高額所得者の婚姻費用（AI作成）

第１　この記事が扱う場面

１　対象とする問い

義務者又は権利者の収入が，標準的な算定表が想定する上限額を超えている場合に，婚姻費用をどのように計算するかを扱う。
標準的な算定表の基本的な読み方，及び住宅ローン・私立学校の学費・高額医療費といった他の特別事情の扱いは，それぞれ「別居中の婚姻費用と住宅ローン｜誰が住み，誰が返済するかで変わる計算方法（AI作成）」及び「婚姻費用に私立学校・大学の学費と高額医療費を加算できるか｜特別費用の分担方法（AI作成）」に譲り，本記事では，収入額そのものが上限を超える場面に絞って説明する。

給与所得者である義務者の年収が２０００万円を超えた場合は，算定表の目盛りを超えるため，認定した収入を基に方法を選ぶ。
役員報酬が途中で変わった場合は，先に各期間に採用する収入を決める。
２０００万円は年収の表示上限であり，分担金の月額に法定の上限を設ける数字ではない。
会社が途中で役員報酬を減額した場合の収入認定は，役員報酬が減額されたときの婚姻費用を参照されたい。

２　本記事で扱わない事項

婚姻費用算定表そのものの読み方，基礎収入割合，生活費指数の意味等は，「婚姻費用算定表の見方，計算方法と特別事情（AI作成）」で説明している。
同記事は上限を超える場合の考え方についても簡潔に触れているが，本記事は，その先にある，具体的な計算方法の違い，どの方法をどの収入水準で用いるべきかという整理，及び裁判例に基づく実例に絞って掘り下げる。
高額所得者の養育費については，婚姻費用と扱いが異なる部分があるため，第９で必要な範囲に絞って触れる。

第２　標準算定方式の上限額

現行（令和元年版）の標準的算定方式が公表する算定表は，給与所得者については義務者の年収２０００万円・権利者の年収１０００万円を，自営業者については義務者の所得１５６７万円・権利者の所得７６３万円を，それぞれ表の上限としている。
総収入がこの上限を超える場合，公租公課，職業費，特別経費のいずれの割合も上限額以下の場合と同じであるとは限らないため，算定表をそのまま外挿して用いることはできず，別途の算定方法が問題になる。

第３　上限を超える場合の算定方法の全体像

上限超過の事案では，標準算定方式を使って基礎収入を求める方法と，生活費の支出実態を基にする方法がある。
次の表は裁判例に現れた方法を整理したものである。
超過額だけで適用する方法が決まるわけではなく，確立した唯一の基準があるわけでもない。

以下，第４から第６で，各方法の内容を具体的な裁判例とともに紹介する。

第４　上限額をそのまま採用する方法

算定表の上限欄を参照する裁判例には，超過部分が生活費よりも資産形成に向かう事情を考慮したものがある。
以下は上限額で試算した事例である。
年収が２０００万円を超える全事案で同じ方法を採るわけではない。

大阪高等裁判所平成１７年１２月１９日決定（平成１７年（ラ）第９６６号，裁判所HP未掲載）は，歯科クリニックを経営する夫の年額報酬が２８８０万円という事案で，「２０００万円を超える部分については，むしろ，資産形成に充てるとみることもできるから，離婚の際の財産分与として清算するのが相当」とし，上限額の限度で総収入と認めて試算した婚姻費用額の範囲内であるとして，月額３７万円の原審の分担額を相当とした。

大阪家庭裁判所平成２２年１月２５日審判（裁判所HP未掲載，抗告審：大阪高等裁判所平成２２年３月１９日決定〔平成２２年（ラ）第２２１号〕で抗告棄却）は，夫の役員報酬が年額２８９５万円（上限から約９００万円を超える程度）という事案で，「上限額を採用するのが相当」として，標準的算定表により月額３５万円とした。

第５　基礎収入の割合を修正する方法・貯蓄率を控除する方法

１　基礎収入の割合を修正する方法

標準算定方式の配分の仕組みを維持し，実際に認定した年収に基礎収入割合を掛ける方法である。
割合自体は，上限に該当する割合より若干低く修正されることがある。
高額所得者は，職業費・特別経費の収入に占める割合が低くなる一方，公租公課の割合が高くなり，かつ，貯蓄や資産形成に回る部分が大きくなることを理由とする。

東京家庭裁判所令和３年１月２９日審判（令和２年（家）第７４１８号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７６６００３９）は，令和２年５月までの給与年収２３７６万円に，給与収入１４７５万円を超え２０００万円までの区分の基礎収入割合３８％を掛けて，個別調整前の基礎収入を９０２万８，８００円とした。
同年６月以降は，減額後の年収１４４０万円に３９％を掛け，基礎収入を５６１万６，０００円としている。
この計算で出るのは年間の基礎収入であり，別の子への養育費や住宅ローン等を調整した後の月額とは区別する。

