裁判所時報マニュアル(平成31年4月に開示されたもの)

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平成31年4月に開示された裁判所時報マニュアルは以下のとおりです(「裁判所時報編集マニュアル(平成27年9月9日)」の更新版と思います。)。

(裁判所時報)
1 体裁: 2段横組,題字も横書き
編集は偶数頁で,空白部分が生じないようにし,製本は中綴じとする。
行間調整をしたうえで空白が生じる場合には,「裁判所だより」を掲載して調整する。

2 活字等
① 書体:「リュウミン」体
② 文字の大きさ等;基本文字は12. 5級原則として27字57行2段組
1頁目は題字部分が7行分使用する。
空白部分を作らず,偶数頁とするため,原稿の量によって行数を調節する。

3 柱,頁数等
① 柱には「裁判所時報」「平成○年○月○日」「第○号(ゴシック体)」「頁(ゴシック体) 」を入れる。
② ノンブルには,当該年度の通し頁(ゴシック体)を入れる。
③ 最終頁下余白に発行元の住所・連絡先を表示する。
④ ゲラには,法務省分の裁判所時報に載る文言が印刷されている(1頁余白及び最終頁余白)が,裁判所納品分には載らない。

4 横組み・縦組み
原則は横組み
法律,政令,告示,規則,規程は縦組みで,後方頁からの編集となる。
縦組み頁が複数頁になる場合には,縦組み頁の頁数を(1) (2)として下部余白中央に付ける。

5 使用用紙
再生クリーム上質紙A版36.5kg

6 掲載の順序
① 新年のことば
② 裁判例
③ 最高裁判所判例要旨
④ 最高裁判所裁判例要旨
⑤ 最高裁判所通達・通知
⑥ 資料
(ア)法律等 (イ)予算(案)の概要・予算(案)施設主要案件 ウ)統計関係(裁判統計速報・事件の概況)
⑦ 記事
(ア)最高裁判所判事就任・退官記事 (イ)長官所長会同協議結果概要 (ウ)外国法曹人来日 (エ)外国研修員手記 (オ)広報テーマ (カ)叙勲受章者 (キ) 藍綬褒章受章者 (ク)調停委員・補導受託者に対する最高裁判所長官表彰 (ケ)死亡者叙位・叙勲 (コ)人事異動 (サ)各種試験問題 (シ)庁舎の落成・移転 (ス)司法修習生の修習開始・終了 (セ)裁判所だより (ソ)訂正記事(更正決定記事を含む)
(後方ページから(縦組) )
⑧ 規則
⑨ 規程
⑩ 告示
⑪ 記事
(ア)法律案 (イ) 政令
⑫ 幹部職員一覧(横書)
(ア) 長官・所長・事務局長・事務局次長一覧
(イ) 首席書記官・次席書記官一覧
(ウ) 首席家庭裁判所調査官・次席家庭裁判所調査官一覧

