５１期の裁判官

生年月日 S48.8.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.8.13
R3.4.1 ～ 東京地裁２７民判事（交通部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 那覇地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁３８民判事（行政部）
H23.4.1 ～ H27.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京家裁判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 最高裁家庭局付
H18.4.1 ～ H20.3.31 長崎地家裁厳原支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 名古屋地裁判事補
H11.4.11 ～ H15.3.31 横浜地裁判事補

＊１　交通事故の赤い本２０２３（令和５年）の下巻に，「いわゆる人傷一括払における代位に関する協定の効力」（最高裁令和４年３月２４日判決を踏まえたものです。）を寄稿しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　東京地裁民事第２７部（交通部）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S45.12.24
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.12.24
R2.4.1 ～ 熊本地裁刑事部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 佐賀地家裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁１４刑判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 福岡高裁２刑判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 福岡地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 鹿児島地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 佐賀家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 福岡地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　平成１９年４月１７日発生の長崎市長射殺事件に関する長崎地裁平成２０年５月２６日判決（３９期の松尾嘉倫，４９期の安永武央及び５６期の内藤寿彦）（判例秘書に掲載）は死刑を言い渡したものの，福岡高裁平成２１年９月２９日判決（２６期の松尾昭一，４９期の今泉裕登及び５１期の杉原崇夫）は原判決を破棄して無期懲役を言い渡し，最高裁平成２４年１月１６日決定で支持されました。
＊２の２　最高裁平成２４年１月１６日決定は，以下のとおり判示して福岡高裁平成２１年９月２９日判決に対する検察官及び弁護人の上告を棄却しました（改行を追加しています。）。
    原判決は，これらの事情等に照らし，被告人の刑事責任は誠に重大であるとしつつも，本件においては殺害された者は１名であることを考慮する必要があるとした上で，本件犯行は，組織内で孤立していた被告人が，経済的に困窮し，自己の病気等により自暴自棄になる中，長崎市への不当要求等が思いどおりにならなかったことで思い詰めて，これがいわば暴発したという側面もあり，経済的利益等何らかの利益を得るために実行した事案とはいえず，本件犯行の動機，目的自体には利欲目的はなかったとし，さらに，何らかの政治的信条に基づき，その主義主張を実現する手段として，本件犯行に及んだものではなく，本件の主要な動機は被害者に対する恨みであり，選挙妨害そのものを目的としたものではないことなどを指摘する。
    そして，以上の事情は，本件犯行の量刑評価に当たって軽視できない犯情であり，これらの事情も総合考慮すると，被告人に対し，死刑を選択することについてはなおちゅうちょせざるを得ないと判示している。
    原判決のこのような判断は首肯し得ないではなく，第１審判決を破棄し，被告人を無期懲役に処した原判決が，刑の量定において甚だしく不当であるということはできない。
＊３　令和２年１１月１５日に自宅の自室で双子を死産し，同月１９日に死体遺棄容疑で逮捕されたベトナム人技能実習生は同年１２月１０日に死体遺棄罪で起訴されましたところ，その後の裁判経過は以下のとおりです。
①　熊本地裁令和３年７月２０日判決（担当裁判官は５１期の杉原崇夫）は，懲役８月・執行猶予３年の有罪判決となりました。
②　福岡高裁令和４年１月１９日判決（担当裁判官は４０期の辻川靖夫，５４期の武林仁美及び６１期の倉知泰久）は，熊本地裁令和３年７月２０日判決を破棄して，懲役３月・執行猶予２年の有罪判決となりました。
③　最高裁令和５年３月２４日判決は福岡高裁令和４年１月１９日判決を破棄して無罪判決となりました。

孤立出産が死体遺棄に問われてしまっている事件について、上告のお手伝いをしています。出産経験者、医療関係者などからのご意見を集めていますので、お読みいただければ幸いです。https://t.co/08KKNDiuM4

— スドー🍞 (@stdaux) February 5, 2022

本日、最高裁にて弁論を実施するとの決定通知がありました。皆様の後押しのおかげで、最高裁の重い扉をこじ開けることができました。ありがとうございます。 https://t.co/80BVZtjhEk

— スドー🍞 (@stdaux) December 9, 2022

一審の熊本地裁の杉原崇夫裁判官は、「リンさんのしたことは、遺体を火葬して墓地に埋葬する準備でないと考えられるために（死体遺棄罪で！）有罪とした」そうだ。
→それを言うなら、熊本地裁、杉原崇夫のしたことは、まともな判決ではないと考えられるために無効だね。https://t.co/Czn69iA8Qr

— さるとら (@sarutora) November 14, 2021

＊４　熊本日日新聞HPの「熊本地裁の刑事裁判、特定の裁判官が〝即日判決〟連発　開廷30分で実刑も　「拙速では」と疑問の声」は，５１期の杉原崇夫裁判官に関する記事です。

