職務代行裁判官

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1 最高裁判所が命ずる職務代行裁判官
(1) 最高裁判所は,高等裁判所レベルでの職務代行裁判官の発令だけでは差し迫った必要を満たすことができない場合,自ら職務代行裁判官を命ずることができます(裁判所法19条2項及び28条2項並びに31条の5)。
(2) 最高裁判所が命ずる職務代行裁判官の詳細については,最高裁判所の命ずる裁判官の職務代行について(昭和25年12月28日付の最高裁判所事務総長依命通達)に書いてあります。

2 高等裁判所が命ずる職務代行裁判官
(1) 高等裁判所は,管内の地家裁判事に対し,高裁判事の職務代行を命じたり(裁判所法19条1項),他の地家裁判事の職務代行を命じたりできます(裁判所法28条1項・31条の5)。
(2) 高等裁判所が裁判官の職務代行を命じたり,免じたりしたときは,その旨を最高裁判所に報告する必要があります(「高等裁判所が命ずる裁判官の職務代行の報告について」(昭和60年11月27日付の最高裁判所人事局長の通達)参照)。
(3)   実例として,樋口英明名古屋家庭裁判所部総括裁判官は,平成27年4月1日,名古屋高等裁判所から福井地方裁判所判事職務代行を命ぜられた上で,同月14日,高浜原発再稼働差し止めの仮処分決定を出しました。

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