第１ 会社の実印とは何か
会社の実印（法人実印）とは，会社の代表者が登記所に提出した印鑑である。
「代表取締役印」と彫られた丸印でも，登記所への提出前は会社実印としての印鑑証明書を取得できない。
商業登記法１２条
会社の実印が必要かは，何の書類に押すのかで変わる。
書面での商業登記では，代表者が押す申請書や，代理人に権限を与える委任状に届出印が必要である。
一方，一般の取引契約では，法令に特別の定めがある場合を除き，押印は契約成立の要件ではない（民法５２２条２項）。
相手方から実印を求められたときは，提出先の条件と契約を結ぶ人の権限も確認する。
商業登記規則３５条の２・民法５２２条
１ 代表者印・角印・銀行印の違い
会社の代表者名義で使う印鑑は，代表者印と呼ばれる。
このうち，代表者が登記所に提出したものを，この記事では会社実印と呼ぶ。
丸印という呼び名や刻字だけでは，届出の有無は分からない。
角印は，見積書や請求書などに使われることが多い会社名入りの印である。
銀行印は，金融機関に届け出て，その金融機関の手続で使う印である。
社内で印鑑を選ぶときは，用途と届出先を確認し，会社実印の印影を確かめる必要があれば法務局が交付した印鑑証明書と照合する。
２ 印鑑の大きさと届出先
登記所に提出する印鑑は，一辺１センチメートルの正方形に収まらず，一辺３センチメートルの正方形に収まるものでなければならず，照合に適する必要がある（商業登記規則９条３項・４項）。
丸印の場合，直径１センチメートルは下限を満たさず，直径３センチメートルは寸法の範囲内である。
会社の印鑑は管轄の登記所へ提出する。
書面の印鑑届書には，届け出る会社の印鑑を押す欄と，印鑑提出者が市区町村に登録した個人の実印を押す欄がある。
通常は本人の個人の印鑑証明書（作成後３か月以内）を添付し，同時にする登記申請の添付書面として提出する印鑑証明書を援用できる場合がある。
必要書類は手続に対応する様式で確認する。
法務局の商業・法人登記Ｑ＆Ａ（Ｑ５）・印鑑（改印）届書
第２ 会社設立・変更登記で実印が必要になる場合
１ 書面で申請する場合
会社の代表者本人が書面で申請する場合は，登記所に提出した印鑑を申請書に押す。
未提出なら，事前又は登記申請と同時に印鑑を届け出る。
ＱＲコード付きの書面申請もこの扱いである。
委任による代理人が書面で申請する場合，申請書に押すのは代理人自身の印鑑であり，その種類は問われない。
会社の届出印は，会社が代理人に権限を与える委任状に押す。
法務省の押印の要否（１・２）・法務局の申請手続
２ オンラインで申請する場合
令和３年２月１５日から，登記をオンラインで申請するときは，登記所への印鑑提出は任意である。
オンラインで印鑑を提出できるのは，オンラインの登記申請と同時に行う場合に限られる。
オンラインで設立登記を済ませた後でも，必要になった時点で印鑑を管轄の登記所へ書面で提出できる。
申請データをオンラインで送信しても，代理人の委任状を紙で提出する場合は，その委任状に会社の届出印が必要である。
届出済みならその印鑑を押し，未提出なら書面の印鑑届書と所要の添付書面を管轄の登記所へ持参又は送付する。
役員の就任承諾書など個別の添付書面に押印や印鑑証明書が必要かは，申請書や委任状とは別に確認する。
法務省のオンライン印鑑提出案内・株式会社設立登記の記載例（印鑑の提出について）
第３ 会社の印鑑証明書で分かることと取り方
１ 証明書で確認する内容
会社の印鑑証明書には，商号や本店，印鑑を提出した代表者の資格・氏名などと，登記所に提出した印鑑の印影が示される。
たとえば，相手会社が契約書に押した印影と証明書を照合すれば，届出印と同じ印影かどうかを確認する手掛かりになる。
実際に誰が押したか，誰が押印を承認したか，契約を結ぶ人に権限があったかは，委任状や取引の経緯なども用いて別に確認する。
２ 窓口・郵送・オンラインでの請求
窓口で交付請求する場合は，交付申請書と印鑑カードを用意する。
書面で郵送請求する場合も，印鑑カードの現物を同封する。
印鑑カードは交付請求などに使うカードであり，印影を証明する書面は別に交付される。
取引先の会社の証明書が必要な場合は，相手方に取得を依頼する方法が一般的である。
印鑑提出者本人は，対応する電子証明書を使って電子署名をし，オンラインで交付請求できる。