福岡高等裁判所平成２６年６月３０日決定（判例時報２２５０号２５頁）は，総収入６１７１万６８４０円（給与所得＋雑所得）の事案で，基礎収入割合を２７％とした。

２　貯蓄率を控除する方法

基礎収入の算定において，公租公課，職業費，特別経費のほかに，貯蓄率を別途控除する方法である。

神戸家庭裁判所尼崎支部平成１９年１０月５日審判（裁判所HP未掲載，抗告審：大阪高等裁判所平成２０年１月２３日決定で抗告棄却）は，夫の総収入が３９００万０６５９円という事案で，職業費１８．９２％，特別経費１６．４０％，所得税・住民税・社会保険料を実額で控除した上，可処分所得の１８．８％を貯蓄相当分として控除して基礎収入を算定した。
抗告審は，一定の貯蓄率も考慮した上で算定表に準じた按分方式を採用した原審の判断を，それなりの合理性を有するとして是認した。

大阪高等裁判所平成２０年６月９日決定（平成２０年（ラ）第４１９号，裁判所HP未掲載）は，夫の事業所得等の合計が４８５５万円余という事案で，「高額所得者の場合には，可処分所得のすべてを生活費に充てるのではなく，一定の割合を貯蓄に回すことが考えられる」として，総務省統計局の家計調査年報が示す総世帯の平均貯蓄率２１．２％を採用し，可処分所得に乗じて得た貯蓄相当額を控除して基礎収入を算定した。

東京高等裁判所平成２８年９月１４日決定（判例タイムズ１４３６号１１３頁，裁判所HP未掲載）は，給与収入に不動産収入・配当収入を換算した合計約３９４０万円という事案で，職業費及び特別経費は年収２０００万円以下の場合と同じ標準的な割合を採用しつつ，これとは別に，年収２０００万円程度の者の平均的な貯蓄額との差額のみを追加の貯蓄分（可処分所得の７％）として控除した。
特別経費の統計的割合に既に一定の貯蓄的要素が織り込まれていることを踏まえ，貯蓄分を二重に控除しないよう配慮した計算例である。

東京高等裁判所平成２８年９月１４日決定（平成２８年（ラ）第９４７号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７１２０５６８）の７％は，総収入から税金及び社会保険料を控除した可処分所得に掛けた，当該事案の貯蓄分の控除率である。
特別経費に既に織り込まれた部分との重複を避けるため，統計の平均値をそのまま全額控除したものではない。

大阪高等裁判所令和４年２月２４日決定（令和３年（ラ）第８６９号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７７２０４８５）は，事業収入に給与収入の換算額等を合わせて，令和２年分の事業収入を７４８１万１２５３円と認定した事案である。
標準算定方式を維持しつつ，税・社会保険料，職業費及び特別経費に加え，一定の貯蓄分を控除して算定した。
主文では，令和４年２月からの定期払を月額１２５万円とし，未払分として３０７５万円の支払も命じた。

配当，年金又は投資利益を給与収入へ換算する場合は，非稼働所得に給与所得者と同じ職業費を重ねて控除しないようにする必要がある。年収帯による基礎収入割合の違いと具体的な裁判例の計算式は「配当・年金・投資利益を婚姻費用・養育費の給与年収へ換算する方法－職業費の二重控除を防ぐ（AI作成）」を参照されたい。

第６　同居中の生活レベル等から算定する方法

収入が上限を大きく超える場合（億単位の収入や，生活状況が標準的な世帯と著しく異なる場合等）には，標準的算定方式を修正して用いることも難しくなる。
この場合は，同居中の生活レベル，生活費の支出状況及び現在の権利者の生活費支出状況から，必要分を加え，浪費部分を除くなどして，相当な婚姻費用を裁量で算定する方法による。

大阪高等裁判所平成２０年５月１３日決定（平成２０年（ラ）第３８５号，裁判所HP未掲載）は，内科医院を開業する夫の総所得金額が５２６４万円という事案で，標準的算定方式に基づいて算定することは適当でないとし，同居していた時期の収入額・支出額，夫が現実に負担していた生活費の額（月額５０万円）を一応の基準としつつ，別居後の事情も総合考慮して，婚姻費用分担額を月額４０万円とした。

東京高等裁判所平成２９年１２月１５日決定（平成２９年（ラ）第１８６７号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７２２０７９７）は，給与収入が約１億５３２０万円（平成２７年）の義務者について，標準算定方式又はこれを応用する手法による算定が困難であるとした。
同居時及び別居当初の生活水準，生活費の支出状況等の諸般の事情を踏まえ，平成２９年１２月から月額７５万円と定めた。

第７　収入水準に応じた使い分け

年収が上限をどの程度超えるかは，算定方法を選ぶときの一つの事情である。
超過額だけで算定方法が決まるわけではなく，所得の種類や生活状況も合わせて検討する。
第４の上限欄を用いた例と第５の割合を修正した例を並べても，特定の超過額で方式が切り替わるとまでは言えない。

