民事訴訟で弁護士が付く割合と本人訴訟の割合―地裁・簡裁・人事訴訟・遺産分割・婚姻関係事件の推移（平成元年～令和６年）（AI作成）

第１　本記事の対象と資料

１　資料と対象期間

本記事は，法務省が法曹養成制度改革連絡協議会の第２６回（令和８年３月３日開催）に提出した資料１－２「裁判事件数調査関係資料」に基づき，民事訴訟と家事事件で弁護士が代理人に付いている割合の推移を整理するものである。
資料１－２の代理人に関する図表は，いずれも司法統計を基に作成されたもの（令和７年６月時点）であり，平成元年から令和６年までの３６年分の全国の数値を掲げている。
大阪地裁その他の裁判所ごとの数値は，この資料には含まれていない。

２　「代理事件数」と「代理割合」

(1)　代理事件数

資料１－２の「代理事件数」は，既済事件を，双方に弁護士が付いた事件（双方代理），原告側だけに付いた事件（原告代理），被告側だけに付いた事件（被告代理）及びどちらにも付いていない事件（双方本人）の４つに分けて数えたものである。
本記事では，この４区分の件数と，その合計に対する割合（本記事で計算したもの）を示す。

(2)　代理割合

資料１－２の「代理割合」は，弁護士が当事者に代理人として付いた数（双方代理の事件は２，一方だけの事件は１と数える）を，既済事件数の２倍で割ったものである。
代理割合は当事者の側ごとに数えた指標であり，「少なくとも一方に弁護士が付いた事件の割合」とは異なる。
例えば，令和６年の地裁の代理割合は約６６％であるが，少なくとも一方に弁護士が付いた事件の割合は約９１．５％である。

第２　地方裁判所の民事第一審通常訴訟

１　代理事件数の推移

表１は，資料１－２の図表１７（地裁の民事第一審通常訴訟の代理事件数）の全年を並べたものである。
括弧内の割合は，４区分の合計に対する割合を本記事で計算したものである。
平成９年までは再審の件数を含むと注記されている。

２　令和６年の代理の状況

(1)　９割を超える事件で少なくとも一方に弁護士が付いている

令和６年の地裁の既済事件１３９，３７０件のうち，双方に弁護士が付いた事件は５６，３８５件（４０．５％），原告側だけに付いた事件は６７，２０５件（４８．２％），被告側だけに付いた事件は３，９７８件（２．９％）であった。
どちらにも弁護士が付いていない事件は１１，８０２件（８．５％）であり，少なくとも一方に弁護士が付いた事件は９１．５％になる。
少なくとも一方に弁護士が付いた事件の割合は，令和元年から令和６年まで毎年９１％から９３％の間にある。

(2)　双方本人の減少

双方本人の割合は，平成２１年の２５．３％（５４，３７０件）が最も高く，令和元年に８．５％（１１，１９３件）へ下がった後は，７％から９％の間で推移している。
平成２１年前後は過払金返還請求訴訟の多かった時期であり，資料１－２は，その多くが含まれる事件類型を「金銭のその他」と説明している。

(3)　双方代理の割合の低下

双方代理の割合は，令和３年の４８．５％から令和６年の４０．５％へ下がり，代わりに原告だけに弁護士が付いた事件の割合が４１．２％から４８．２％へ上がっている。
この変化の大きな部分は，次の建物事件の増加で説明できる。

３　建物事件の増加

(1)　地裁で最も多い事件類型になった「建物」

資料１－２の図表１４によれば，地裁の既済事件の類型のうち「建物」（建物の明渡し・引渡し・収去・建物に関する登記手続等）は，令和４年の２９，２８６件から令和６年の４０，４７４件へ増え，令和５年・令和６年は９つの類型の中で最も多い。
表２は，図表１４の建物と金銭のその他の件数に，図表２５の建物事件の代理事件数を組み合わせたものである。

(2)　原告だけに弁護士が付く建物事件

令和６年の建物事件４０，４７４件のうち，原告だけに弁護士が付いた事件は３４，４１０件（８５．０％）であり，双方本人は２，８１１件，被告だけに付いた事件は１０８件にとどまる。
建物の明渡し等の訴訟では，原告側に弁護士が付き，被告側には付かない事件が大半を占めている。

(3)　図表１３の類型名の誤り

資料１－２の図表１３（事件類型別の順位表）は，令和５年・令和６年について，１位を「金銭のその他」（３８，００４件・４０，４７４件），２位を「建物」（３３，９３５件・３３，４４８件）と表示している。
しかし，図表１４と図表２５の件数によれば，令和５年・令和６年とも１位は建物であり，図表１３は２つの類型名が入れ替わっていると考えられる。
この数値を引用するときは，図表１４によることになる。

４　事件類型別の代理割合

表３は，資料１－２の図表３０から図表３８までに印字された令和６年と平成元年の代理割合を，令和６年の高い順に並べたものである。
既済件数は，図表１４の令和６年の件数である。

交通損害賠償は，平成元年から令和６年まで一貫して９割を超えており，９つの類型の中で最も弁護士が付く割合が高い。
建物と立替金は，令和６年の代理割合が５割前後から４割程度と低く，被告側に弁護士が付かない事件が多い類型である。

