生年月日 S49.12.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.12.6
R4.4.1 ～ 福岡地裁１民部総括
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁５民判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 最高裁行政調査官
H24.4.1 ～ H27.3.31 福岡地家裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁２民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 法務省民事局付
H16.4.1 ～ H19.3.31 水戸家地裁土浦支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 神戸地家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 仙台地裁判事補
＊１ グルメサイト「食べログ」が評価を不当に下げたことで客足が減ったとして，焼き肉チェーン「韓流村」（東京）がサイトを運営する「カカクコム」（同）に６億円余りの損害賠償などを求めた訴訟において，東京地裁令和４年６月１６日判決（裁判長は５１期の林史高裁判官。ただし，５３期の笹本哲朗裁判長が代読）は「不当な不利益を与えており、優越的地位の乱用に当たる」と認め、カカクコム側に３８４０万円の支払いを命じました（時事ドットコムニュースの「食べログ評価下げ「優越地位乱用」 独禁法違反、３８４０万円賠償命令―飲食チェーン勝訴・東京地」参照）。
＊２の１ 令和３年２月１日，特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（略称は「DPF取引透明化法」です。）が施行されました（経済産業省HPの「デジタルプラットフォーム」に「デジタルプラットフォーム取引透明化法の概要」等が載っています。）。
＊２の２ 令和４年５月１日，取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（略称は「取引DPF消費者保護法」です。）が施行されました（消費者庁HPの「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」に「概要」等が載っています。）。
＊２の３ DPF取引透明化法はDPF提供事業者と取引先事業者との関係を規律しているのに対し，取引DPF取引消費者保護法はDPF提供事業者と消費者との関係を規律しています。
＊３ ５１期の林史高裁判官は，他の裁判官と一緒に，判例タイムズ１５０３号（２０２３年２月号）に「会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題（1）」を寄稿し，判例タイムズ１５０８号（２０２３年７月号）に「会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題（2）」を寄稿し，判例タイムズ１５１０号（２０２３年９月号）に「会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題（3）」を寄稿し，判例タイムズ１５１１号（２０２３年１０月号）に「会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題（4）」を寄稿しています。
＊４ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
「食べログ」の評価基準の変更の影響で売り上げが減ったとして、飲食チェーン店が損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は食べログ側に約3800万円の損害賠償の支払いを命じる判決を出しました。基準変更が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たると判断しました。 https://t.co/j2pyYQBUve
— 日経 法務・税務取材チーム (@nikkei_legal) June 16, 2022
１ カルロス・ゴーンの出国に関する外務省の極秘電信（情報公開文書）を添付しています。
極秘電信の存在自体は不開示情報ではないみたいです。２ 司法修習生の非違行為に関する調査の場合，提出された資料の分量自体が不開示情報です。https://t.co/bi9aDNaSsY pic.twitter.com/Bbpqy6SaMb
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) March 20, 2020