7 「裁判例」
(1) 掲載順序
① 民事,刑事の順(それぞれ裁判年月日の古い順)
② 裁判年月日が同一の場合は事件の種類順
民事 上告事件(オ,行ツ)  刑事 上告事件(あ)
上告受理事件(受,行上)   非常上告事件(さ)
特別上告事件(テ,行テ)   再審請求事件(き)
特別抗告事件(ク,行卜)   上告受理申立事件(ゆ)
許可抗告事件(許,行う)   移送許可申立事件(め)
再審事件(ヤ,行ナ)     判決訂正申立事件(み)
民事雑事件(ヤ,行二)    特別抗告事件(し)
費用補償請求事件(ひ)
刑事補償請求事件(も)
訴訟費用免除申立事件(せ)
雑事件(す)
③ 同種の事件にあっては,事件番号の年度の古い順。年度も同じ場合は,事,行政の順で事件番号順
④ 大法廷判決があった場合(裁判例のみ) (決定も含む)
・民事の大法廷判決があった場合
大法廷判決・民事の小法廷判決・刑事の小法廷判決の順
・刑事の大法廷判決があった場合
大法廷判決・刑事の小法廷判決・民事の小法廷判決の順
(2) 編集の留意事項
民口事(ゴシック体)
。××(判示事項) ×(平成○年法律第○号による改正前のもの)×××
口口×××××× (ゴシック体,改正文言等は1ポイント小さい明朝体)
口口件口口名□○○請求事件
最高裁判所平成○年○第○○号
平成○年○月○日
第○小法廷判決, 棄却
口口上ロ告0人□○○
口口被上告人□○
口口原口口審□○高等裁判所
口口口主口口文(ゴシック体)
口本件上告を棄却する。
口上告費用は上告人の負担とする。
口口口理口口由(ゴシック体)
口×××××××××××××××××××××××××××××××
×××
口裁判官○○の補足意見は,次のとおりである。(表示部分のみゴシック体)
口口×××××××××××××××××××××××××××
(裁判長裁判官口○○○○口裁判官口○○口○口裁判官口○○○○口口裁判官口○○○○)
(注意事項)
(ア) 判示事項に1,2の項番号がある場合は,数字の後に1字あける。
(イ) 事件名下の( )の欄で,事件番号が同一年度で2つ以上の場合,判決(決定)の結果が2つ以上の場合は,上下並行に表記する。
(ウ) 「上告人」等の表示のうち,氏名等の表記は,裁判部の指示のとおり氏名が5文字以下の場合は6文字幅(6文字以上はくタ)とする。
※外国人の表記は裁判書どおりとする。
「上告人」または「申立人」が検察官の場合は, 4文字幅とする。
(エ) 上告人等が「X1ほか1名」「Y1外2名」となっている場合は,「X1□ほか1名」「Y1□ほか2名」と表記する。
(オ) 件名・上告人・被上告人等の欄の行末は,1文字あける。
(カ) 主文の前は1文字あき,折り返される場合は,後ろに1文字あける。

8 「最高裁判所判例要旨」「最高裁判所裁判例要旨」
(1) 掲載順序
民事,刑事の順(それぞれ裁判年月日の古い順)
(2) 編集の留意事項(判例要旨の例)
民 事 (ゴシック体)
□□□□□□□□ (1行あき)
○1□××(判示事項)×(平成○年法律第○号による改正前のもの)×××
□□×××××× (ゴシック体,改正文言等は1ポイント小さい明朝体)
平成○年○第○○号
平○・○・○○小判,棄却
民集○巻○号本誌○○号
□1□×××(判例要旨)×(平成○年法律第○号による改正前のもの)××
□□×××××××××××××××××××××××××××× .
□(1, 2につき補足意見がある6 )
刑 事(ゴシック体)
□□□□□□□□ (1行あき)
○××(判示事項)××××××××××××××××××××××××
□×××××× (ゴシック体)
平成○年○第○○号
平○・○・○○小判,棄却
刑集○巻○号本誌○○号
□□×××(判例要旨)××××××××××××××××××××××
□××××××××××××××××××××××××××××
(注意事項)
(ア) 判示事項及び判例要旨に,項番号がある場合は,数字の後に1字あけ,改正前文言がある場合は, 1ポイント小さい明朝体にする。
(イ) 判示事項下の( )部分の欄で,事件番号が同一年度で2つ以上の場合,判決(決定)の結果が2つ以上の場合は,上下並行に表記する。
(ウ)  判例要旨後に用語の解説が入る場合は,本文より1ポイント小さい明朝体にする。
(エ) 裁判例要旨も同様に編集する。ただし, 「民集○巻○号」が「裁判集民○号」となる。

9 「人事異動」
(1) 掲載順序
① 発令日の早い順
② 同じ発令日の場合
裁判官の異動・異動(一般職) ・定年退官・任期終了退官・依願退官・定年退職(一般職) ・辞職(一般職)の順
(2) 掲載範囲
裁判官は,同一庁での異動は省略する。一般職については次長,次席の異動以上を掲載する。

(裁判所時報総目次)

1 体裁
平成13年分から2段横組,題字も横書き(創刊号から平成12年分までは,3段縦組)
編集は偶数頁で,空白部分が生じないようにし,製本は中綴じとする。

2 活字等
① 書体: 「リュウミン」体
② 文字の大きさ等;基本文字は12. 5級原則として27字57行2段組
空白部分を作らず,偶数頁とするため,原稿の量によって行数を調節する。

3 柱,頁数等
① 柱には「裁判所時報」
「第○○○○号から
第○○○○号まで」「頁(ゴシック体) 」を入れ
る。
② 最終頁下余白に発行元の住所・連絡先を表示する。
③ ゲラには,法務省分の裁判所時報に載る文言が印刷されている(1頁余白及び最終頁余白)が,裁判所納品分には載らない。

