記事では，最高裁判所が作成した「裁判所における一般職の職員」の資料価値を残しつつ，裁判所法上の職，令和８年度の定員及び現在の採用・養成制度を整理する。

ここでいう「一般職」は，裁判官以外の職員を便宜上まとめる呼称であり，国家公務員法上の一般職を意味しない。裁判所の公表資料でも「一般職（秘書官含）」という集計上の表現が用いられることがあるが，法令上の身分区分とは分けて読む必要がある。

２　国家公務員法上は特別職であること

国家公務員法２条３項１３号は，「裁判官及びその他の裁判所職員」を特別職としている。したがって，裁判所書記官，裁判所事務官及び家庭裁判所調査官等も，国家公務員法上は一般職ではなく，特別職の国家公務員である。

もっとも，裁判所職員臨時措置法は，裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員について，採用試験，任免，給与，人事評価，分限，懲戒，服務及び退職管理等に関する一般職の国家公務員の法律を，必要な読替えをして準用している。法的身分は特別職である一方，勤務条件には一般職の制度が広く準用されるという関係である。

３　裁判所職員と司法手続への参加者の違い

裁判所データブック２０２６は，裁判所の職員に続けて，調停官，調停委員，司法委員，参与員，鑑定委員，専門委員，精神保健審判員，精神保健参与員，労働審判員並びに裁判員・補充裁判員を掲載している。これらは司法手続に参加する者であるが，裁判所書記官や裁判所事務官等の常勤職員とは制度上の位置付けが異なる。

労働審判員は，このうち労働審判委員会の構成員として，調停だけでなく労働審判の評議及び議決にも参加する非常勤の裁判所職員である。任命，事件ごとの指定，除斥，守秘義務及び裁判例については，「労働審判員の任命，役割，権限及び裁判例（AI作成）」で整理している。

特に，裁判所調査官と専門委員を混同してはならない。裁判所調査官は裁判所法５７条に基づく裁判所職員であるのに対し，専門委員は，民事事件等に関与して専門的知見に基づく説明等を行う司法手続への参加者であり，令和８年４月１日現在１７９５人のうち知的財産権関係は２４９人である。

第２　裁判官以外の主な裁判所職員
１　裁判所書記官と裁判所事務官
(1)　裁判所書記官

裁判所法６０条は，各裁判所に裁判所書記官を置くと定める。裁判所書記官は，事件記録その他の書類又は電磁的記録の作成・保管，法令及び判例調査の補助等を担当し，裁判所の採用案内によれば，裁判所書記官が立ち会わなければ法廷を開くことができない。

裁判所書記官には裁判手続の進行を支える固有の役割があり，法廷立会いや調書作成だけでなく，当事者や訴訟代理人等との連絡・調整，書面・証拠の提出に関する働き掛け等を行う。書類だけでなく電磁的記録も職務の対象であることは，裁判手続のデジタル化を踏まえた現在の条文上も明記されている。

裁判所書記官の仕事内容，裁判所事務官・家庭裁判所調査官・裁判所速記官との違い及び採用から養成・任命までの通常の経路は，裁判所書記官とはでまとめている。

(2)　裁判所事務官

裁判所法５８条は，各裁判所に裁判所事務官を置くと定める。裁判所事務官は，裁判部では裁判所書記官の下で裁判事務を担当し，事務局では総務，人事，会計等の司法行政事務を担当する。

事務局長は，裁判所法５９条に基づき，各高等裁判所，各地方裁判所及び各家庭裁判所に置かれ，裁判所事務官の中から補される。事務局長は，裁判所長等の監督を受けて事務局の事務を掌理し，職員を指揮監督する。

２　裁判所調査官と家庭裁判所調査官
(1)　裁判所調査官

裁判所法５７条は，最高裁判所，各高等裁判所及び各地方裁判所に裁判所調査官を置くと定める。裁判所調査官は，裁判官の命を受けて事件の審理及び裁判に必要な調査等を行い，地方裁判所では知的財産事件だけでなく，租税事件も職務の対象となる。

したがって，裁判所調査官を「一部の高裁及び地裁に配置され，知的財産事件を担当する職員」とだけ説明するのは正確でない。法律上の配置先と，個々の庁における実際の勤務配置は区別して記載する必要がある。

(2)　家庭裁判所調査官と家庭裁判所調査官補

裁判所法６１条の２は，各家庭裁判所及び各高等裁判所に家庭裁判所調査官を置くと定める。家庭裁判所調査官は，家事事件，人事訴訟事件及び少年事件等について，心理学，社会学，社会福祉学，教育学等の行動科学の知見を用いて調査・調整を行う。

もっとも，法律上の配置と支部への常駐状況は一致しない。令和８年４月１４日の衆議院法務委員会における最高裁判所の説明では，全国２０３か所の家庭裁判所支部のうち家庭裁判所調査官が配置されている支部は１１３か所，約５５％であり，未配置庁では近隣庁の調査官が出向くなどして対応している。

３　裁判所速記官，裁判所技官及び秘書官
(1)　裁判所速記官

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目次

第１　この記事で扱う「級別定数」１　対象とする職員２　裁判所職員は国家公務員法上の特別職であること３　行政職の「級」と指定職の「号俸」第２　令和８年度の裁判所職員の予算定員１　裁判所全体の俸給表別定員２　最高裁判所と下級裁判所の内訳第３　下級裁判所の主要官職と級１　行政職俸給表（一）の主要官職２　下級裁判所の指定職２４人第４　高裁・地裁・家裁の主要官職１　高等裁判所２　地方裁判所３　家庭裁判所４　事務局次長の複数配置と兼務第５　級別定数表の読み方１　年度末の予算定員であること２　個々の官職との対応資料は公表されていないこと第６　過去の指定職号俸と級別定数１　平成３０年の指定職号俸２　平成３１年度級別定数表３　「退職までに誰でも５級」という問題提起第７　主要官職と瑞宝小綬章の関係１　官職だけで受章が決まるものではないこと２　公開受章者名簿で確認できる例第８　関連記事第９　出典・参考資料１　法令２　予算・裁判所組織・情報公開答申３　指定職・叙勲・過年度資料４　文献
第１　この記事で扱う「級別定数」
１　対象とする職員