直接主義・口頭主義が蔑ろにされているな。”杉原崇夫裁判官” ”杉原裁判官の即日判決は弁護士の間では有名” “証拠も見ていない段階で、書記官から『裁判官が即日の判決を検討している』との打診も” / “熊本地裁の刑事裁判、特定の裁判官が〝即日判決〟連発　開廷30分で実刑…” https://t.co/QnNbZkKxLc

— 小野マトペ (@ono_matope) January 16, 2023

生年月日 S44.10.15
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R16.10.15
R2.4.1 ～ 水戸地家裁龍ヶ崎支部長
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京家裁家事第４部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 佐賀地家裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地家裁岸和田支部判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 福岡地家裁判事
H19.10.1 ～ H21.4.10 福岡地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.9.30 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 盛岡家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 札幌地裁判事補

＊１　早稲田セミナーの月刊アーティクル１９９７年１月号に寄稿した「成功を呼ぶ徹底分析」によれば，司法試験受験回数は択一６回・論文３回・口述１回です（同書３６頁）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊３の１　札幌地裁平成１３年６月２９日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は２０期の佐藤陽一，４４期の本田晃及び５１期の中里敦）は，統一教会の信者による統一教会への加入の勧誘，教義学習費用の収受，献金の収受，宗教活動への参加の求めについて違法性があるとして統一教会に損害賠償の支払が命じられた事例です。
＊３の２　弁護士ドットコムの「”洗脳”手法を徹底研究、旧統一教会「伝道の違法性」を追及した第一人者の終わらない闘い」（２０２２年８月２０日付）には以下の記載があります。
発火点を得た郷路は、元信者1名を原告に1987（昭和62）年3月、札幌地裁に提訴する。霊感商法は公序良俗違反の不法行為であり、伝道・教化活動を洗脳による人格破壊と構成して100万円の慰謝料を請求した。
この時、旧統一教会の反応として伝わってきたのは「変な訴訟を起こされたよ、慰謝料請求だぜ」という嘲笑だった。また、多くの弁護士からは「裁判所がそんな請求を認めるわけがない」「珍訴、奇訴の類」といわれた。――自ら信者になっていたのだし、むしろ霊感商法の加害者なのだから慰謝料請求は無謀――ということである。
（中略）
原告は提訴からおよそ4年間で20名になった。そして、2001（平成13）年6月、一審の判決を迎えた。
「裁判官の態度も硬化している感じでしたし、『これは勝てないな』と思って、控訴審の全員の委任状を懐に忍ばせて、叩きつけてやろうと思って判決に臨んだんです。そしたら、全面勝訴だった。びっくりしました。ものすごく嬉しかったですね」

生年月日 S45.4.24
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.4.24
R3.4.1 ～ 京都地裁５民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 仙台高裁秋田支部判事
H28.8.1 ～ H30.3.31 東京地裁２０民判事（破産再生部）
H27.4.1 ～ H28.7.31 東京地裁４６民判事（知財部）
H25.4.1 ～ H27.3.31 松山地家裁宇和島支部長
H24.4.1 ～ H25.3.31 松山家地裁宇和島支部判事
H21.4.11 ～ H24.3.31 東京家裁判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 東京家裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 東京法務局訟務部付
H16.4.1 ～ H19.3.31 山形家地裁鶴岡支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 横浜地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 広島地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　高等裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　秋田地裁平成２９年１０月１６日判決（判例秘書に掲載。裁判長は４７期の齊藤顕，陪席裁判官は５８期の藤田壮及び６６期の柳澤諭）は，秋田市で平成２２年１１月４日，５５歳のT弁護士（判決で認定された基礎収入は死亡前の直近３年間の申告所得の平均である２０６２万１３９２円）が自宅で男に刺殺されたのは，警察官がT弁護士を犯人と間違えて取り押さえたためだとして，遺族が秋田県と男に合計約２億２３００万円の国家賠償と損害賠償を求めた訴訟につき，男に対する損害賠償請求（約１億６４００万円）を認めたものの，秋田県に対する国家賠償請求は否定しました。
    当該判決に対する控訴審において，仙台高裁秋田支部平成３１年２月１３日判決（判例秘書に掲載。裁判長は３６期の山本剛史，陪席裁判官は５１期の藤原典子及び５４期の馬場嘉郎）は秋田県に対する国家賠償請求を同額で認めましたし，最高裁令和元年１２月１９日決定（棄却）を経て確定しました（東弁リブラ２０２１年１２月号の「第１回　秋田県警国賠訴訟」参照）。