委任を受けた代理人もオンラインで請求でき，その場合は請求書又は委任状について，本人と代理人がそれぞれ電子署名をし，それぞれ対応する電子証明書を用いる。
証明書の受取りは郵送又は窓口である。
窓口受取りでは印鑑カードを提示する。
法務省のオンライン交付請求案内（第５）・法務局の印鑑証明書取得案内・法務省の書面・郵送請求案内
第４ 契約書に会社の実印は必要か
１ 契約成立の要件と提出先の条件
民法５２２条によれば，契約は申込みと承諾によって成立し，法令に特別の定めがある場合を除き，書面その他の方式を必要としない。
角印で押したことだけで契約が無効になるわけではなく，会社実印を押したことだけで契約が成立するわけでもない。
当事者が調印を契約成立の条件にしていた場合は，その合意内容を確認する。
相手方が実印と印鑑証明書を提出条件としている場合は，対象書類，求められる証明書の発行時期，代替書類の可否を確認する。
公的手続で押印を求められたときは，その手続の申請書や案内で必要な印鑑を確認する。
２ 印影の確認と締結権限の確認
本人又は代理人の署名又は押印がある私文書は，民事訴訟法２２８条４項により真正に成立したものと推定される。
押印による推定は，その押印が本人の意思に基づくことを前提とし，印影が本人の印章によるものであれば，反証がない限り本人の意思に基づく押印と事実上推定される。
この二つの推定を重ねた考え方は二段の推定と呼ばれ，詳しくは二段の推定とは──私文書の成立の真正と実印・認印，立証の実務で整理している。
会社実印と印鑑証明書は印影の照合に役立つが，会社の担当者の締結権限や合意の内容は，それぞれの資料で確かめる。
たとえば，初めて取引する会社の支店担当者が契約を結ぶ場合，登記事項証明書で代表者を確認し，必要に応じて担当者の委任状を取り寄せる。
契約書の最終版と承諾のやり取りも対応付けて保存すると，誰がどの条件に同意したかを後から確認できる。
民事訴訟法２２８条・内閣府・法務省・経済産業省「押印についてのＱ＆Ａ」
第５ よくある質問
１ 会社の実印はどれか
登記所に提出した代表者の印鑑である。
手元に似た印が複数あるときは，法務局の印鑑証明書に載っている印影と照合する。
２ オンラインで会社を設立するときも必要か
オンライン申請では印鑑提出は任意である。
ただし，紙の委任状を提出する場合は届出印が必要である。
また，会社の印鑑証明書を取得するには，印鑑を提出しておく必要がある。
３ 法人の印鑑証明書は誰でも取得できるか
誰でも取得できるわけではなく，印鑑を提出した代表者本人が請求する。
印鑑カードを持参・送付する代理人も，書面で請求できる。
オンラインでも，印鑑提出者本人又は委任を受けた代理人が請求できる。
代理請求には本人と代理人の双方の電子署名と対応する電子証明書が必要である。
取引先の証明書が必要な場合は，相手方に交付を受けてもらう。
法務省の商業・法人登記Ｑ＆Ａ
第６ 出典・関連記事
１ 出典
① 商業登記規則（e-Gov法令検索）
② 商業登記法（e-Gov法令検索）
③ 民法（e-Gov法令検索）
④ 民事訴訟法（e-Gov法令検索）
⑤ 法務局の商業・法人登記Ｑ＆Ａ
⑥ 法務省の商業・法人登記Ｑ＆Ａ
⑦ 法務省「申請書、各添付書面等の押印の要否について（商業・法人登記）」
⑧ 法務局「商業・法人登記申請」の申請手続
⑨ 法務省「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について」
⑩ 株式会社設立登記の記載例（法務局）
⑪ 印鑑（改印）届書の様式（法務局）
⑫ 法務局「会社・法人代表者の印鑑証明書を取得したい方」
⑬ 法務省「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について」
⑭ 法務省「登記・供託に関するオンライン申請等の活用について」
⑮ 内閣府・法務省・経済産業省「押印についてのＱ＆Ａ」
２ 関連記事
① 二段の推定とは──私文書の成立の真正と実印・認印，立証の実務
② 口頭の合意と契約書－書類を取り交わすまで契約成立を留保できるか
③ 登記手続のために実印や権利証を預けた相手が無断で保証や担保設定をしたとき―表見代理（民法１０９条・１１０条）と最高裁判例