本記事は，令和8年度予算に基づき，裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員について，行政職俸給表（一）の級別定数と主要官職の関係を整理するものである。指定職俸給表と行政職俸給表（一）は別の俸給表であり，「指定職未満」は厳密な制度用語ではないため，本記事では「指定職を除く裁判所職員」と表現する。

２　裁判所職員は国家公務員法上の特別職であること

国家公務員法2条3項13号は，裁判官及びその他の裁判所職員を特別職とする。他方，裁判所職員臨時措置法は，裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の給与等について，一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用する。このため，裁判所の予算書等では「一般職の俸給表の準用職員」として整理されているが，国家公務員法上の一般職という意味ではない。

３　行政職の「級」と指定職の「号俸」

初任給や給与収入を知りたい場合は，裁判所事務官の給料・年収を参照されたい。本記事の級別定数は，予算定員と主要官職の配分を読むための資料であり，個人の年齢別年収又は昇進時期を示すものではない。

裁判所書記官の役職と給与資料の読み方は，裁判所書記官とはの第５も参照されたい。
書記官という官名，首席・次席・主任等の役職，級・号俸及び予算上の配置枠を区別して説明している。

一般職の職員の給与に関する法律6条3項は，職員の職務を，その複雑，困難及び責任の度に基づいて職務の級に分類し，指定職俸給表の適用職員については同表の号俸に分類すると定める。したがって，行政職俸給表（一）の1級から10級までと，指定職俸給表の号俸とは別の分類である。また，行政職の給与月額は級だけでなく，その級の中の号俸によって決まる。

第２　令和８年度の裁判所職員の予算定員
１　裁判所全体の俸給表別定員

財務省の令和8年度一般会計予算書では，一般職の俸給表の準用職員は2万1517人である。その内訳は次のとおりであり，指定職俸給表と行政職俸給表（一）の定員だけを合計して裁判所職員全体と扱うことはできない。

適用又は準用を受ける俸給表予算定員
指定職俸給表44人行政職俸給表（一）2万1132人行政職俸給表（二）289人医療職俸給表（一）11人医療職俸給表（三）41人合計2万1517人

行政職俸給表（一）2万1132人の級別内訳は，10級34人，9級143人，8級264人，7級532人，6級2380人，5級4331人，4級5010人，3級4817人，2級2077人，1級1544人である。裁判所職員について11級の予算定員は置かれていない。

２　最高裁判所と下級裁判所の内訳

行政職俸給表（一）の定員は，最高裁判所が1069人，下級裁判所が2万63人である。指定職は，最高裁判所が20人，下級裁判所が24人である。

組織指定職俸給表行政職俸給表（一）
最高裁判所20人1069人下級裁判所24人2万63人合計44人2万1132人

第３　下級裁判所の主要官職と級
１　行政職俸給表（一）の主要官職

令和8年度予算書に掲げられた下級裁判所の主要官職について，行政職俸給表（一）の定数を級別に整理すると次のとおりである。これは当該官職群に配分された予算定員であり，特定の裁判所又は特定の職員の級を示すものではない。

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目次
第１　国会答弁資料及び法律案審議録
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和　８年５月　７日法律第１４号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和　７年４月１８日法律第２３号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和　６年４月１２日法律第１４号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和　５年４月１４日法律第１０号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和　４年４月２２日法律第３０号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和　３年４月１４日法律第２０号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和　２年４月２４日法律第２０号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成３１年４月２６日法律第１５号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成３０年４月１８日法律第１４号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成２９年４月２１日法律第１７号）
第２　裁判所職員の定員の推移
１　裁判所職員定員法（昭和２６年３月３０日法律第５３号）に基づく定員の推移
２　沖特法６３条に基づく別枠の定員
３　補足説明
第３　技能労務職員の削減に関する国会答弁
第４　令和３年３月１２日の衆議院法務委員会の付帯決議，及び日本共産党の反対討論
１　令和３年３月１２日の衆議院法務委員会の付帯決議
２　令和３年３月１２日の日本共産党の反対討論
第５　定員をめぐる状況に関する最高裁の認識（令和３年６月時点）
第６　定員法に関する国会答弁
第７　国政調査権と国会答弁義務
第８　最高裁判所長官代理者の場合，国会答弁資料が存在しない場合があること
第９　関連記事その他

＊１　「衆議院の議案情報」を見れば，裁判所職員定員法の一部を改正する法律が分かります。
＊２　①裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和４年４月２２日法律第３０号）に関する国会答弁資料（令和４年３月４日の衆議院法務委員会），②令和４年の裁判所職員定員法の改正に関する法律案審議録（法務省開示分），及び③裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（第２０８回国会提出分）の説明資料（②の文書に含まれています。）といったファイル名で掲載しています。
＊３　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等も参照してください。
＊４　国会答弁資料は，審議に備えて作成された資料であり，実際の質問・答弁の内容は国会会議録で確認する必要があります。また，法律で定める法定定員，予算書に記載される予算定員及び特定の時点の現在員は，それぞれ異なります。裁判所職員定員法と行政機関の総定員法との違いは，裁判所職員定員法と総定員法の違い―裁判所の定員を法律で定める理由と国会答弁を参照してください。

（続きを読む...）裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等