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調停委員に対する最高裁判所長官表彰の被表彰者名簿―平成25年度~令和7年度と被表彰者数(AI作成)

第1 この記事の内容

本記事は,民事調停委員及び家事調停委員に対する最高裁判所長官表彰について,情報公開で開示された被表彰者名簿と年度ごとの候補者通知をまとめるものである。
基準日は令和8年10月18日であり,基準日現在,本記事には令和8年度の候補者通知及び被表彰者名簿を掲載していない。

最高裁判所長官表彰の目的,対象,推薦手続並びに高等裁判所長官表彰及び地方裁判所長表彰・家庭裁判所長表彰との違いは,民事・家事調停委員の表彰制度―最高裁・高裁・地家裁の基準と名簿(AIリライト)で説明している。
国の栄典である瑞宝章及び藍綬褒章は,調停委員の叙勲・褒章―瑞宝章・藍綬褒章の授与基準,推薦手続及び受章者数(AI作成)で扱っている。

第2 年度別の被表彰者名簿

1 名簿の一覧

平成25年度から令和7年度までの被表彰者名簿は,次のとおりである。
いずれも「令和4年度民事調停委員及び家事調停委員に対する最高裁判所長官表彰被表彰者名簿」といった名称のPDFである。

令和7年度の被表彰者名簿
令和6年度の被表彰者名簿
令和5年度の被表彰者名簿
令和4年度の被表彰者名簿
令和3年度の被表彰者名簿
令和2年度の被表彰者名簿
令和元年度の被表彰者名簿
平成30年度の被表彰者名簿
平成29年度の被表彰者名簿
平成28年度の被表彰者名簿
平成27年度の被表彰者名簿
平成26年度の被表彰者名簿
平成25年度の被表彰者名簿

2 名簿の記載事項

名簿には,被表彰者の所属裁判所,民事調停委員又は家事調停委員の種別,氏名及びふりがなが記載されている。
令和7年度の名簿は,所属を表彰の年の7月15日時点の裁判所(退任している者は退任時点で所属していた裁判所)と注記している。
令和2年度以降の名簿には,高等裁判所の管内ごとの人数も記載されている。

平成25年度の名簿には,「ほか1名」のように,氏名を掲載しない者の人数だけを記載した箇所がある。

第3 推薦枠と被表彰者数

1 令和2年度以降の推移

最高裁判所事務総局人事局長は,毎年6月頃,各高等裁判所長官が推薦する表彰候補者の人数と表彰の日を通知している。
令和2年度及び令和3年度の通知は,この人数を「被表彰人員」としているが,令和4年度以降の通知は「各高等裁判所長官が推薦する表彰候補者の人数」としている。
令和2年度以降の推薦枠,名簿の高等裁判所管内ごとの人数を合計した被表彰者数及び表彰日は,次のとおりである。

年度推薦枠被表彰者数表彰日候補者通知
令和7年度120人111人令和7年10月17日令和7年6月13日付けの通知
令和6年度120人119人令和6年11月1日令和6年6月6日付けの通知
令和5年度120人119人令和5年10月27日令和5年6月9日付けの通知
令和4年度120人120人令和4年10月28日令和4年6月10日付けの通知
令和3年度120人120人令和3年10月22日令和3年6月9日付けの通知
令和2年度120人119人令和2年10月22日令和2年6月25日付けの通知

推薦枠は毎年120人であり,被表彰者数は,令和3年度及び令和4年度が推薦枠と同じ120人,令和2年度,令和5年度及び令和6年度が119人,令和7年度が111人であった。
推薦枠と被表彰者数が一致しない理由は,公開資料からは確認できない。

2 推薦枠の高等裁判所別の配分

候補者通知が定める高等裁判所ごとの推薦枠は,次のとおりである。

高等裁判所令和7年度令和6年度令和5年度令和4年度令和3年度令和2年度
東京414141414141
大阪31311151515
名古屋171414141414
広島1299999
福岡211818181818
仙台161313111111
札幌7911777
高松333555
計120120120120120120

東京高等裁判所の41人は6年度とも変わらない一方,大阪高等裁判所は令和2年度から令和4年度までの15人から,令和7年度には3人となった。
名古屋,広島,福岡及び仙台の各高等裁判所は,令和7年度の推薦枠が令和6年度より3人ずつ多い。
配分の理由は,通知の公開部分には記載されていない。

3 令和7年度の高等裁判所管内別の被表彰者数

令和7年度について,推薦枠と名簿に記載された高等裁判所管内ごとの人数を対比すると,次のとおりである。

高等裁判所推薦枠被表彰者数
東京41人37人
大阪3人2人
名古屋17人17人
広島12人12人
福岡21人21人
仙台16人13人
札幌7人6人
高松3人3人
計120人111人

東京,大阪,仙台及び札幌の各高等裁判所の管内で,被表彰者数が推薦枠を下回った。

第4 平成17年度から平成24年度までの名簿

令和2年1月31日付けの司法行政文書不開示通知書8通は,平成17年度から平成24年度までの各年度の最高裁判所長官表彰被表彰者名簿について,いずれも保存期間を満了しており廃棄済みであることを理由に開示しないとした。
名簿が現存しないことは,その年度に表彰がなかったことを意味しない。

第5 出典・関連記事

1 出典

本記事第2の各年度の被表彰者名簿
本記事第3の1の各年度の候補者通知
令和2年1月31日付けの司法行政文書不開示通知書8通

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