第１ 減額前と減額後のどちらを使うか
１ 先に収入を認定し，その後に婚姻費用を計算する
別居や婚姻費用分担調停の前後に会社代表者の役員報酬が下がったときは，誰が報酬を実質的に決めたか，なぜその時期にその幅で下げたか，実際の支給がどう変わったかを確認する。
決議書や直近の源泉徴収票は出発点である。
決議の経緯や業績を示す資料と照合すると，減額後の報酬を算定に反映すべきかを検討できる。
民法７６０条に基づく婚姻費用では，夫婦の資産，収入その他一切の事情を考慮する。
会社から給与として支給される役員報酬は，源泉徴収票の支払金額を出発点に，変更月を含む支給明細と突き合わせる。
算定に使う収入を認定した後で，算定表の上限を超えるかを判断する。
２ 初めて金額を定める場合と，既に決まった額を変える場合
初回の分担請求では，分担を求める期間にどの報酬を採用するかが問題になる。
これに対し，調停や審判等で既に月額が決まっている場合は，従前の取決めの後に生じた変化の内容，予測可能性，従前額を維持することへの影響を先に確認する。
役員報酬が減った月から支払義務が自動的に変わるわけではない。
手続と変更の始期は婚姻費用の増額・減額を参照されたい。
第２ 裁判例で何が問われたか
１ 売上が落ち込み，減額後の報酬を使った婚姻費用の審判
東京家庭裁判所令和３年１月２９日審判（令和２年（家）第７４１８号，判例秘書の判例番号 Ｌ０７６６００３９）は，会社の代表者である相手方の役員報酬が，取締役会の決議で月額１９８万円から１２０万円へ減額された婚姻費用分担事件である。
判例秘書の判決情報によれば，調停の申立ては令和２年１月，取締役会の決議は同年５月２７日であり，申立人は，減額が不当であるとして減額前の年収を用いるべきだと主張した。
裁判所は，売上高の落ち込み等を踏まえ，同年５月までは年額２３７６万円，同年６月以降は年額１４４０万円を相手方の収入とした。
分担額は，令和２年１月から５月までが月額３３万円，同年６月以降が月額２０万円とされた。
この月額には，相手方が負担する別の子の養育費や，住宅ローンの負担等による修正も反映されている。
２ 議事録があっても減額を反映しなかった養育費の判決
広島高等裁判所平成２２年６月２４日判決（平成２１年（ネ）第５６９号）は，離婚訴訟に伴う養育費の事案である。
夫は原審で年収１，６４１万円を前提に養育費を主張していたが，本人尋問が行われた期日に，取締役報酬を月７０万円から５０万円へ減らす内容の常務会議事録を提出した。
会社の決算書類は原審にも控訴審にも提出されず，その幅の減額が必要なほど業績が悪化したことを裏付ける客観的な証拠がなかった。
本人は担当事業部の成績がよかったとも述べていた。
高裁は，提出資料と訴訟経過から養育費を抑えるために減額の決議が作られた疑いが残るとし，平成１９年分の年収１，６４１万円を算定に用いた。
婚姻費用で議事録と業績資料の関係を検討する際にも参考になるが，この判決が直接決めたのは養育費である。裁判所掲載の判決本文・８頁
３ 二つの裁判例を比べる
| 比較した事情 | 東京家裁・婚姻費用 | 広島高裁・養育費 |
|---|---|---|
| 減額が出てきた時期 | 申立て後，取締役会で決議 | 本人尋問の期日に議事録を提出 |
| 判断に関わった事情 | 売上高の落ち込み | 大幅減額を裏付ける決算書類等がなく，本人の供述や訴訟経過も考慮 |
| 算定に用いた収入 | 決議後の期間は減額後の報酬 | 従前の年収 |
| 出典 | 判例秘書で確認 | 裁判所掲載の判決本文 |
これらの事例を踏まえると，申立て直前か直後かだけで結論を出すよりも，減額を決めた経緯と当時の会社の数字を照合する方が，事案を整理しやすい。
とくに申立て前の減額では，請求の連絡を相手が受けた日と，会社が報酬の見直しを検討し始めた日を分ける。
これは事実を調べる順序であり，申立て前の減額に一律の推定が働くという意味ではない。
第３ 主張と資料をどう揃えるか
１ 日付と実際の支給額を並べる
別居日，婚姻費用の請求が伝わった日，申立日，減額の検討を始めた日，決議日，初めて支給額が下がった月を一つの表に並べる。
源泉徴収票の年額には減額前後が混在し得るため，月別の総支給額，賞与等，振込額を照合し，額面と手取りを区別する。
減額を相当とする場合でも，いつから反映するかは，決議と実際の支給時期，継続性を確認して期間ごとに検討する。
２ 減額を争う側と，業績悪化を説明する側の資料