第３　簡易裁判所の民事第一審訴訟

１　双方本人が８割を超える

表４は，資料１－２の図表３９（簡裁の民事第一審訴訟の代理事件数）のうち主な年を並べたものである。
平成１０年からは少額訴訟及び少額異議訴訟の件数を含むと注記されている。

令和６年の簡裁の既済事件４１７，０８３件のうち，どちらにも弁護士が付いていない事件は３４３，６１２件（８２．４％）である。
地裁の双方本人の割合（８．５％）とは大きく違う。

２　「双方本人」には司法書士が代理した事件を含む

資料１－２の図表３９の注記は，簡裁の既済事件のうち「弁護士非関与かつ司法書士関与の事件」を「双方本人」に含むとしている。
簡裁の「双方本人」は，当事者本人だけで進めた事件ではなく，弁護士が付いていない事件の数である。
簡裁の本人訴訟の割合として引用するときは，この点を併記する必要がある。

第４　人事訴訟と家事事件

１　人事訴訟（離婚訴訟を含む）

表５は，資料１－２の図表７０（人事第一審訴訟全体）と図表７１（離婚）の代理割合を，主な年について並べたものである。
平成１５年までは地裁，平成１６年以降は地裁及び家裁の事件数の合計によると注記されている。

人事訴訟全体の代理割合は，平成元年の６９．７％から上がり，平成２８年・平成３０年・令和５年の８２．１％が最も高く，令和６年は８０．４％である。
離婚訴訟の代理割合は，令和６年は８２．７％である。

２　遺産分割事件（調停・審判）

(1)　代理事件の割合の推移

表６は，資料１－２の図表７２（遺産分割事件（調停・審判）の代理事件数（既済））の全年を並べたものである。
「代理事件の割合」は，弁護士が付いた事件の数を既済総数で割ったものとして資料に印字されている数値である。

(2)　８割を超える事件に弁護士が付いている

遺産分割事件の代理事件の割合は，平成１８年の６０．６％が最も低く，平成２０年代前半から上がって，令和３年以降は８０％台である。
令和６年の既済総数１５，３７９件は，平成元年以降の３６年間で最も多い。

３　婚姻関係事件（調停・審判）

(1)　代理割合の推移

表７は，資料１－２の図表７４（婚姻関係事件（調停・審判）の代理数（既済））の代理割合を，主な年について並べたものである。
図表７４の内訳は平成１１年から掲げられている。

(2)　令和６年の内訳

令和６年の婚姻関係事件（調停・審判）の既済６２，７７１件のうち，双方に弁護士が付いた事件は２０，６５５件（３２．９％），申立人側だけに付いた事件は１７，１１１件（２７．３％），相手方側だけに付いた事件は３，１４７件（５．０％），本人による事件は２１，８５８件（３４．８％）である（図表７３，割合は本記事で計算したもの）。
平成１１年は，既済５８，３２２件のうち本人による事件が４４，１９９件（７５．８％）であったから，婚姻関係事件で弁護士が付く事件の割合は大きく上がっている。

第５　数字を読むときの注意

１　全国の数値であること

資料１－２は全国の合計だけを掲げており，大阪地裁その他の裁判所ごとの代理の状況はこの資料からは分からない。
裁判所ごとの数値は，司法統計年報の該当表に当たる必要がある。

２　出典の時点による差

資料１－２は，図表１から図表１２までを裁判所データブック２０２５（令和７年７月時点），図表１３以降を司法統計（令和７年６月時点）によって作成しており，同じ量でも表によって数件違うことがある。
例えば，令和６年の人事訴訟の既済件数は，図表１１では８，９６４件，図表６７では８，９６９件である。

３　平成１５年以前の地裁の合計

表１の平成１５年以前の合計は，資料１－２の図表２が掲げる地裁の既済件数と一致しない年がある。
平成１６年４月より前は人事訴訟が地裁で扱われており，差の多くは人事訴訟の既済件数に相当するものと考えられる。

第６　関連記事

①簡易裁判所の民事訴訟―地方裁判所との違いと交通事故事件の争点整理
②mintsと本人訴訟―利用義務，登録方法，紙提出，費用及び本人サポート
③生成AIを使った本人訴訟－訴状・準備書面の作成，架空判例の確認及び裁判所への提出
④司法制度改革審議会意見書の実現状況―実現した改革と実現しなかった目標

第７　出典・参考資料

１　統計・データ

①法務省「法曹養成制度改革連絡協議会（第２６回）」会議資料（令和８年３月３日開催）
②資料１－２「裁判事件数調査関係資料」（法務省提出資料，５１頁）：図表１４（ＰＤＦ２０頁），図表１７（ＰＤＦ２３頁），図表２５（ＰＤＦ２７頁），図表３０から図表３８まで（ＰＤＦ２９頁～３３頁），図表３９（ＰＤＦ３４頁），図表７０から図表７２まで（ＰＤＦ４９頁～５０頁），図表７３・図表７４（ＰＤＦ５１頁）