生年月日 S44.4.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.4.4
R4.4.1 ～ 福岡地裁小倉支部３民部総括
R3.5.10 ～ R4.3.31 福岡高裁５民判事
H30.4.1 ～ R3.5.9 福岡地裁４民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 大分地家裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 福岡家地裁判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H18.4.1 ～ H21.4.10 神戸地家裁尼崎支部判事補
H14.4.1 ～ H18.3.31 熊本地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 名古屋家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 名古屋地裁判事補

生年月日 S44.8.12
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R16.8.12
R4.4.1 ～ 福岡地裁小倉支部２民部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁１５民判事（交通部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 松山家地裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地家裁岸和田支部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 津地家裁熊野支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 津地家裁熊野支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪地家裁判事補
H14.4.11 ～ H16.3.31 高知地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.4.10 高知家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S47.11.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.11.27
R4.4.1 ～ 東京高裁２１民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 水戸家地裁土浦支部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 札幌高裁３民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁１９民判事（労働部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 公調委事務局審査官
H21.4.11 ～ H22.3.31 秋田地家裁能代支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 秋田地家裁能代支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 さいたま地家裁判事補
H14.4.11 ～ H16.3.31 仙台家地裁判事補
H13.4.1 ～ H14.4.10 仙台地家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S47.9.20
出身大学 中央大院
定年退官発令予定日 R19.9.20
R4.4.1 ～ 札幌高裁３民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 千葉地裁３民判事（行政部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁４９民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 札幌家地裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１１民判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 盛岡地家裁一関支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 盛岡地家裁一関支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 さいたま地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 横浜家地裁横須賀支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 千葉地裁判事補

＊１　平成７年３月に中央大学法学部法律学科を卒業し，平成７年１０月に司法試験に合格し，平成９年３月に中央大学大学院法学研究科博士前期課程（民事法専攻）を修了しています（千葉大学法科大学院HPの「非常勤講師　吉川 昌寛」）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S49.12.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.12.6
R4.4.1 ～ 福岡地裁１民部総括
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁５民判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 最高裁行政調査官
H24.4.1 ～ H27.3.31 福岡地家裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁２民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 法務省民事局付
H16.4.1 ～ H19.3.31 水戸家地裁土浦支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 神戸地家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 仙台地裁判事補

＊１　グルメサイト「食べログ」が評価を不当に下げたことで客足が減ったとして，焼き肉チェーン「韓流村」（東京）がサイトを運営する「カカクコム」（同）に６億円余りの損害賠償などを求めた訴訟において，東京地裁令和４年６月１６日判決（裁判長は５１期の林史高裁判官。ただし，５３期の笹本哲朗裁判長が代読）は「不当な不利益を与えており、優越的地位の乱用に当たる」と認め、カカクコム側に３８４０万円の支払いを命じました（時事ドットコムニュースの「食べログ評価下げ「優越地位乱用」　独禁法違反、３８４０万円賠償命令―飲食チェーン勝訴・東京地」参照）。
＊２の１　令和３年２月１日，特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（略称は「DPF取引透明化法」です。）が施行されました（経済産業省HPの「デジタルプラットフォーム」に「デジタルプラットフォーム取引透明化法の概要」等が載っています。）。
＊２の２　令和４年５月１日，取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（略称は「取引DPF消費者保護法」です。）が施行されました（消費者庁HPの「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」に「概要」等が載っています。）。
＊２の３　DPF取引透明化法はDPF提供事業者と取引先事業者との関係を規律しているのに対し，取引DPF取引消費者保護法はDPF提供事業者と消費者との関係を規律しています。
＊３　５１期の林史高裁判官及び６７期の川村久美子裁判官は，判例タイムズ１５０３号（２０２３年２月号）に「会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題（1）」を寄稿しています。
＊４　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

「食べログ」の評価基準の変更の影響で売り上げが減ったとして、飲食チェーン店が損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は食べログ側に約3800万円の損害賠償の支払いを命じる判決を出しました。基準変更が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たると判断しました。 https://t.co/j2pyYQBUve

— 日経 法務・税務取材チーム (@nikkei_legal) June 16, 2022

１　カルロス・ゴーンの出国に関する外務省の極秘電信（情報公開文書）を添付しています。
極秘電信の存在自体は不開示情報ではないみたいです。

２　司法修習生の非違行為に関する調査の場合，提出された資料の分量自体が不開示情報です。https://t.co/bi9aDNaSsY pic.twitter.com/Bbpqy6SaMb