| 確かめること | 主に見る資料 | 照合する点 |
|---|---|---|
| 本人が報酬額を決められたか | 株主構成・議決権，定款，株主総会・取締役会等の議事録 | 役職名に加え，誰が決議し，本人や同族がどこまで関与したか |
| なぜその時期・減額幅だったか | 決議当時の月次試算表，売上・粗利，資金繰り資料，過年度決算 | 一時的な売上減と継続する悪化，本人だけの減額と他役員を含む措置，従前の業績と報酬の対応 |
| 個人が得た金額と利益 | 報酬・賞与の明細，源泉徴収票，振込記録，配当や会社負担の明細 | 他社報酬，継続配当，会社が負担した私的支出の支払先・用途・継続性 |
法務省の委託を受けた商事法務研究会の調査報告には，減額の説明が十分でない場合に，複数年の決算書，貸借対照表・損益計算書を比べ，売上や経費の推移から減額の理由を確かめる実務例が記載されている。
３年分という記載は聴取された事例である。
減額理由に応じ，比較に必要な期間を選ぶ。
資料を提出しないだけで直ちに従前額を採るわけではなく，入手できた資料や生活状況も収入の判断材料になる。委託調査報告書・７～１０頁
役員報酬以外に会社が個人の住居費や車両費を負担しているときは，個々の費目，使用実態及び既に算定に含めた項目との重複を確認する。
会社に残った利益と，個人が実際に得た利益は別に整理する。一人会社の内部留保と私的支出の整理
３ 資料が揃わない場合
別居中に話合いがまとまらないときは，相手方の住所地又は当事者が合意した家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てる。
収入資料が揃うまで申立てを待つ必要はなく，準備できた資料と不足の理由を示す。
調停が不成立になると審判に移り，裁判所が資料と事情を踏まえて判断する。裁判所の手続案内
令和８年４月１日施行の家事事件手続法１５２条の２第１項により，家庭裁判所は必要と認めるとき，申立て又は職権で，当事者に本人の収入・資産の状況に関する情報の開示を命じることができる。
婚姻費用分担調停にも同法２５８条３項により準用される。
会社だけが所持する議事録や試算表については，所持者と証明したい事実を特定し，調査嘱託や文書提出命令の可否を別に検討する。改正法の条文／収入資料を得る手続と申立ての例
第４ 認定した年収が２，０００万円を超えるとき
令和元年版の婚姻費用算定表では，給与所得者である義務者の年収の表示上限は２，０００万円である。
認定した年収が上限を超える場合は，上限欄を参照する方法，実収入を基に基礎収入を求める方法，生活費の実態を基にする方法等を，事案の事情に応じて比較する。
２，０００万円は，婚姻費用の月額に関する法的な上限を示す数字ではない。裁判所の算定表・表１０／高額所得者の婚姻費用
試算を並べるときは，減額前と減額後の年収のどちらを各期間に使うかを先に示す。
次いで，その年収が上限を超えるかを確認し，双方の収入，子の年齢と人数，前婚の子への扶養，住宅費等の前提も示す。
試算の差が，収入認定から生じたのか，上限超過時の計算方法や個別の調整から生じたのかを区別できる。
東京家裁令和３年１月２９日審判では，令和２年５月までの年収２３７６万円に基礎収入割合３８％を掛けて基礎収入を９０２万８，８００円とし，同年６月以降の年収１４４０万円には３９％を掛けて５６１万６，０００円とした。
この数値は年間の基礎収入であり，養育費や住宅ローン等を調整した後の月額とは別である。
第５ 出典・関連記事
１ 法令・裁判所の資料
①民法７６０条（e-Gov法令検索）。
②家事事件手続法１５２条の２第１項及び２５８条３項（令和６年法律第３３号）。
③裁判所「平成３０年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」，「婚姻費用の分担請求調停」。
④公益社団法人商事法務研究会「養育費の支払義務者が自営業者等である場合における養育費額の算定の在り方に関する調査研究報告書」（法務省委託，令和４年３月，７～１０頁）。
２ 裁判例
①東京家審令和３年１月２９日（令和２年（家）第７４１８号，判例秘書の判例番号 Ｌ０７６６００３９）。
②広島高判平成２２年６月２４日・平成２１年（ネ）第５６９号（裁判所掲載本文，養育費に関する判断は７～８頁）。
３ 関連記事
①経営者の離婚をめぐる四つの局面
②高額所得者の婚姻費用
③相手が収入資料を出さない場合の婚姻費用
④一度決まった婚姻費用の増額・減額