4 「裁判例」
(1) 掲載順序
(ア) 裁判例〔判例要旨〕(民事・刑事に分けて掲載)
(イ) 裁判例〔裁判例要旨〕(民事のみ)
(ウ) 裁判例
*掲載順は,毎号と同じ(大法廷判例も日付順組み込む。)
*(ウ)は,時報例の要旨を記載する。
(2) 編集の留意事項(判例要旨の例)
毎号の各要旨と同じ
民 事
◎1□××(判示事項)×(平成○年法律第○号による改正前のもの)×××
□□×××××× (ゴシック体,改正文言等は1ポイント小さい明朝体)
(平成○年(○)第○○号平○・○・○○小判,破棄自判民集○巻○号) (数字は半角)
・ ・・・16○○○○→判例掲載号・頁
〔1-6○○○○〕→要旨掲載号・頁

5①「最高裁判所規則」「最高裁判所規程」
発出年・号,規則・規程名を記載して()に公布日(発出日) ・施行日を記載する。
平○○ ○号××××××××××××××××規則等の一部を改正
する規則
(平成○○・○・○○公布同年○・○施行) ・・16○○○○
②「最高裁判所通達・通知」
通達・通知別に発出局課別に記載する。
通達
(総務局)
。「×××××××××××」の一部改正について
(平成○○・○・○総一第○○号)   ・ ・・・16○○○○

6 「資料」
① 法律関係
法律及び政令等
② その他
予算(案)及び統計関係記事

7 「記事」
① 広報テーマ
② 表彰関係
(あ) 叙勲・褒章 (い)最高裁長官表彰 (う) 高齢者叙勲 (え)叙位・叙勲(死亡者) (お) 遺族追賞
③ 最高裁判所判事の退官・就任,人事異動
④ 幹部職員一覧
(ア) 長官2所長・事務局長.事務局次長=覧一一一
(イ) 首席書記官・次席書記官一覧
(ウ) 首席家庭裁判所調査官・次席家庭裁判所調査官一覧
⑤ その他
(ア) 司法修習生の修習開始・修習終了
(イ) 司法修習修了者の裁判官任命
(ウ) 各種試験問題
(エ) 国外の司法関係者来日等
⑥ 裁判所だより

*1 平成31年4月1日現在,裁判所時報の編集及び刊行に関する事項は,最高裁判所総務局第二課判例法令係が担当しています(最高裁判所事務総局総務局事務分掌(平成31年4月1日現在)参照)。
*2 高輪2期の長井澄最高裁判所総務局長は,昭和46年7月24日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています(ナンバリング及び改行を追加しています。)。
① 裁判所時報の所管局は、最高裁判所事務総局総務局でございます。
② 裁判所時報の本旨は、御承知のように、裁判例通知、通達——裁判所の日常の動静等を記載いたしまして、部内に一種の官報的な役割りを果たす資料として配付しているものでございます。
   これは私が——最高裁判所事務総局の総務局長が責任者となって発行いたしておるものでございます。
③ 号外につきましては、部内の広報の必要上、それぞれ所管の局から申し出がございました場合に、その所管の局におきまして必要に応じて編集いたしておりますが、この発行につきましては、もちろん官庁の印刷物でございますから、事務総局において責任を負うべきものでございまして、特に発行の責任者、編集の責任者等を掲げますまでもなく、全体として事務総長が責任を負われることは申し上げるまでもないことでございます。
   で、号外の発行はその必要に応じてなされておりますので、たとえば職員組合との団体交渉等の経過等については、所管の、職員組合関係を処理しております人事局において編集いたしまして、発行の申し出があれば、総務局におきましてその印刷、発送、予算的手続等をいたしておるわけでございます。
   このたびの御指摘の六月二十五日付の号外につきましては、事務総局の広報課が担当いたしまして発行いたしたものでございます。
   その最終責任は時報の本紙といささかも変わるところはないわけでございますが、いろいろ御指摘をいただいておりますので、部内の広報、いわゆる広報と従来の裁判所時報そのものの性格の分け方につきましてはなお検討を要するものがあろうかと存じておる次第でございます。

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