生年月日 S49.12.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.12.6
R4.4.1 ~ 福岡地裁1民部総括
R2.4.1 ~ R4.3.31 東京地裁8民判事(商事部)
H31.4.1 ~ R2.3.31 東京高裁5民判事
H27.4.1 ~ H31.3.31 最高裁行政調査官
H24.4.1 ~ H27.3.31 福岡地家裁判事
H22.4.1 ~ H24.3.31 東京地裁2民判事
H19.4.1 ~ H22.3.31 法務省民事局付
H16.4.1 ~ H19.3.31 水戸家地裁土浦支部判事補
H13.4.1 ~ H16.3.31 神戸地家裁判事補
H11.4.11 ~ H13.3.31 仙台地裁判事補
*1 グルメサイト「食べログ」が評価を不当に下げたことで客足が減ったとして,焼き肉チェーン「韓流村」(東京)がサイトを運営する「カカクコム」(同)に6億円余りの損害賠償などを求めた訴訟において,東京地裁令和4年6月16日判決(裁判長は51期の林史高裁判官。ただし,53期の笹本哲朗裁判長が代読)は「不当な不利益を与えており、優越的地位の乱用に当たる」と認め、カカクコム側に3840万円の支払いを命じました(時事ドットコムニュースの「食べログ評価下げ「優越地位乱用」 独禁法違反、3840万円賠償命令―飲食チェーン勝訴・東京地」参照)。
*2の1 令和3年2月1日,特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(略称は「DPF取引透明化法」です。)が施行されました(経済産業省HPの「デジタルプラットフォーム」に「デジタルプラットフォーム取引透明化法の概要」等が載っています。)。
*2の2 令和4年5月1日,取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律(略称は「取引DPF消費者保護法」です。)が施行されました(消費者庁HPの「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」に「概要」等が載っています。)。
*2の3 DPF取引透明化法はDPF提供事業者と取引先事業者との関係を規律しているのに対し,取引DPF取引消費者保護法はDPF提供事業者と消費者との関係を規律しています。
*3 51期の林史高裁判官は,他の裁判官と一緒に,判例タイムズ1503号(2023年2月号)に「会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題(1)」を寄稿し,判例タイムズ1508号(2023年7月号)に「会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題(2)」を寄稿し,判例タイムズ1510号(2023年9月号)に「会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題(3)」を寄稿し,判例タイムズ1511号(2023年10月号)に「会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題(4)」を寄稿しています。
*4 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
「食べログ」の評価基準の変更の影響で売り上げが減ったとして、飲食チェーン店が損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は食べログ側に約3800万円の損害賠償の支払いを命じる判決を出しました。基準変更が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たると判断しました。 https://t.co/j2pyYQBUve
— 日経 法務・税務取材チーム (@nikkei_legal) June 16, 2022
1 カルロス・ゴーンの出国に関する外務省の極秘電信(情報公開文書)を添付しています。
極秘電信の存在自体は不開示情報ではないみたいです。2 司法修習生の非違行為に関する調査の場合,提出された資料の分量自体が不開示情報です。https://t.co/bi9aDNaSsY pic.twitter.com/Bbpqy6SaMb
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) March 20, 2020