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家事調停委員のなり手不足―最高裁が説明した高齢化と期日間隔の問題(AI作成)

第1 家事調停委員は不足しているのか

最高裁判所の令和8年度概算要求書は,家事調停委員のなり手不足と高齢化を課題として説明している。
期日間隔に関する協力庁の声も紹介しているが,全国の調停が長期化する原因を数量的に証明した資料ではない。

読者の疑問資料から分かること読む際の限界
委員は減っているのか平成23年との比較で1000人以上減少したという当局の説明令和8年に初めて発生した問題とはいえない
高齢化しているのか令和7年の家事調停委員の60歳以上は約66%という説明任命時年齢の統計とは異なる
不足すると期日が延びるのか協力庁から,長期化につながり得る事情として委員に関する声が出ている全国一律の原因割合や個別事件の原因は分からない

出典・時点:最高裁判所「令和8年度概算要求書(説明資料)」印刷452頁(PDF454頁)。人数は人,割合は%。以下は同資料の要求時点の説明である。

第2 減少と高齢化についての説明

同資料は,家事調停の新受事件数がこの10年間で年約12万件から14万件ほどで推移する一方,家事調停委員が平成23年に比べ1000人以上減っていると説明している。
また,令和7年には60歳以上の委員が約66%を占めるとしている。

項目要求書の説明この数字からは分からないこと
家事調停の新受事件この10年間,年約12万~14万件程度で推移各庁の事件の難しさ・必要な期日数
家事調停委員の人数平成23年比で1000人以上減少全期間の同じ基準による毎年の増減
60歳以上の割合令和7年に約66%個々の委員の能力・担当可能日数

出典:同資料印刷452頁。事件数は件/年,人数差は人,年齢割合は%。これらは要求書による概況説明であり,個々の委員の評価ではない。

同資料は,人数の減少に伴って委員1人当たりの担当事件数の負担が増加しつつあると説明し,高齢化によって退任者が急増する懸念も挙げている。
また,子の監護事件では父母の対立が先鋭化する傾向があり,家族法改正により事件が複雑化することも予想されるため,専門的知見を持つ委員の確保が重要だと説明している。
これらは要求時点における裁判所側の評価・予測であり,全国の遅延原因や特定事件の難易度を検証した結論ではない。

同資料は,家庭局が複数の協力庁からヒアリング等を行って期日間隔の長期化要因等を分析し,各庁へ情報提供したところ,各庁から次のような声があったと説明している。

協力庁からの声資料を読む際の注意
定年延長により,特に男性委員の新任時年齢が上がり,委員の組合せに偏りが生じている当局が紹介する協力庁の声であり,全国の期日間隔の原因割合を示す集計ではない
専門家調停委員が,本業との関係で事件の受任に消極的になっている本業と受任の関係についての声であり,専門家全員の受任状況を示す数字ではない

出典:同資料印刷452頁(PDF454頁)の協力庁ヒアリング等に関する説明。個々の委員や事件の評価に,そのまま当てはめることはできない。

第3 任命時の年齢と現在の年齢は違う

裁判所データブック2026「裁判所の職員」の印刷23頁(PDF2頁)は,年齢別員数について「任命時の年齢による」と注記している。
一方,概算要求書の約66%は,令和7年の家事調停委員の高齢化を説明する数字である。

資料・指標対象となる年齢比較上の注意
概算要求書の約66%令和7年の家事調停委員についての60歳以上60歳代だけの割合ではない
データブックの年齢別員数任命時の年齢現在の年齢構成の推移を表す表ではない

時点・出典:前者は令和8年度要求書印刷452頁,後者はデータブック2026印刷23頁。区分・時点が違うため,二つの割合の差を高齢化の進行幅として計算することはできない。

資格・任期・年齢表・職業別構成は,調停委員についての記事で整理している。

第4 推薦資料と研修の要求が示すこと

要求書は,家事調停委員としての仕事の内容,やりがい,魅力を伝えるためのツールとして,推薦依頼用のパンフレットを制作する必要性を説明している。
また,家族法改正を踏まえた研修やケース研究会等の経費も説明している。

確認する項目要求書で確認できる内容実績と区別する点
候補者確保推薦依頼用パンフレットの制作の必要性作成・配布後の応募増加を実証した数字ではない
新任委員研修50家裁,1日,年2回,調停委員1200人の開催計画1200人の受講済み人数ではない
家族法改正への対応研修・ケース研究会等の要求個別の事件処理の質を保証しない

出典:同資料印刷428・446~448・452頁(PDF430・448~450・454頁)。1200人は調停委員の計画数で,他職種を含めた計画総数1600人とは区別する。

研修の必要性を説明する文書を,研修が既に実施されて効果が確認されたという報告に読み替えることはできない。
調停の期日間隔や進行について考える際には,担当庁の体制,双方の予定,調査や資料提出の必要性など,その事件の具体的な事情も確認する必要がある。

第5 原資料と確認できない範囲

原資料は,最高裁判所の令和8年度概算要求書(説明資料)である。
本記事は,同書の記載と公式データブックの注記を読み合わせたものであり,ヒアリングの基礎票や各庁の期日間隔の元データには基づいていない。
不足が全国の遅延の何割を説明するか,特定の事件がなぜ長期化したかまでは,これらの資料から分からない。