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 20, 2020

生年月日 S45.10.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.10.6
R4.4.1 ～ 札幌家裁部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁４３民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 札幌高裁２民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 京都地裁７民判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 長野地家裁諏訪支部長
H22.4.1 ～ H23.3.31 長野地家裁諏訪支部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 大阪地裁判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 大阪地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 札幌家地裁苫小牧支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 鳥取家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S48.9.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.9.18
R4.4.1 ～ 大阪地裁１２民部総括
R2.3.10 ～ R4.3.31 東京地裁２８民判事
H31.4.1 ～ R2.3.9 東京高裁２２民判事
H28.12.14 ～ H31.3.31 最高裁行政局第一課長
H28.1.8 ～ H28.12.13 最高裁行政局第二課長
H26.8.1 ～ H28.1.7 最高裁民事調査官
H24.4.1 ～ H26.7.31 知財高裁第１部判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 那覇地家裁名瀬支部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 神戸地家裁判事
H19.7.1 ～ H21.4.10 神戸地家裁判事補
H17.7.31 ～ H19.6.30 （依願退官→二弁に登録）
H16.12.6 ～ H17.7.30 東京地裁判事補
H14.9.10 ～ H16.12.5 法務省大臣官房司法法制部付
H11.4.11 ～ H14.9.9 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

問題のある取り調べを示す証拠があっても、国民がその実態を知ることができない。検察官開示証拠の「目的外使用禁止」規定という「悪法」の弊害を、プレサンス事件の元弁護人(現国賠訴訟代理人)が指摘　→プレサンス国賠訴訟の代理人意見書－刑事証拠の取扱いについて https://t.co/gzymBqzVCR

— Shoko Egawa (@amneris84) June 18, 2022

生年月日 S47.3.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.17
R4.4.1 ～ 名古屋地裁１民部総括
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁２４民判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁２４民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 宮崎地裁２民部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁３５民判事（医事部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 鹿児島地家裁判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪法務局訟務部付
H13.4.1 ～ H16.3.31 神戸家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 浦和地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

五十嵐章裕裁判長か～ 非科学的な確信で医療側敗訴を書く印象あるなぁ。東京地裁で矢尾和子裁判長や近藤昌昭裁判長の右の時代に変な癖がついたかな。福岡高裁宮崎支部には，1回結審にならなかったヘビーな医療訴訟が3つ係っているのに，さらに負担増えるのかな？(続く)https://t.co/7NNqjasBvj

— 峰村健司 (@minemurakenji) March 29, 2019

＊２　東京高裁令和元年１２月１０日決定（担当裁判官は３６期の村田渉，４５期の住友隆行及び５１期の五十嵐章裕。判例秘書に掲載）は，夫である相手方（原審申立人）が，別居中の妻である抗告人（原審相手方）に対し，抗告人が未成年者を連れて別居を開始したことが，別居開始前に当事者間で交わされた示談書中の親権者指定等に関する条項に違反する違法な子の連れ去りに当たるとして，未成年者の仮の監護者の指定及び仮の引渡しを求めた事案において，これを認めた原審判を取り消し，申立てをいずれも却下しました。

東京高決R元.12.10の子の引渡しに関する決定文を読んでるけど、なかなかすごいな。
妻が夫に暴力→妻逮捕→勾留中に示談成立（今後の育児は夫婦間で協議、協力する、将来離婚した場合は夫を親権者）→釈放されて1ヶ月後に妻が子を連れて別居
という事案で、原審をひっくり返して夫の請求を却下してる。

— 中村剛（take-five） (@take___five) April 28, 2022

＊３　名古屋地裁令和４年１０月２６日判決（裁判長は５１期の五十嵐章裕裁判官）は，日本マクドナルド元社員の男性が成績不振の従業員に対する業績改善計画で達成困難な目標を課され退職を強要されたとして，同社に解雇無効や慰謝料などを求めた訴訟において，解雇無効は認めなかったものの，未払賃金約６１万円の支払を日本マクドナルドに命じました（毎日新聞HPの「変形労働時間制は「無効」　マクドナルド訴訟、名古屋地裁判決」参照）。

>会社側は「全店舗（直営864店）に共通するシフトを設定することは不可能。各店舗のシフトは就業規則に準じている」と主張したが

通る余地あると思ったのかなぁ…いかに大企業といえども、労働法の前では無力だったりする。、ああそれ以外の主張はほぼ通ってるみたいだけど…https://t.co/UXzaLzyM3B

— venomy (@idleness_venomy) October 28, 2022

北朝鮮帰還事業訴訟、北に賠償認めずも　「総連と勧誘」認定 https://t.co/BSrZJRmqQr

五十嵐章裕裁判長は「北朝鮮が朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）とともに、北朝鮮の状況について事実と異なる宣伝による勧誘を行った」と認定。請求自体はいずれも退けた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) March 23, 2022

生年月日 S47.9.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.9.16
R3.4.1 ～ 福岡高裁１刑判事
H29.4.1 ～ R3.3.31 静岡地裁浜松支部刑事部部総括
H25.11.25 ～ H29.3.31 鹿児島地家裁判事
H22.4.1 ～ H25.11.24 東京地裁判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 大分地家裁杵築支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 大分地家裁杵築支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 千葉地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 福岡地裁判事補