標準算定方式を応用するなら，給与・事業などの所得区分，税・社会保険料，職業費・特別経費を確認する。
貯蓄分を控除する試算を示すときは，控除の根拠と計算の分母を明示し，標準の特別経費に含まれる部分を重ねて引かないようにする。
標準的な世帯と支出の構造が大きく異なる場合は，同居中の生活費，別居後の住居費など，現在も必要な支出を資料で示す。
生活実態から算定する場合にも，住居費や教育費などの必要支出を確認する。
従前の娯楽費は，別居後に生じるか，家計や生活水準に照らして相当かを分けて検討する。

第８　婚姻費用の月額に上限があるかという論点

婚姻費用の月額１００万円は，一律の上限ではない。
第５の２の大阪高裁令和４年２月２４日決定は，月額１２５万円と定めた。
これは所得の構成と個別事情を踏まえた結果であり，同じ年収なら同じ月額になるという目安でもない。

第９　養育費との違い

養育費については，婚姻費用と異なり，その性質上，基本的に算定表の上限額を上限とするのが多数とされる。
これに批判的な見解もある。
生活費としての養育費（子の監護費用）は，義務者の収入に対応して無制限に増加するものではないという理解に基づく。

もっとも，子の海外留学等，両親の地位，経歴，子の意思等から妥当な特別の事情があり，義務者もこれに応じて然るべき場合には，上限を超える加算をすることも可能とされる。
婚姻費用（夫婦双方の生活費を含む）には，このような月額の上限を設ける多数説は見当たらない。

第１０　確認順序

高額所得者の婚姻費用を検討する場合，おおむね次の順序で確認することになる。
①まず，双方の収入区分と，各期間に採用する総収入を確かめる。令和元年版の算定表で，給与所得者の上限は義務者２０００万円・権利者１０００万円，自営業者の上限は義務者１５６７万円・権利者７６３万円である（第２）。
②上限を超えるときは，超過幅だけで決めず，所得の内訳，公租公課，必要な経費，貯蓄・支出の状況を比較する（第３～第７）。
③同居中に交付されていた生活費や別居後の必要支出を，振込記録，通帳，カード明細等で確かめる（第６）。
④基礎収入・生活費指数による配分と，前婚の子への扶養・住宅費等の調整を区別し，月額に至る計算を示す（第３，第５，第８参照）。

出典

１　法令

①民法（明治２９年法律第８９号）７６０条（婚姻費用の分担）――第２から第７までの根拠（e-Gov法令検索）。

２　裁判例

裁判所公表の標準的算定方式・算定表（令和元年版）のうち，婚姻費用・夫婦のみの表（表１０）を確認した。
以下の裁判例は，いずれも裁判所HPには掲載されておらず，松本哲泓（弁護士・元大阪高等裁判所部総括判事）『婚姻費用・養育費の算定－裁判官の視点にみる算定の実務－』（新日本法規，２０１８年）１３７頁～１４６頁が引用する決定・審判の説示に基づく（福岡高等裁判所平成２６年６月３０日決定を除く）。⑧～⑪は，判例秘書で確認した。
同書は，大阪高等裁判所家事抗告事件集中部（第９民事部）における事例研究会の報告をまとめたものであり，各裁判例について，裁判所名・裁判年月日・事件番号又は掲載誌を明示した上で，理由中の説示を引用符付きで引用している。

①大阪高等裁判所平成１７年１２月１９日決定（平成１７年（ラ）第９６６号）
②大阪家庭裁判所平成２２年１月２５日審判・抗告審大阪高等裁判所平成２２年３月１９日決定（平成２２年（ラ）第２２１号）
③福岡高等裁判所平成２６年６月３０日決定（判例時報２２５０号２５頁）
④神戸家庭裁判所尼崎支部平成１９年１０月５日審判・抗告審大阪高等裁判所平成２０年１月２３日決定
⑤大阪高等裁判所平成２０年６月９日決定（平成２０年（ラ）第４１９号）
⑥東京高等裁判所平成２８年９月１４日決定（判例タイムズ１４３６号１１３頁）
⑦大阪高等裁判所平成２０年５月１３日決定（平成２０年（ラ）第３８５号）
⑧東京家庭裁判所令和３年１月２９日審判（令和２年（家）第７４１８号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７６６００３９）
⑨大阪高等裁判所令和４年２月２４日決定（令和３年（ラ）第８６９号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７７２０４８５）
⑩東京高等裁判所平成２９年１２月１５日決定（平成２９年（ラ）第１８６７号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７２２０７９７）
⑪東京高等裁判所平成２８年９月１４日決定（平成２８年（ラ）第９４７号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７１２０５６８）

３　文献

①松本哲泓（弁護士・元大阪高等裁判所部総括判事）『婚姻費用・養育費の算定－裁判官の視点にみる算定の実務－』（新日本法規，２０１８年）１３７頁～１４６頁

４　関連記事

①「婚姻費用算定表の見方，計算方法と特別事情（AI作成）」
②「給与収入が低くても金融資産が多い場合の婚姻費用・養育費－配当・売却益・含み益・元本の扱い（AI作成）」